「障害者虐待」で防止法成立

発見者に通報義務づけ
家庭、施設、職場で予防・早期発見　尊厳守る画期的な一歩
党障がい者福祉委員長　高木美智代　衆院議員

.問い ねじれ国会の中、議員立法の「障害者虐待防止法」が全会一致で可決・成立したと聞きました。公明党もマニフェスト（政策綱領）に掲げて推進してきたようですが、その内容と取り組みを教えてください。

高木美智代衆院議員 「熱湯のコーヒーを施設長に無理やり飲まされた」「施設職員に性的暴行を受け、妊娠させられた」「食堂で無給で働かされ障害者年金も横領された」―。ほかにも日常的な暴力、暴言、身体拘束など、障がい者への虐待が表に出るのは“氷山の一角”です。

公明党は人権尊重の党。これまで「児童」「高齢者」の虐待防止法や、「配偶者」からの暴力を防止するDV防止法の制定を実現してきましたが、「障害者」への虐待は、より深刻です。それは、障がい者が自らの被害を「いつ誰に、どこで何をされた」と明確に答えられない場合が多く、仮に親族が虐待に気付いても、世話になっている雇用主や施設の人には強く抗議もできず、大半が泣き寝入りしてしまうためです。

そこで、今回成立した法律には「何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない」と明記。虐待に気付いた国民すべてに市町村への通報義務を課しています。関係者からは、障がい者の尊厳を守る画期的な一歩と、たいへん喜ばれています。

法律では、虐待を▽身体的虐待▽性的虐待▽心理的虐待▽放置▽経済的虐待―の5つに分類。障がい者の自立と社会参加を促すため、「障害者虐待」を家庭内に限らず、福祉施設の職員や職場の上司による虐待も指すと定義し、予防と早期発見の取り組みを国や自治体、国民に求めるとともに養護者への支援措置も講じることを定めています。

市町村は、家庭への立ち入り調査や一時保護ができます。ただ、施設や職場での虐待は市町村も対応しづらいため、虐待の現場が「施設」の場合は都道府県が、「職場」の場合は都道府県労働局が指導するよう定めました。

施行は、来年10月です。虐待対応の窓口として、市町村に「障害者虐待防止センター」、都道府県に「障害者権利擁護センター」の設置を義務付けましたが、施行までに、窓口となる市町村での“受け皿”づくりや、都道府県との連携をどう進めていくかが重要になると思います。

この法律は、超党派の議員立法で今国会でようやく成立しましたが、もともとは2008年、公明党独自で関係団体や専門家など20回を超えるヒアリングをもとに練り上げた公明党案（骨子）をベースとして、翌09年7月に自民・公明両党で国会に提出したものと、ほぼ同じものです。かつて「議員立法はしない」と言っていた民主党に「一日も早く！」と説得し、成立にこぎ着けることができました。今後も現場の声をもとに、より実効性のあるものになるよう取り組んでいきます。

公明新聞

“助かった命”支えて生かす 中途障害者の作業所開設

　記憶障害などを伴う高次脳機能障害をはじめ、事故や病気で障害を負った中途障害者らを対象にした拠点施設が７月１日、豊中市中部に新たに誕生する。医学の進歩で、かつては助からなかった症状も一命を取り留められるようになった現代。障害が理解されず孤立し、助かった命が十分に生かされていない現状を打開しようと、関係者は思いを新たにしている。

　開設するのは、社会福祉法人「豊中きらら福祉会」。同市北部でも同様の作業所を１９９８年に開設している。認知度がなく制度も確立していない中、大海原で嵐に遭っても方角を見失わないようにと、施設名は「羅針盤」と命名。今回、同市原田元町２丁目で新たに開設するのは第２工房「羅針盤」となる。

　第１工房だけでは手狭になり、利用希望者が後を絶たない状況が続いていた。

　同法人によると、中途障害は、社会の発展とともに交通事故や成人病が増加している上、災害や暴力などその原因は多岐にわたり、少なくとも年間１万人以上増え続けているという。障害によって失職し、閉じこもりの生活を余儀なくされている人は多いとみている。

　26日に開所式があり、行政や医療機関の関係者らが出席。中途障害者やその家族が自身の体験や思いを語った。

　３年前に交通事故に遭い、新しい出来事を記憶できなくなった奥卓也さん（30）は、外見から判断できないため、周りの理解を得られにくく、息子から「いつになったら働くの」と聞かれることが「一番こたえる」と語った。第２工房ができて作業所に毎日通えるようになり「うれしい」と笑顔を見せた。

　亡夫がかつて脳梗塞で重度の記憶障害を負い、第１工房の準備段階から作業所開設に尽力してきた小川和子さん（66）は「第２工房が立ち上がり、亡き夫も喜んでいる」と声を詰まらせながらあいさつした。

