追加経済対策：介護報酬引き上げ検討 制度導入後初めて

　政府・与党は２２日、月末に策定する追加経済対策として、０９年度の次期介護報酬改定で介護報酬を引き上げる方向で検討に入った。財源は約１２００億円規模で調整している。介護報酬は、介護保険制度でサービスを提供する事業者に支払う報酬で３年ごとに改定。００年度の介護保険制度導入以来、過去２回連続で引き下げられており、追加経済対策に盛り込めば、初の引き上げとなる見通しだ。

　介護報酬の引き上げは、給与水準の低い介護職員の待遇改善が狙い。介護報酬は、０３年度２．３％、０６年度２．４％とマイナス改定が連続し、介護職場からの人材流出の一因と指摘されてきた。公明党政調幹部は２２日夜、「介護報酬の引き上げは、自民、公明両党から要望を出しており、盛り込む方向だ」と語った

障害者の就労支援の在り方を検討―障害者部会

　2006年4月に施行された障害者自立支援法の見直しに向けた検討を進めるため、厚生労働省は10月22日、社会保障審議会障害者部会（部会長＝潮谷義子・人権教育啓発推進センター理事）を開いた。同部会では、今年4月から検討を進めており、今年中をめどに方向性を取りまとめる予定。22日の会合では、障害者の一般就労への移行に向けた課題や福祉的就労の在り方などについて意見が交わされた。
　同部会は、障害者団体の代表者や地方自治体の代表者、医療関係者、介護事業者、企業の担当者など30人（ほか専門委員3人）で構成される。
　
　障害者の就労支援の在り方の「全体像」について、厚労省はまず、「働く意欲のある障害者がその能力を十分に発揮し、地域で自立した生活をしていくことができるようにするためには、一般就労を希望する障害者を対象とする就労移行支援、一般就労が困難な障害者を対象とする就労継続支援、それぞれの充実・活性化が必要」との見方を示した。その上で、▽一般就労への移行支援の強化▽福祉的就労の在り方の見直し▽障害者雇用施策などとの連携強化―の3点について、「施策の充実を検討してはどうか」と提案した。
　
　障害者の一般就労への移行に向けた課題について、厚労省は「障害者本人に一般就労の魅力を積極的に伝えていくことや、関係者における一般就労の可能性に関する意識を高めること、就労移行支援の目的・機能についての周知を進めることが必要」と指摘。障害者本人や関係者の「一般就労に関する意識を醸成する取り組みを進めることが必要ではないか」とした。
　また、「一般就労できる可能性が高い者が福祉的就労の場などに継続してとどまっているのではないかとの指摘がある」とした上で、「外部からの情報が障害者本人に伝わる機会が十分にないために、一般就労についての認識を深めることができないのでは」「職場での実習や体験など、一般就労についての実感や意欲につながる機会の拡大を図るべき」との考えを示した。そのほか、一般就労への移行支援のノウハウを持つ職員の配置や就職後のサポート体制の充実の必要性などを指摘した。

　福祉的就労の在り方については、「特別支援学校卒業後に就労継続支援B型を利用しようとする場合、いったん就労移行支援を経なければならないために、卒業時点で進路がはっきりしない状況が生じる」と現状を説明。特別支援学校在学中に就労移行支援を利用することで、「卒業時点から就労継続支援B型を利用できるようにすることを検討すべきでは」としたほか、就労継続支援B型の利用プロセスそのものの見直しの必要性も示唆した。また、07年度からスタートした、福祉施設で働く障害者の「工賃倍増５カ年計画」について、「計画の実施状況やその成果を定期的に評価しながら、工賃引き上げの取り組みを継続的に進めていくべき」とした。

　障害者雇用施策などとの連携強化については、「就職・職場定着のための支援ニーズが高まっている中で、障害者就業・生活支援センターの体制がニーズ量の増加に対応できていないとの指摘がある」とした上で、センターの整備の推進や、地域の就労関係機関との連携による機能強化の必要性を指摘した。

　厚労省の説明に対し委員からは、「現在の就労移行支援の在り方そのものを見直さないといけないのに、制度に対する理解や認識、制度の周知徹底の問題にすりかえられている」と厚労省の問題認識の在り方を問う発言も。そのほか「障害者の生活保障にもっと重きを置くべき」「一般就労と福祉的就労の両方が大切だ。支援全体の底上げを」「財政的な裏づけをしっかりして、突っ込んだ議論をしてほしい」などの意見が出た。

　次回は、障害者の所得保障の在り方などについて話し合う予定。

名張市の心身障害者医療費助成削減：制度見直しに賛否両論 市説明会に４０人 ／三重

◇「半額は困る」「自立も無理」「少しは良くなった」－－窮状訴える意見も

　来年９月からの見直しが進められている名張市心身障害者医療費助成制度に関する説明会が２１日夜、同市役所であった。出席した障害者ら約４０人からは、再改正素案を巡り賛否両論が出され、障害者の窮状を訴える意見も相次いだ。

