低所得者対策：最低保障年金など複数案示す 厚労省

　厚生労働省は２９日の社会保障審議会年金部会で、基礎年金額が低い人に税で一定額を保障する「最低保障年金」の創設など、低年金、低所得者に対する複数の年金見直し案を提示した。「公的年金の最低保障機能の強化」を掲げた政府の社会保障国民会議の中間報告に沿った内容だが、財源には触れず、選択肢の一つとして示した。

　見直し案は（１）最低保障年金の創設（２）基礎年金額にかかわらず所得が低い単身高齢者の年金に加給金を加算（３）保険料軽減分を税で支援（４）基礎年金財源を全額税でまかなう税方式導入－－の４案。多額の財源を要することや生活保護との整合性、（２）（３）では所得把握機能を強化する必要があることなど、それぞれの問題点も指摘した。

社会保障費試算：判断材料乏しく 追加負担増に触れず

　政府が２３日、医療・介護費用の試算を示したことで、国の社会保障に関する試算が出そろった。公表済みの年金改革に要する費用の試算と合わせると、政府が社会保障制度の維持に必要と考える負担の規模が浮かび上がる。しかし、国民が是非を判断する材料は乏しいうえ、さらなる負担増の可能性にも触れていない。

■最低保障年金創設で消費税１０．５％

　医療・介護はいずれの改革プランも、税の負担増は消費税なら４％程度分（１４兆円）だ。一方、基礎年金は０９年度から国庫負担割合（３７％）を２分の１に引き上げることが決まっており、２５年にも１％（３兆円）の財源が必要となる。双方を足すと５％で、消費税は今の５％と合わせ、１０％にアップする。

　政府は低年金者の救済策も検討している。最も税負担が少ないのは最低保障年金（５万円）を支給する案で、追加負担は０．５％程度（１．２兆円）だ。

　基礎年金を全額税方式にする場合、過去の保険料未納分を減額して給付する案で３．５％（１５兆円）の負担増となる。逆に過去の納付に見合う分を上乗せする案だと８％（３１兆円）が必要。旧制度でもらえたはずの年金全額を加算する案では負担増が１０．５％（４２兆円）となり、全体の消費税率は最大２０．５％程度となる。

■産科医、介護職員増　具体策なく

　「改革したら４％増税。しなくても３％増。さあどっち？」

　医療・介護の試算は、国民にこう迫る。政府が年金や医療の費用を示すのは、将来の消費税増税への地ならしにほかならない。しかし今回の試算には、１％余計に負担してでも受けたいと思わせるメニューはない。

　プランの概要は、大病院の機能を入院に特化し、外来患者を開業医に委ねて勤務医の負担を軽減すれば、医師不足を補える－－というもの。理念先行で、産科医不足など目の前の課題をどう解消するかは答えていない。

　介護職員を今の２．２倍にするとも言う。だが、どう人を集めるのかを示さないと、絵空事に終わりかねない。

　今回の試算は、医療財政の改革には着手しないことを前提としている。だが、団塊の世代が６５歳にさしかかろうとする中、老人医療費への一層の税投入は不可避というのが関係者の共通認識だ。

　舛添要一厚生労働相は後期高齢者医療制度にそろえ、６５～７４歳の医療費にも５割の税投入をするアイデアを示している。それには２兆～３兆円の増税を伴うが、そうした数字も一切反映されていない。

障害者外出支援費訴訟：「減額取り消せ」 障害者再び提訴

　障害者の外出を手助けする移動介護費の支給額を減らしたのは違法と裁判で認定されたのに、東京都大田区が減額を続けているとして、同区在住の鈴木敬治さん（５６）が２２日、減額の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。

　訴えによると、脳性まひで全身に障害がある鈴木さんは、月１２４時間分の移動介護費が認められていたが、区は原則月３２時間以内とする上限を設置し、０４年度から３２時間分（後に４２時間分）しか支給しなかった。

　鈴木さんの提訴を受けた東京地裁は０６年１１月、「個別事情を十分考慮せず、支給を激減させた処分は裁量権の範囲を逸脱し違法」と指摘。この判決後、区側は上限を廃止したが９０時間分しか認めなかったため、「判決を尊重しておらず、障害者の権利を侵害している」と主張している。

　鈴木さんは記者会見し「障害者が当たり前に外出できる保障を認めるかどうかが問われている」と訴えた。大田区障害福祉課は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。