ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

心の輪広げる体験作文・障害者週間ポスター、入賞者決定

2011年11月19日 01時28分02秒 | 障害者の自立
 障害者に対する理解を深めるための「心の輪を広げる体験作文」「障害者週間のポスター」(内閣府主催、朝日新聞厚生文化事業団など後援)の入賞者が18日、発表された。12月2日に東京都港区の日本学術会議講堂で開かれる「障害者フォーラム2011」で表彰される。各部門の最優秀賞は次のみなさん。(敬称略)

 【作文】小学生=福岡県・筑前町立東小田小6年 美根雄馬▽中学生=福岡県・糸島市立志摩中3年 中村誠▽高校生・一般=富山県立高岡商業高2年 旅誠一朗

 【ポスター】小学生=鳥取市立宝木小1年 徳永萌花▽中学生=山口県・周南市立周陽中3年 河村侑亮

2011年11月18日20時15分 朝日新聞

障害者の胡蝶蘭事業がGデザイン賞 群馬

2011年11月19日 01時24分18秒 | 障害者の自立
 「三洋ハートエコロジー」(本社・大阪府)は、大泉事業所(大泉町住吉)で障害を持つ社員が行っている大型胡蝶蘭(こちょうらん)栽培事業が今年度のグッドデザイン賞(主催・日本デザイン振興会)を受賞したと発表した。

 同社では、障害を持つ社員に活躍の場を広げようと、平成16年から胡蝶蘭事業を開始。高度な栽培技術が必要な胡蝶蘭だが、栽培工程を徹底して単純化。障害を持つ社員が主役になれる事業をデザインした点が評価され、「社会貢献活動のデザイン」部門でグッドデザインに認定された。

 同事業所では胡蝶蘭を年間5万株出荷、22年度の全国洋らん品評会で金賞を受賞している。

2011.11.18 02:18 MSN産経ニュース

国民基礎年金加入者の障害年金受給権について

2011年11月19日 01時20分06秒 | 障害者の自立
 障害年金の受給要件の一つに、「初診日の前々日からさかのぼって1年間は国民年金を納付していなければならない」というものがあると思います。精神障害2級の手帳を持つ友人は、その期間内に国民年金を納付していません。追納すれば受給権者になれますか?(T.W 43 愛知県)

3つの要件を満たしていれば受給権者になれます
 初診日の前日における保険料の納付状況で判断されます。

 はじめに、障害基礎年金の受給要件は、初診日・障害認定日・保険料を納付しているか(または免除されているか)の3つで判断され、その3つの要件の詳細は次の通りとなっています。

【初診日要件】
 初診日とは、傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日であり、次の(1)(2)いずれかに該当していることが必要です。

(1)初診日において、被保険者であること
(2)被保険者であった者で、初診日において日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること

【障害認定日要件】
 障害認定日とは、初診日から起算して1年6か月を経過した日、または期間内にその傷病が治った場合は治った日(「治った」とは症状が固定した状態)をいい、障害認定日において、障害基礎年金の障害等級1級または2級に該当することが必要です。

【保険料納付要件】
 初診日の前日において次の(1)(2)いずれかに該当する保険料納付要件を満たしていることが必要です。

(1)初診日の前日に、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるものについては、その被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が3分の2以上あること。

(2)初診日が平成28年4月1日より前にある傷病による障害については、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料納付済期間と保険料免除期間以外の期間がないこと(ただし、初診日において65歳以上の者には適用されません)。


 ご質問の場合、初診日の前々月までの直近1年間に保険料を納めていない期間があるとのことですが、保険料を滞納している場合と免除を受けている場合との2つの可能性が考えられます。

 保険料の免除を受けている場合は、保険料免除期間として保険料納付要件を満たすことになります。滞納している場合は、保険料納付済期間にも保険料免除期間にもあたらないので、保険料納付要件を満たすことはできません。

 そもそも「追納」とは、保険料の免除を受けていることが前提です。一部免除(4分の1、半額、4分の3免除)されている場合は、免除以外の部分を滞納せず支払っていることが要件で、免除を受けた期間について10年以内であれば後から納付できる制度をいいます。

 したがって、ご友人が保険料を納付していない期間が免除を受けた期間なら、保険料納付要件を満たしていますので、追納しても保険料納付要件には影響しません。

 保険料納付要件は初診日の前日時点での納付状況で判断されますので、保険料を滞納している場合は、初診日以降に滞納部分を納付しても保険料納付要件を満たすことはできず、受給権者になれません。