　第２工房は、建物延べ面積が約５００平方メートルで、鉄筋コンクリート造りの４階建て。最初は利用者30人から始め、職員10人で対応する。

　奥田真施設長（30）は「支援の充実に向けた取り組みを進めていきたい」と決意を示していた。

　開設後の問い合わせは、電話０６（４８６５）５５２５、同施設へ。


開所式でにぎわう第２工房「羅針盤」

大阪日日新聞

重症心身障害者、老健施設に短期入所 茨城

　龍ケ崎市は、介護老人保健施設を活用した重症心身障害者の医療型短期入所事業を７月から始める。病院が併設されていない介護老人保健施設での短期入所は県内で初めて。

　短期入所は、重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している重症心身障害者を介護する家族などが冠婚葬祭などの理由で一時的に介護ができなくなった場合に受け入れる施設。県内では、病院が併設する県立あすなろの郷（水戸市）や茨城東病院（東海村）など５カ所で実施している。

　しかし、県南に同様の施設がないことから、医師がいる同市若柴町の「けやきの郷」と利根町の「もえぎ野」の両介護老人保健施設で、空き室を利用して実施することにした。対象は１８歳以上の重症心身障害者。１人１カ月あたり７、８日の利用が可能で、利用者負担は、食事代など１日約２千円。

　利根町に隣接する千葉県我孫子市などからの利用もできる。問い合わせは、同市社会福祉課障がい支援グループ（電）０２９７・６４・１１１１。

MSN産経ニュース

恩人の死乗り越え決意 障害者作業所・ＮＰＯ「太陽と緑の会」

　ＮＰＯ法人太陽と緑の会の障害者作業所兼店舗（徳島市国府町南岩延）の再建に尽力するなど、作業所の障害者らと長年交流を続けてきた石井町高川原の建築士木内昭さん（８３）が４月に死去した。メンバーは恩人を失った悲しみを乗り越え、「木内さんの恩に報いるためにも店を発展させたい」と話している。

　太陽と緑の会と木内さんの交流が始まったのは１９９３年。木内さんが経営する工務店の事務所兼倉庫が高速道建設で立ち退きとなり、解体した事務所の資材を提供してもらって共同生活棟を建てた。その後も、工務店の２トンダンプカーをリサイクル資材の運搬用に譲ってもらったり、不用になった建築資材を提供してもらったりした。

　旧作業所は２００５年２月に火災で焼失。木内さんはいち早く訪れて「再建に役立てて」と５００万円を寄付した。既に工務店を引退していたが、「最後の仕事にしたい」と無償で設計。県内外から募金や資材提供を受け、０６年４月に鉄骨２階建て４５６平方メートルの現作業所を新築した。

　木内さんは真新しい作業所で「今度は君たちが頑張る番だ。多くの人が利用する作業所にしてほしい」とエールを送り、メンバーらは感激して「力を合わせて店をもり立てる」と誓った。

　それから５年。会の活動に全面協力してくれた木内さんの死去にメンバー全員がショックを受けたが、今は決意を新たにしている。

　２７年前から作業所で働くベテランの名田和外（かずと）さん（６１）は「木内さんは作業所の恩人。恥ずかしくない仕事をしたい」。メンバーの米田太さん（３５）は追悼の詩を書いた。「あなたがいなかったら今のおれたちなかった」と締めくくられていて、会の杉浦良代表理事（５７）が木内さんの葬儀で読み上げた。

徳島新聞

「孤立」の現状に直面 京の障害者、被災地視察印刷用画面を開く

　重度の身体障害者でつくる「日本自立生活センター」（京都市南区）の障害者が、東日本大震災の被災地を５月末に訪れた。福島と宮城、岩手の３県を約１週間かけて巡り、現地の障害者や支援者に会って、障害者が避難所から県外施設に集められるなど孤立した現状を知った。「京都からどんな支援ができるか考えたい」と話す。

　訪れたのは、同センター事務局長の香田晴子さん（４９）＝山科区、下林慶史さん（２４）＝伏見区＝の２人と介助者５人の計７人。震災発生当初は「迷惑を掛けたくない」と訪問を見送っていたが、被災地の障害者支援を手掛けるＮＰＯ法人「ゆめ風基金」（大阪市）のメンバーから「障害者自身が現地を歩くことで地元の障害者を勇気づける」と助言された。

　視察したメンバーによると、福島県の障害者でつくる支援センターの運営者からは「県内の避難所を回ったが重度の身体障害者の姿が見あたらず、調べると多くが県外の入所施設に振り分けられた」と説明を受けた。避難所に居づらいと自宅に戻った障害者も多いが、行政は個人情報を理由に居場所を教えてくれず、支援の壁になっているとも聞いたという。

　宮城県では仮設住宅への入居募集で自治会長が地域ごとに応募の取りまとめをしたが、地元の障害者は「普段から自治会長との接点がない」と漏らした。

　香田さんは「普段から地域とつながりを密にすることがいかに大切かが分かった。できれば再び被災地を訪れ、被災した障害者を支援したい」と話す。


津波被害で家屋が失われた被災地を見て回る日本自立生活センターの障害者たち（５月２４日、宮城県南三陸町）＝日本自立生活センター提供

京都新聞 -