神奈川県のJR茅ヶ崎駅北口から徒歩約５分、表通りから少し入っところにある「茅ヶ崎地区コミュニティセンター」（茅ヶ崎市元町）の２階に、NPO法人「茅ヶ崎精神保健ボランティアグループ 凡樹瑠」（東ヶ崎房子理事長・会員２２人）が運営する、喫茶「凡樹瑠」（ボンジュール）がある。
同グループは「精神保健ボランティア講座」（茅ヶ崎市社会福祉協議会主催）の一期生が１９９５年に設立した。精神障害者の社会参加を支援するパソコン教室、精神障害や支援活動への理解を拡げるための公開講座なども開催している。
喫茶「凡樹瑠」は、一般就労を希望している精神障害者が、訓練を受けながら、一般社会のなかで果たして自分が就労できるかどうか体験する場だ。０２年１月、コミュニティセンターの開館とともにオープンした。コーヒー豆納入業者の指導を受けた精神障害者たちが、客の注文を受けてから豆を挽き、ドリップ式で入れるコーヒーは、なかなか美味しい。接客やレジも行っている。
現在働いている精神障害者は５人（３０代４人、４０代１人）。あくまでも就労支援なので、雇用期間は原則３年以内。「５人分の職場を提供するのではなく、多くの人に体験してもらい、一般社会のなかに雇用の場を確保したいのです」と東ヶ崎さん（５６）。１日４時間程度、週２～４日間の勤務で、時給３００円程度、交通費の補助１日１００円を支給している。
就労できるだけの力がついても本人の意欲がもう一つというケース、意欲があっても体調が思わしくないケースなど難しい面があるなかで、これまでに体験就労を終えた１１人のうち、1人が飲食店でアルバイト勤務、1人が家業に従事している。
喫茶「凡樹瑠」は、会員の無償ボランティアで成り立っている。障害者が安心して働けるように、会員が「店長」として混雑具合を見ながら手伝い、客のクレームにも対応する。
しかし、立ち上げ当初のメンバーの高齢化（８０代３人・７０代１人・６０代８人・５０代９人・４０代１人）に伴い、現場の活動から離れる人、親の介護で時間が取れなくなる人が出てきた。このままでは活動の維持が難しくなるのは目に見えている。一方、経済情勢や社会状況の変化から専業主婦が少なくなり「無償のボランティアには人が集まりにくく、長続きもしません」と東ヶ崎さんは話す。
例えば「有償ボランティア」にすると、その人件費をどうするかだ。収益事業を起こすのは容易なことではない。「喫茶店の運営に追われ、先のことを考え実行する余裕がない」という。
彼らの活動を設立当初から知る、NPO法人「茅ヶ崎・寒川精神保健福祉連絡会」の地域生活支援センター「元町の家」施設長・島田多美子さんは、その堅実な活動ぶり、特に、喫茶「凡樹瑠」をオープンした０２年の時点で、明確に就労支援を掲げた先見性を高く評価している。「障害者への就労支援は、いまやトレンドで、国の方針に沿って公的機関が力を入れています。補助金や助成金が受けられる方法を探ってみてはどうでしょう」と気に掛けている。
同グループは「精神保健ボランティア講座」（茅ヶ崎市社会福祉協議会主催）の一期生が１９９５年に設立した。精神障害者の社会参加を支援するパソコン教室、精神障害や支援活動への理解を拡げるための公開講座なども開催している。
喫茶「凡樹瑠」は、一般就労を希望している精神障害者が、訓練を受けながら、一般社会のなかで果たして自分が就労できるかどうか体験する場だ。０２年１月、コミュニティセンターの開館とともにオープンした。コーヒー豆納入業者の指導を受けた精神障害者たちが、客の注文を受けてから豆を挽き、ドリップ式で入れるコーヒーは、なかなか美味しい。接客やレジも行っている。
現在働いている精神障害者は５人（３０代４人、４０代１人）。あくまでも就労支援なので、雇用期間は原則３年以内。「５人分の職場を提供するのではなく、多くの人に体験してもらい、一般社会のなかに雇用の場を確保したいのです」と東ヶ崎さん（５６）。１日４時間程度、週２～４日間の勤務で、時給３００円程度、交通費の補助１日１００円を支給している。
就労できるだけの力がついても本人の意欲がもう一つというケース、意欲があっても体調が思わしくないケースなど難しい面があるなかで、これまでに体験就労を終えた１１人のうち、1人が飲食店でアルバイト勤務、1人が家業に従事している。
喫茶「凡樹瑠」は、会員の無償ボランティアで成り立っている。障害者が安心して働けるように、会員が「店長」として混雑具合を見ながら手伝い、客のクレームにも対応する。
しかし、立ち上げ当初のメンバーの高齢化（８０代３人・７０代１人・６０代８人・５０代９人・４０代１人）に伴い、現場の活動から離れる人、親の介護で時間が取れなくなる人が出てきた。このままでは活動の維持が難しくなるのは目に見えている。一方、経済情勢や社会状況の変化から専業主婦が少なくなり「無償のボランティアには人が集まりにくく、長続きもしません」と東ヶ崎さんは話す。
例えば「有償ボランティア」にすると、その人件費をどうするかだ。収益事業を起こすのは容易なことではない。「喫茶店の運営に追われ、先のことを考え実行する余裕がない」という。
彼らの活動を設立当初から知る、NPO法人「茅ヶ崎・寒川精神保健福祉連絡会」の地域生活支援センター「元町の家」施設長・島田多美子さんは、その堅実な活動ぶり、特に、喫茶「凡樹瑠」をオープンした０２年の時点で、明確に就労支援を掲げた先見性を高く評価している。「障害者への就労支援は、いまやトレンドで、国の方針に沿って公的機関が力を入れています。補助金や助成金が受けられる方法を探ってみてはどうでしょう」と気に掛けている。