福祉仮設住宅２棟を着工 宮城で高齢者や障害者向け

　宮城県の村井嘉浩知事は２６日の災害対策本部会議で、高齢者や障害者がグループホームと同様のサービスを受けることができる福祉仮設住宅２棟を仙台市内に着工することを明らかにした。

　これまで施設などで介護サービスを受けていた高齢者や、通常の仮設住宅に１人で暮らすことが困難な障害者の利用を想定。平屋建てに個室９室と管理室、台所や浴室などを配置する。

　バリアフリー構造で、火を使わない暖房器具やＩＨクッキングヒーター、簡易スプリンクラーを設置し、火災防止にも配慮する。

　県は今後も市町村の要望に応じて同型の仮設住宅を設置する。

MSN産経ニュース

名古屋市：福祉避難所３１カ所 国目安の１割、要援護者１８万人 ／愛知

　名古屋市内で災害時に障害者や高齢者を受け入れる「福祉避難所」の確保が難航し、国がガイドラインで示した「小学校区に１カ所程度」という目安の１割にとどまっていることが分かった。市は独居高齢者ら災害時の要援護者が約１８万人いるとみているが、そのうち実際に一般の避難所では生活が難しく福祉避難所を必要とする市民がどれだけいるかは調べておらず、「災害が発生した中で、数を把握していくことになる」（市健康福祉局）のが現状だ。

　市健康福祉局によると、市内には約２６０学区あるが、福祉避難所として協定を結んでいるのは３１施設。地域ごとにみると全１６区のうち、昭和区が最も多く５カ所ある。一方で、千種▽北▽中村－－など８区内にはそれぞれ１カ所しか確保できていない。収容人員は３１カ所で計１０８３人だ。

　協力施設が増えない理由について、市の担当者は「従来の入所者や通所者への対応との兼ね合いや、２４時間体制で避難所を管理できるか、避難者のために十分なスペースが確保できるかなどの不安があるためではないか」と話す。市として福祉避難所の数について独自の目標は掲げていないが、現状は「足りない」との認識で、「東日本大震災以降、関心が高まっているので、福祉施設などに協定参加を呼び掛けていきたい」としている。

　厚生労働省によると、福祉避難所は災害発生時に時に高齢者や障害者ら避難所生活を送るうえで特別な配慮が必要な人たちを受け入れる。市町村があらかじめ民間の福祉施設などと協定を結び、災害発生時には協定に基づいて障害者らを受け入れてもらう。国は０８年、施設が耐震・耐火構造で土砂災害の危険がないことや、バリアフリー化など設置・運営に関するガイドラインをまとめた。

　しかし地域によって取り組みにばらつきがあり、１０年３月末現在、福祉避難所を１カ所以上指定・協定済みの自治体は全国で３４％にとどまった。最も高い静岡県では９７・１％とほぼ全自治体が取り組んでいたが、愛知県は４７・４％で半数に満たなかった。

毎日新聞　2011年5月26日　地方版

総社 市職員 ハローワーク常駐 就労支援協定 生活保護者ら相談

　総社市と倉敷中央公共職業安定所総社出張所（ハローワーク総社）は２５日、就労支援事業協定に調印した。７月１日からハローワーク内に「就労支援ルーム」を設け、市とハローワークの職員が常駐。市内の生活保護受給者や障害者、外国人らの雇用、福祉相談に協力して取り組む。

　常駐する市職員は、自立支援推進員と、ポルトガル語の通訳ができる計２人。市で受け付けた生活保護者や障害者の福祉相談、ブラジル人などの生活相談などを元に、ハローワーク側の職員４人が、個々の能力や生活環境に応じた就職相談に応じたり、職業あっせんをしたりする。

　両者によると、自治体職員がハローワークに常駐するのは、全国でも先駆的。ハローワーク総社の浦上良巳所長は「国と市の枠組みを超えて、福祉と労働のワンストップサービスを目指したい」と話している。

（2011年5月26日 読売新聞）

学習会：「障害者差別禁止条例を」 制定めざす会、来月・橿原で ／奈良

　「奈良県に障害者差別禁止条例を作ろう！」学習会ＩＮ橿原市が６月１２日午後１時半～４時半、橿原市大久保町の県社会福祉総合センターで開かれる。同条例の制定をめざす会の米本佳由代表や自立生活センター奈良サポート２４の小西俊光代表が講師となり、障害にもとづく差別や不当な扱いを禁じる同条例の趣旨や内容を説明。また県内の障害を持った人が実際に受けた差別体験を話す。定員７０人で無料。事前の予約が望ましい。問い合わせは同会（０７４２・２６・６１５０）。

毎日新聞　2011年5月26日　地方版

障がい者制度改革会議で災害時の障害者施策を議論【東日本大震災を受けて】

今回の会議では「東日本大震災」を受けて災害時の支援体制などのテーマが中心に
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は23日、32回目の会合を開き、地震や津波などの災害時における障がい者への支援などについて議論が行われた。

災害時における支援については、当初推進会議発足時には予定されていなかったテーマだが、3月11日に発生した東日本大震災を受けて集中的に議論する機会を設けるに至った。

被災した障がい者のうち、犠牲となった割合は健常者の2倍との結果も
会議の冒頭で会議担当室の東室長は、東日本大震災で被災した東北沿岸部の在宅障がい者について、障がい者関連の27団体から受けた報告を集計して、その結果を公表した。

あくまで目安の数値であるが、岩手、宮城、福島の3県にある37市町村で被災した在宅の障がい者約9,000人を調査した結果、亡くなった方は107名、また、行方不明者は127名と合わせて全体の約2.6%が犠牲となっている。健常者における犠牲者の割合は1％程度だという。さらに、今後も支援が必要と思われる障がい者は1,800人以上いるという結果がでている。


情報共有には個人情報保護法が壁に
この日の議論では、行政や障がい関連団体の間で、被災した障がい者の情報を共有する上で、個人情報保護法が弊害になっているとする指摘が多く出た。委員のなかからは、ドクターカーで被災地に行っても、他団体から障がい者名簿をもらえない問題が起きたので、個人情報保護との関係を議論してもらいたいとの声も上がった。

一方で、福島県南相馬市が情報公開法に基づいて障がい者の名簿を開示し、各NPO団体などと連携している例が発表され、人員的にも余裕がなく、障がい者の安否を確認しきれない行政から、各障がい者団体に協力を呼び掛けるという形が必要であると提言があった。

会議担当室の東室長は、今回起きた震災の影響が一定の落ち着きを見せたら再度議論したいとしている。

障がい者制度改革推進会議について

政策統括官共生社会政策担当　障害者施策（内閣府）

障害者雇用インフォメーション