 また、直近1年間に滞納期間があっても、もう一つの納付要件(初診日の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が3分の2以上ある場合)を満たす場合は受給権者となれるので、もう一度確認してみてください。

 ご質問の中でもう一つ注意が必要なのが、障害認定日要件です。障害基礎年金の障害等級は精神障害手帳の2級とは異なります。障害基礎年金の受給要件を満たすには、あくまでも障害認定日に障害基礎年金の障害等級に該当することが必要です。

(根岸純子・社会保険労務士)

(2011年11月18日 読売新聞)

障害者週間連続セミナー 「オストメイトは災害に備えよう! ~東日本大震災からの学び~」のご案内

2011年11月19日 01時16分01秒 | 障害者の自立
益社団法人日本オストミー協会では本年3月11日に発生した東日本大震災に際し、被災したオストメイト(人工肛門・人工膀胱保有者)に必要なストーマ装具を搬送するため、関係団体と連携を取り、支援活動に務めました。オストメイトが生活するためにはストーマ装具が欠かせません。東日本大震災の際の災害対策と支援活動に鑑み、オストメイトのための災害対策の必要性を訴えるため、下記要領にてセミナーを開催することになりました。

今回のセミナーでは、会員、非会員を問わず全てのオストメイト向けに、ぜひ知っておいていただきたい「自分でできる災害のための準備」や「災害時の避難所の利用」、「装具の供給」などを、災害時に支援活動に携わった各分野の関係者からわかりやすくお伝えする予定です。医療従事者や公的機関の関係者、オストメイトの家族及び介護に携わる方々にもぜひ知っていただきたい内容です。

この機会を通じて、参加者の皆さまと知識や考えを共有しながら、オストメイトに必要な支援を一緒に考え、さらには一般社会におけるオストメイトへの理解が進むことを、心より願っております。

★障害者週間連続セミナー 「オストメイトは災害に備えよう! ~東日本大震災からの学び~」
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【日時】
2011年12月7日(水) 10:00~12:00(9:45 受付開始)
【会場】
「明治学院大学 アートホール」
〒112-0003 東京都港区白金台1-2-37
(地図URL)
http://www.meijigakuin.ac.jp/access/

【講演及びパネルディスカッション】
中川 ひろみ 氏   (公社)日本看護協会 看護研修学校 認定看護師教育課程 皮膚・排泄ケア学科 主任教員
宇津江 厚子 氏   日本ストーマ用品協会/コンバテックジャパン株式会社 オストミーケアビジネスユニットマネージャー
川村 正司  氏   (公社)日本オストミー協会岩手県支部 事務局長
*被災したオストメイトの声も紹介します。

【対象】
オストメイト(人工肛門・人工膀胱を保有する方)及びそのご家族、医療関係者、福祉関係者など。
一般の方ももちろんご参加いただけます。
【定員】100名(先着順)
【参加費】無料

【運営】
名称   公益社団法人日本オストミー協会
代表   高石 道明
所在地  〒124-0023 葛飾区東新小岩1-1-1 トラスト新小岩901
設立   1989年1月27日
会員数  10,000名
主な活動 オストメイトの社会復帰とQOL(生活の質)向上を図るための活動
URL    http://www.joa-net.org/

【本件に関する問合せ先】
公益社団法人日本オストミー協会
電話 03-5670-7681 FAX 03-5670-7682 事務局
honbu@joa-net.org

平成23年度「障害者週間」国主催行事の障害者週間連続セミナーにて、東日本大震災によりストーマ装具を持たないまま避難したオストメイトが被った困難と不安を取り上げ、オストメイトの災害対策と支援を考え、今一度社会に向けてオストメイトへの理解を呼びかけるセミナーを開催いたします。

2011年11月18日 09時 ValuePress! (プレスリリース)



入所障害者3割、地域生活を

2011年11月19日 01時13分55秒 | 障害者の自立
 福山市は17日、2012~14年度の障害福祉計画案を発表した。06年度の障害者支援施設の入所者386人を基準として、うち117人が14年度には地域で生活できるようにする目標を掲げ、環境を整備する。

 目標では、毎年度11人ずつ計33人の入所者を、地域での生活に移行させる。11年度までの84人と合わせると117人となる。

 目標達成に向け、グループホームやケアホームを整備。入浴や食事介助などの訪問サービスの充実を図る。

 計画では、ハローワークとの連携や相談事業を強化。14年度までに31人の就労も実現させる。

 07~08年度の1期、09~11年度の2期に続く3期目の計画となる。分科会委員の学識経験者や市民の意見を踏まえ、11年度中に策定する。

'11/11/18 中国新聞