ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

思春期精神病様体験者は全て直ちに医療の対象か?

2008年10月21日 17時02分19秒 | 障害者の自立
 思春期精神病様体験者が日本でも15%いることが最近解かったこと(都立松沢病院・岡崎祐士院長調査)、未治療期間が短いほど予後が良いこと、しかもこの大事な時期に役立つ医療支援がなかったことが明らかになり、日本でも取り組みの準備が始まっていることを、私は「日本の児童の15%が精神病様体験あり」で報告しました。

 その後、東京都最大の自治体である世田谷区でこの問題への関心が高まっています。ここで、世田谷区議会、区行政の現状を報告し、あわせて厚生労働省の動きもおしらせします。

世田谷区議会定例本会議で論議が始まる

 9月16日から始まった世田谷区議会、今年第三回定例会本会議の初日、高橋昭彦議員(公明)は、精神保健で重要な質問をしました。思春期精神病様体験者の早期支援の必要性を訴え、三重や長崎での調査を紹介し、世田谷区内でも1万人以上の悩みを持つ若者が苦しんでいることが予想できる、全国に先駆けて若者のこころの悩みに対する啓発と早期支援をするよう質しました。続いて、10月6日、9日の決算特別委員会(全議員出席)では、福祉所管分、文教所管分それぞれで、諸星養一(公明幹事長)、高橋昭彦(公明政審会長)議員が質問に立ちました。

 3回合わせて1時間近くをさいて、若者の精神病様体験について区にとりくむことを要請したのです。特に中学校でアンケートによる実態調査をはじめることを求めました。そして「8月末までこの問題の所在を知らなかった。知るにおよんで問題の重要さ、深さを考えた」と区の積極的行動を促す趣旨の発言をしました。区の教育次長は、最後には「頑張ります」と決意を述べて各党から「裏切るんじゃないぞ」とヤジと激励を受けていました。

 私たち、精神障害者の家族会「世田谷さくら会」は、7月から8月にかけて区議会各会派への要請行動を行い、このなかで早期支援・家族支援の必要性を訴えてきました。公明党がまず応えたのです。質問した議員たちは、岡崎院長に直接会いヒヤリングを受けてきました。

早期支援・家族支援への態度に変化が出てきた世田谷区と厚労省

 世田谷区では障害施策推進課、保健所、教育委員会が関連します。それぞれに8月から検討を始めたようです。議会での回答だけではわかりませんが、少しずつ積極的な姿勢が見えてきましたし、庁内では区議会の実況中継が注視され、家族会の会員に対する対応からも好意的な姿勢が読み取れます。

 他方厚労省ですが、8月21日の「今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」でも、岡崎院長と都精神医学研究所の西田淳志研究員が有識者ヒアリングに呼ばれました。英国における精神保健改革の説明と家族支援の明確化、家族支援法による施行の紹介をおこなったのです。さらに9月3日の「……あり方検討会」で、論点整理・今後の方向性の中に「家族を支援する体制整備、家族同士のピアサポートや、精神障害者を取り巻くものに対する支援等を検討すべき」という文章が入りました。

 日本では、1900(明治33)年の精神病者監護法以来、家族は監督義務を課せられ、1950(昭和25)年の精神衛生法でも引き継がれ、当事者の治療を受けさせる義務、自傷他害防止監督義務、医師への協力義務、医師の指示に従う義務を負わされてきました。1999(平成11)年の精神保健福祉法改正で義務が廃止されるまで、家族は「社会防衛」の側に縛りつけられ、当事者本人のニーズとの乖離に苦しめられ続けてきました。

 いまだに当事者のみならず家族は、家の中、地域で孤立を強いられているのです。この家族への監督義務化が、日本の精神障害の入院中心の施策に色濃く反映し、社会サービスへの転換を阻んできました。自立支援法になっても利用できる精神障害者が他障害に較べて極端に少ない(障害者自立支援法の見直しに向けて-社会保障制度審障害者部会)のは、80%近くが家族と同居しているといった“当事者・家族問題”があること(……あり方検討会の提出資料より)などが原因となっています。