　説明会では、一部で助成が削減される療育手帳所有者や精神障害者が自身の体験を交えた上で、「助成を半額にされるのは困る」「医療がなければ、仕事に行って自立することも無理だ」などと批判。一方、「（現行に比べ）少しは良くなった」と素案を評価する意見もあった。

　同市では、今年８月末まで精神障害者保健福祉手帳１級～３級所有者らの入通院に対し全額を助成していたが、９月からは入院を月額３０００円に限定するなど助成を削減。一方、再改正素案では、１級所有者の通院は現行通り全額補助。１級の入院と、２、３級、療育手帳Ｂ１、Ｂ２所有者らの入通院に対しては、自己負担額の半分を助成する。

　亀井利克市長は「財政難の中でギリギリの努力をさせていただいている」と話し、再改正案を１２月定例市議会に提案する方針。

お見合いパーティー：障害者に出会いの場を－－来月２３日、船橋 ／千葉

　◇友人、パートナー気軽に

　普段、出会いの場が少ない障害者にパートナーや友人を見つけてもらおうと、
障害者を対象としたお見合いパーティー「出会い・ふれあいの場ｉｎ船橋」が１１月２３日、船橋市藤原８のレストラン「デニッシュ」で開かれる。同市の介護事業者らで作る実行委の主催で、今年で２回目。

　昨年は、県内外の身体障害者ら約３０人が参加。カップルこそ誕生しなかったものの、ゲームやフリートークなどを楽しみながら、参加者たちは人間関係の輪を広げた。

　四街道市旭ケ丘４の大木文雄さん（２９）は、昨年に引き続き今年も参加。「先天性二分脊椎（せきつい）症」で、生まれつきひざから下が不自由だ。現在、両親とともに暮らしているが、「先々のことを考えると、生涯をともにできるパートナーがいないと不安」と心情を話す。

　昨年秋に仕事を辞めて以来、自宅にこもりがちな生活が続いており、週３回ほど１人で趣味のドライブにでかけるが、普段の生活では異性との出会いはほとんどないのが現状。大木さんは「障害者にとって、こういう機会は非常にありがたい。健常者の人たちにもどんどん参加してほしい」と呼びかけている。

　実行委員長を務める高齢者・障害者支援センター「りんかむ」（船橋市浜町）の鬼山功社長は「行動範囲が限られている障害者にとって、パートナー探しは切実な問題。有料の結婚仲介事業ではなく、気軽に友人やパートナーを見つけられる出会いの場を提供したい」と話している。

　参加資格は２０歳以上５０歳未満の独身者。時間は午後１時～同５時で、費用は男性３０００円、女性１０００円（付き添い者５００円）。定員は男女各２５人。問い合わせは実行委事務局（電話０４７・４３２・２４６９）。

後期高齢者医療：唐突「見直し」戸惑う与党

　麻生政権の社会保障政策見直しで２５日、与党内に戸惑いと反発が表面化した。麻生太郎首相は後期高齢者医療制度の見直しと、基礎年金の国庫負担割合（３７％）を来年４月から５０％に引き上げることを明言。舛添要一厚生労働相は２５日、塩川正十郎元財務相を座長とする有識者会議を発足させ、後期医療制度改革への着手をアピールしたが、衆院選前の「打ち上げ花火」のにおいも漂う。後期医療制度は選挙が終わるや「部分的手直し」へと変わる可能性もある。

　「見直しは麻生さんに言われた」。２５日午前、与党厚生族の会合で、後期医療制度の唐突な見直し表明を詰問された舛添氏は、「私が麻生氏に伝えた」との前言を翻した。だが「そんなはずないだろう」との怒声に会場の空気は凍りつき、議論は制度の根幹を維持する方向に流れた。

　首相は自民党総裁選中「年齢制限はつけない」と語ったが、根幹の７５歳以上の区分を維持するか否かはあいまいだ。舛添氏も２５日の会見で「制度改正か運用の改善か」を今後検討すると強調したが、都道府県単位の運営は変えず、働いていたり、寝たきりの人は７５歳になっても制度を移らなくともいいようにする修正案も例示。「土地を探し、設計図を引いて新しい家を造る」（２０日）とした発言を著しく後退させた。

　年金も揺れている。首相は２４日、基礎年金の国庫負担増を０９年４月から実施すると断言。関連法には「０９年度」とあるが、開始月は記されていない。２・３兆円の所要財源を減らすため、与党は年度途中に引き上げる奇策も検討していたが、首相は財源に触れないまま、あっさり退けた。

　与党は当面、特別会計の剰余金などを充てることを想定しているが、財務、厚労両省幹部は「それだけでは国庫負担増の法案は作れない」とこぼす。恒久的に５０％とするには、剰余金などのつなぎ財源から、いつ「安定的財源」（増税）に切り替えるのかを示さなければならないからだ。今年末に「税制の抜本改革」時期を決める必要があるという。

　景気が冷え込む中、新政権は増税時期を明確にできるのか。衆院選後、政党の合従連衡が始まり政局が混とんとすれば、年金財政は一気に不安定になりかねない。