家族ケア少なく・制度不便・自立に壁/障害者施策まだ不足

　障害者施策の根幹となる県障害者基本計画（二〇〇四―一三年度）の中間見直し計画策定に向けて、障害者や支援者と県担当課との意見交換会が四日、那覇市内であった。関係者らは日ごろの体験を通して、福祉サービスが市町村によって格差が生じている現状やサービス量の不足などを指摘した。見直し計画は本年度中に策定される。

　意見交換会は八人が意見を述べた。傍聴者五十人が熱心に耳を傾けた。

　障害者（児）相談支援センター「さぽーとせんたーｉ」の小浜ゆかりさんは家族支援の不足を指摘。「病院の退院時に（障害者サービスの）案内がなく、退院後多くの家族が悩んでいる」。その結果、主に障害児を世話する母親がうつ病になるケースが頻発しているという。

　障害児の親三人が報告。母子世帯の松本真理子さんは、子どもが成人した途端に母親への医療費補助がなくなることを疑問視する。「子どもが成人するころ母親は加齢で体力が落ちる。一方障害がある子は成人になっても状況は変わらない。母親の低い給料だけでは食べていくのが精いっぱい」と医療費助成制度の必要性を訴えた。

　視覚障害者の比嘉信子さんは、移動ヘルパーを利用した通院で病院内の待ち時間にヘルパー利用が認められず不便している。「バス移動は障害者に割引があるものの、一緒に移動するヘルパーの乗車賃は障害者の負担となる。結果一回の近距離移動に二千数百円かかる」と移動支援の不足について説明した。

　新田宗哲さんは統合失調症患者の立場から、精神障害者の社会復帰を投薬中心の医療や過保護な病院デイケアが阻んでいると指摘。「自立し復帰するには、家族関係など障害者を取り巻く環境への支援が必要だ」。精神障害者を社会と分断しないよう公共の就労支援や地域での居場所づくりを求めた。

　地域生活支援センター「Ｅｎｊｏｙ」の溝口哲哉さんは「障害者自立支援法の施行で就労に結びつく知的障害者が増えている一方、せっかく就労しても職場内の人間関係がもとで辞めてしまう人が後を絶たない」とし、就労後のフォローアップ体制の確立を求めた。

　特別支援教育の普及活動を行っている砂川喜洋さんは学校間格差を問題視。「いまも知能検査数値で機械的に判断する就学指導が根強く、障害児と健常児が共に育ち合うインクルーシブ教育の理念にほど遠い」と現状を憂慮した。

：「本人活動」を推進する知的障害者・小泉渉さん ／新潟

◇自分のことは自分で決める－－小泉渉さん（３４）

　勉強についていけず、小学３年で「特別学級」に席を移した。自分に知的障害があるとわかった。楽しみだった遠足、運動会の障害物競走も「危ないから」と参加を許されなかった。あれもダメ、これもダメ。先生と親が決めたレールの上を、「頭をからっぽにして歩く」ような日々だった。

　「本人活動」という耳慣れない言葉に出合ったのは、養護学校高等部３年の時。知的障害者向けのテレビ番組を見ていると、日本での本人活動の先駆者、高坂茂さんが「自分たちのことは自分で決めなきゃいけない」と呼びかけていた。仲間とグループを作ってやる本人活動－－。そんなことができるのか。頭を殴られたような衝撃を受けた。

　突き動かされるように、東京の企業が設立した障害者関連の基金に応募し、米国訪問が実現。知的障害者が暮らすグループホームを見学し、身近にいなかった「自立した障害者」を目の当たりにした。９０年に養護学校の同級生と「新潟本人主張の会あすなろ」（新潟市）を作り、本人活動を始めた。

　東京への一泊旅行、野球大会。授産施設職員ら「支援者」の助けを借りながら、すべて自分たちで計画する。議事録を作る人、司会で場を盛り上げる人、すぐに日程を忘れる仲間に何度も連絡する人。それぞれができることを分担する。「人の役に立てたという充実感が生まれ、社会の一員として、しっかり生活しようと自覚も出た」

　だが、知的障害者が「周囲に信頼されていない」と感じることが少なくない。「一緒にやりたい」と障害者本人が意思表示しても、親が「うちの子は、みんなに迷惑かけるだけだから」と遮断してしまうことも。本人活動が、新潟ではまだまだ浸透していないと思う。

　行政にもお願いがある。「私たちのことは私たちを交えて決めてほしい」。自治体の障害者施策推進協議会などは、障害者本人が委員に入っていないのがほとんどだ。障害者向けのサービス利用も、家族への説明が主で、本人はかやの外の場合が多い。「本当の障害者自立支援なら、もっと当事者を見て」と、積極的にボールを投げていくつもりだ

知的障害者ら「裁判員制度」の仕組み学ぶ／丸亀

来年５月に導入予定の「裁判員制度」の仕組みを学ぼうと、知的障害者の会「夢の翼」が５日、香川県丸亀市大手町の市保健福祉センターで勉強会を開いた。

　県内の養護学校卒業生を中心につくる同会では、法律の改正などで変化する環境に対応しようと、年２回程度勉強会を開催。障害者の自立と暮らしやすい環境づくりに努めている。

　勉強会には、会員ら約６０人が参加。高松地裁丸亀支部の熱田康明支部長が、裁判員の選出方法や仕事内容などをビデオなどを使って説明した。

　熱田支部長は「裁判員は誰もが平等に選出される。介助が必要な場合は付き添いを認めたり、裁判所でもサポートしていく」とした上で、「多くの人の意見を聞くことで審理に厚みを持たせることが制度の狙い。思った通りの発言をして、経験を裁判に反映してほしい」と呼びかけた。