 精神疾患を抱えた当事者や家族が地域生活をするうえで必要としているのは、適切で満足できる支援サービスです。混乱したときはいつでもどこにでも訪問してくれる支援チームです。残念ながら、家族支援サービスは供給者側の都合が優先されて、私たち需要者側のニーズは実現されていません。その意味でも、言葉だけでも家族支援に踏み込んだのは画期的なことのようです。

思春期精神の疾患は診察室で診るのが本当に良いのか

 私たちは重要な問題に直面しています。思春期に幻覚・妄想といった精神病のような体験をする若者が6人に1人(国によっては4人に1人)いるとして、それではこの若者たちは、現在の日本の医療に任せていいのでしょうか。

 私たちの家族会では、いま、伊藤恵子・著『心病んだ息子が遺していったもの』(日本文学館・発行)が回し読みされています。ご子息を医療機関の不適切な治療で殺された母親の手記です。こうした事例は枚挙に暇がありません。同書でも紹介されている笠陽一郎医師の著『精神科セカンドオピニオン』(シーニュ社発行)をご覧ください。笠医師自身が開設しているウェブサイト「毒舌セカンドオピニオン」からの情報は親たちの不安と憤りで溢れています。

 こうした精神科医療の惨状は、専門家の間では常識になっているようです。思春期精神病様体験者の深刻さに対する受け皿の貧弱さについて、家族は日々苦しんでいるのですが、医療関係者およびその周辺の従事者の間でもわかっているのです。

体験者の90%が満足できる支援体制がある

 私たちは思春期精神病様体験を、隣近所の住人やPTAの役員、町内会の役員にわかりやすく説明しようと思いました。

 とてもいい素材が出てきました。今年のノーベル文学賞を受賞したル・クレジオです。「私たちはまことに脆弱な時代に生きている」と言う彼の二作目の著『発熱』は小さな狂気に関する9つの物語ですが、私たち家族会の人たちは何の違和感もなくこの世界を了解できます。若者の苦しみとともに現れる深い洞察の契機に、重要ななにかを見出すことが出来なければ家族の絆が結ばれないからです。

 こうした精神疾患の様な状態は、当人のもって生まれたものと同時に環境ストレス(養育の変化、いじめなど)によって発症率は変動します。それだけでなく適切な時期に適切な支援があれば重症化を防げることがわかりました。 

 では、この支援体制はどのような社会サービスシステムとして定着するのでしょうか。私たちは、WHOの「ニューキャッスル宣言」(2004年)と、とりくんでいる先進国の経験に重要なヒントがあると思っています。少なくとも15分以上診察に時間をかければ赤字になってしまうような日本の現行精神医療制度では、医療過誤はなくなりませんし、ますます薬剤依存になってしまいます。

 次の記事で私は、体験者の90%が満足できる早期支援・家族支援システムがあるか、またサービスの質をどのように高めるか、要員の確保はどうするか、といった問題に取り組んだ上で報告する予定です。いまはまだその前の段階です。

 思春期の若者の調査にあわせて家族会は、未治療期間の医療実態調査の準備を始めています。世田谷のみならず隣近所の家族会が協力の手を上げてくれています。隣県の家族会理事も参加しています。さらに、保健や看護、PSW(精神保健福祉士)や臨床心理、作業療法などの分野の専門家も協力することになりました。調査の主体は皆がメンバーということで、「……を推進する会」といったものになると思っています。

 私たちは、医師を否定しているのではないのです。ただ、診察室の中からだけでは、若者の心も生活も、社会に直面する不安もわからないのではないかと思っているのです。

無料電話相談:高齢者と障害者擁護へ、110番開設--県弁護士会、きょう /兵庫

2008年10月21日 16時57分53秒 | 障害者の自立
 県弁護士会高齢者・障害者総合支援センターは21日、法律、福祉専門職が共同で高齢者と障害者を虐待や消費者被害などから守るため、無料電話相談「高齢者・障害者権利擁護なんでも110番」を設ける。6~7月に開設したところ好評だったため、今年度中、毎月第3火曜日に開催し、来年度以降も定例化する方針。

 参加する専門職は弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士。親族による年金の取り込みや悪質商法、成年後見制度などあらゆる相談に応じる。家族や介護関係者からの相談も可能。ファクスでの相談も受け付ける。時間は午後1~4時。電話(078・362・0074)、ファクス(078・362・0084)へ

