長野のボランティア団体が開講

　障害のある人の就農を仲介するコーディネーターを育成しようという取り組みが始まった。ボランティア団体「グリーンケアーＮＡＧＡＮＯ」（長野市）が６月から、福祉施設関係者らを集め「農業ジョブコーチ養成講座」（全６回）を開いており、１６人が参加している。

　独立行政法人「農村工学研究所」（茨城県つくば市）によると、農家が高齢化し人手不足になっているため、全国的に障害者の就農が増えているという。

　エノキタケ栽培を行っている「柿の木農場」（長野市篠ノ井会）は、従業員３９人のうち、精神障害などのある人が２３人。１９８７年から毎年１、２人ずつ、障害者を採用してきた。当初は、なかなか作業を覚えられず、作業スピードが遅いといった課題もあったが、どんな作業が苦手か、周囲が把握して支えることで一つ一つ解決してきたという。同農場の柿島滋社長（６４）は「一つのことを任せたら、ほかの社員よりできるようになる人もいる」と話す。

　ただ、県内では同農場のようなケースはまだ少なく、養成講座事務局の山本宗輝さん（６０）は「障害者というだけで扱いにくいと敬遠されるケースが多い」と指摘する。事務局によると、雇用する農家側からは、「どのように接してよいのか分からない」「どういった仕事ができるのか」といった声が聞かれるという。

　就農コーディネーターの役割は、障害者を受け入れる農家や農場に、障害の程度や、作業の教え方などを伝え、働き始めてからは、どのような仕事をしているのか、障害者の親に知らせ、継続して働ける環境を整えること。講座参加者の中には、すでに、障害者福祉施設で就農コーディネーターの役割を果たしている人もいるという。

　障害者７０人が通う障害者福祉施設「エコーンファミリー」（長野市川中島町今井）も、利用者の就農を目指しており、現在は２人が養鶏場で働いている。

　養成講座を受けている小池邦子所長（６５）は「障害者でも地域で当たり前の生活ができるようにしたい。そのための手段として農業を選んだ」と説明する。目標は、障害基礎年金（一級は月約８万３０００円、二級同６万６０００円）と賃金あわせて、月々１０万円の収入を得ることという。

　小池所長は「障害者にとって、農業が生活の手段になるようにしたい。農家と障害者の橋渡しをするコーディネーターの育成は、その第一歩だと思う」と話している。