障がい者政策を社会に根付かせ、温かい社会をつくる(福田峰之・衆議院議員)

2008年10月21日 00時54分19秒 | 障害者の自立
 1983年に行われた「国連障害者の十年」の宣言を踏まえて、我が国では同年、障害者施策に関する本格的な長期計画が策定されました。以来、障害者自立と社会参加の推進に向けての取り組みが進められています。

 最近4年間で、改正障害者基本法、障害者自立支援法、 改正教育基本法、改正障害者雇用促進法などが施行され、障者の自立と社会参加を促す動きが活発化しています。しかし、民間企業における障害者雇用に関する厚生労働省の調査(2007年6月1日現在/PDF資料)によると、障害者の雇用数が前年比で1万9千人増えるなど雇用状況は改善が見られるものの、雇用者に占める障害者雇用者の割合を示す実雇用率は1.55%、法で定められた障害者雇用の割合を達成している企業は全体の43.8%にとどまっています。

 障害者問題は、高度経済成長期に効率性が求められていく中で「忘れ去られてきた」ものだと述べる福田峰之衆議院議員。自民党青年局次長も務める福田氏は、こうした課題に対する政策を社会に根付かせる作業を通して、すべてのひとが生きやすい「本当に温かい日本をつくっていきたい」と語ります。
今、日本の障がい者はどんな状況におかれているのか
 
 今日は私が政治家として何をやりたいのか、そして何のために政治家になったのかをお話をさせて頂きたいと思います。今、日本の障がい者が一体どんな状況におかれているのか、これがテーマです。障がい者の雇用という側面から、障がい者政策をアプローチさせて頂いております。

 高度経済成長期、日本の国は、とにかく豊かになろう、そんな思いで戦後の貧しい日本から、そして多くの国民の皆さんの努力によって、豊かな国になりました。そのために、効率性を追いそして経済を広げていき、その結果、皆が豊かになりました。これは決して間違ってはいません。

 しかし、この効率性を、経済を、とにかく大きく広げていき、こうした日本の国を目指したが故に忘れ去られてしまったものがあるのではないのか、そして、その忘れ去られてしまったところに、障がい者の問題がおかれているのではないか、こうした視点で私は社会を見ています。

障がい者の方々が、しっかりと働けていく未来をつくっていかなければいけない

 国会議員として政治家として、本当に温かい日本をつくっていきたい、障がい者の方々が生きやすい社会は、当然、健常者の人も生きやすい社会です。本当に温かい社会としていくためには、まずこうした社会の中で忘れ去られてしまったところをピックアップして、そしてそこに日を当てて、しっかりとした政策を根付かせる作業を私はやりたい、こんな思いで国会議員になりました。

 例えば、障がい者には、身体障がい、精神障がい、知的障がい、こうした幾つかの種類の障がいがあります。身体障がいについては例えば企業の場でも、ようやく雇用の枠も広がってきました。法定雇用率というのがあって、一定の規模以上の会社は1.8パーセントの従業員を障がい者の雇用をしなくてはいけない。そんなルールもあります。しかし、ルールはあるけれども、このルールに適合しない、1.8パーセントに満たない企業は、ある種の反則金を払えば、雇わなくてもいいという風潮になっています。反則金を払えば障がい者を雇用しなくていい、そんなことでは本来無いはずです。私は少なくとも障がい者の方々が、しっかりと働けていく未来をつくっていかなければいけないと思っています。

障がい者政策はまだまだ不十分

 スタートは身体障がいから始まりました。最近、知的障がいあるいは精神障がいまで、こうした雇用の場を広げていこうという試みもあります。しかしまだまだ、政策としても追いついていないし、あるいは受け入れサイドの企業も障がい者を受け入れるという土壌が築かれていません。あるいは送り出す側の特別支援学校等も含めて、送り出す側も、企業に対してしっかりと就職ができる、そうした準備を学校の中でしてきているのかと問われれば、まだまだ不十分なところもあります。

機材・改修の意義の確認と広報や地域とのつながり、人材育成が課題

2008年10月21日 00時48分21秒 | 障害者の自立
 財団法人「木口ひょうご振興財団」の報告書にある団体要覧に記載されている内容を私なりにまとめた文章である。全体の状況についてはすでに、私のweb siteで書いたことがある(「2008.02.21 2005年度で兵庫県内の障害者関係で120件の助成金の応募があった財団」)。2005年度で助成をうけた団体からの報告にあたるものが、報告書にはついている。それを対象にした。

■ 機材や備品を有効に自立の目標に活用している作業所
 作業所にシャワールーム工事費という使途が目についた。そこの作業所では、得られた効果として「洗髪・洗体の指導で、見た目や感触等普段の自分との違いを喜びという形で実感した」とある。

 知的障害者が通他の作業所では、書庫、ロッカーなど「整理整頓のための備品購入」で助成金を受けている。その効果として「利用者自身も鍵があることがうれしくて、持ち物に責任を持つようにな」ったと報告している。身の回りに気を配るようになったという。そこの作業所では次の課題として「これからも少しずつ備品を増やしていくこと」と記載している。

 話は飛ぶが、思い起した言葉がある。デンマークやスウェーデンなどに行ったとき、介護サービスを利用している人々とその方たちの部屋を訪問した。そこにはご本人のご家族が写真や馴染みの家財道具などが多くあった。その後、日本で初期にグループホームを建設しはじめた場所を訪問した。大半の入居者は自宅から馴染みの家具をほとんどなにも持ちこまないと、施設長やスタッフたちが嘆いていた。医療機関の病室のような、よそよそしい感じだったという。

 新型の器具を導入した成果で、働く人も安全であり、かつ仕事もはかどった事例も報告されている。ある授産施設で「調理機器購入」という名目があった。団体の概要によると、精神障害者たちがジャムを作成していたそうだ。調理機器を購入した効果は「これまでジャムのビンは時間と手間をかけて大鍋で煮沸消毒していたが、食器消毒保管庫の購入により、熱湯を使わず120組のビンと蓋を消毒できるようになったり、火傷の危険もなくなった。またガス台も増え、作業の効率も良くなり、時間や手間が省けるようになった」という。

■ 近隣・地域との良好な関係づくりにも役に立っている事例
 改修・改築工事に分類されているところに、不登校を対象とする活動をしている団体がある。改修によって得られた成果として「壊れたシャッターを撤去し、壁と窓を作り、1階は見違えるほど明るくなった」と直接的な効果を記載している。このこと自体は、利用者たちにとってもスタッフたちにとっても素晴らしいことである。同じ団体は、さらに続けて「ご近所からも外回りがすっきりして好評である」と、記述している。これも本当に大切な成果である。

 同じ団体が、次の課題の項に「今回の改装工事を通じて地域の人が注目していたことがわかった。今後も地域に開かれた学びの場として、さらに地域の人たちに親しまれ、あてにされるフリースクールとして活動していくこと」と、改修工事を通じて自分たちの活動に自信をもち、地域とのつながりを強めていこうという次の活動目標を見出していることが分かる。

 地域との関係といえば、立地している場所を活かして今後の展開を考えている団体もある。たとえば「山陽電鉄網干駅前で障害者の授産品を販売するアンテナショップを開くこと」と課題にあげている団体もある。さらに「姫路城前という立地を生かし観光案内も含め、便益施設としての機能を発揮できるようなことを考えていきたい」と、抱負を語っている作業所もある。事業を広げて行くきっかけにしてほしい。

■ 広報活動の重要性に着目
 地域との関係を広げたいという意味で、広報活動に力を入れたいと希望している団体は多い。その広報にも2つの目的があるようだ。その1つは「もっと多くの人に参加してもらうこと」とある。あるいは「保護者が障害児を抱え込みがちな家庭も多くあるので、保護者に対して情報提供、相談支援が必要」など。ただ、それを実現するためには「部屋が狭い」限界もある。また、送迎バスも必要になる。

 もう1つは「一般市民に心の問題に関心を持ってもらいたい」という目的をもった広報もある。市民向けの広報である。多分、結果は同じことになると思う。

 なかには「活動自体が広報的な効果があったがように思われるが、まだまだ認知されていない」と、現状を把握している団体もある。この団体は助成金の目的では新規事業立ち上げに分類されている。実際に使途は「活動運営費」である。事業を通じて、地域にこんな活動を行なう団体があるのだということを知ってもらっている。しかし、それだけでは不充分だと感じているようだ。

 広報の充実を掲げているところは「施設の宣伝と、印刷物の配布等を通じた広報活動が必要」と多い。しかし、それに止まらず、ある団体は「ただ、広告を出すだけでは難しく、人とのつながりや事業所でヘルパー講習を実施するなどを考える」と記している。やはり、地域で事業を展開すること自体が、広報の効果をもつことに着目しているようだ。

■ 地域でネットワークを構築する必要性
 多くの団体が地域で活動するという。たとえば「地域との交流の機会を増やすこと」などが多い。また「地域ぐるみで放課後、長期休暇中や休日の余暇を保障し、子どもを育てることのできる社会のネットワークづくりが必要」などネットワークをつくる必要性を挙げている。また「地域の問題に取り組むNPOとして、より多くの地域住民が参加する活動を、地域組織と協働で取り組んでいくこと」とある。地域の住民参加はNPO以外にもほとんどすべての団体が求めている。

 さらに、いくつかの団体では「他団体とより連携した企画の立案、実施や情報交換を活発に行い、地域を越えたネットワーク作りを行うこと」と記している。あるいは、「地域の一員として障害者当事者として、福祉施策策定に関わることを求めていくこと」と、計画への参加を述べているところもある。

 あるいは事業をつうじて地域との関係づくりを行おうとしている団体もある。たとえば食事サービスを行っている団体では「今後は地域社会に数ある『食事サービス』活動にこのような視点(生活全般の見守りや健康管理など)と課題を強調して、総合的な地域ケアシステムを生かしていくこと」を提案している。

■ 急務になっている人材育成
 人材育成の重要性も着目されている。ある団体の課題には「活動を継続、発展させるためには有償スタッフを確保すること」と、あげている。今まで活動してきた歴史と成果がある、それを後代に継続したいという希望が強い。

 たとえば、車いすダンスの団体は「会の活動を継続していくためにも若い人に入会してもらいたいが、昼間に活動できる人やダンスでボランティアをしようとする人に出会えない」と、実情を述べている。昼間という活動の時間帯やダンスという内容におけるミスマッチを指摘している。あるいは「介護保険の改定で、介護の現場で働く人が多忙になり、勉強する余裕もなくなっているとのことなので」と、制度面の影響による問題点を挙げている団体もある。

 より積極的に「教育部門をつくって指導者を育成する」と課題に書いている団体も見かける。そうした時期にきていると、団体自体が認識している。ここでは、教育の内容は今後明確にされるだろう。

 もちろん、スキルアップは、団体活動を維持・発展させるために求めるだけではない。録音ボランティアを行っている団体は「今後ますます研修を重ねて、視覚障害者が聞きやすいCD図書の作製に取り組んでいく」という。また、より多くの利用者にとって有意義なように、相談・支援活動に力を注ぐという団体も多い。実際に利用者の行動を支援する活動を経験しながら、人材の育成とスキルアップを実現していくスタイルを求めている。いわばオン・ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)であろう。


タリバン自爆「6割が障害者」 カブール大准教授、テロ犯遺体検分

2008年10月21日 00時45分37秒 | 障害者の自立
アフガニスタンで増加し続けている自爆テロ事件で、実行犯の6割以上が身体障害者だったことが、カブール大学医学部のルサフ・ラドガリ准教授(32)の調査でわかった。障害者の多くが地雷や不発弾の爆発で手足を失った住民とみられ、武装勢力タリバンが、社会的弱者の障害者を自爆犯として利用している実態が明らかになった。

 准教授は2年前から、カブールを中心に自爆テロの実行犯の遺体80体を独自に検分。うち65%に当たる52体が、手や足、指などが自爆前から欠損している身体障害者だった。

 准教授は現場に残された義足や歩行補助具を調べ、うち1件は06年、カブールの援助団体が中部ロガール州で地雷被害に遭った男性に贈ったものであったことも突き止めた。

 タリバンは「米軍の空爆による犠牲者の遺族が、(志願して)自爆している」と主張。准教授は「貧困に陥った障害者が、家族の生活を保障するなどと口約束されている可能性がある」と指摘する。

 准教授は近く、タイの研究機関の支援を得て、自爆犯のDNA鑑定を開始する。