カープ勝利紙面でエコバッグ

　広島市中区吉島西の広島ろう重複障害者アイラブ作業所は、広島東洋カープが勝った翌朝の本紙スポーツ面を使って、エコバッグを作っている。カープの好調を受け、バッグ作りも大忙しだ。

　バッグは縦と横がそれぞれ約25センチ、幅約12センチ。職員が新聞を折って本体を作り、利用者が取っ手を付ける。側面を福井優也投手の力投する写真などが飾り、明るい見出しが躍る。

　古新聞のバッグへの活用を考えていた中国新聞吉島販売所の提案を受け、３月から製作を始めた。試合に勝つたびに10個を作り、マツダスタジアム（南区）の中国新聞ボールパークステーションで販売している。１個５００円。

　バッグは石井琢朗内野手のブログで紹介され、さらに注目が集まった。売り上げの一部は作業所の運営に役立てる。


【写真説明】カープの勝利を伝える紙面でエコバッグを作る利用者

中国新聞 - '12/8/8

「話題探究」 資源回収・中間処理の中西が障害者雇用で事業拡大

更新日：2012年 8月 7日 (火)

　障害者の雇用を事業の柱として、業容を拡大している企業が豊明市にある。資源回収と中間処理を手がける中西（本社豊明市栄町高根１０３、笠原尚志社長、電話０５６２・９７・６９２５）だ。社員５２人のうち半数以上の２８人が障害を持つが「設備投資で自動化するより、社員の丁寧な仕事ぶりで歩留まりは改善する」（中西隆専務）という。障害者雇用の先進事例を探った。
中部経済新聞 -

プレジデント社がコラム記載をおわび記事を印刷する

　雑誌「プレジデント」のコラムに精神障害者20+ 件への偏見を助長する記載があったとして、日本精神科病院協会などが発行元のプレジデント社に抗議した問題で、同社がホームページ上に謝罪文を掲載したことが７日分かった。

　謝罪文は６日付で、７月１６日号の編集後記について「精神障害に関して誤解を招く不適切な表現があり」、日本精神科病院協会など計４団体から指摘を受けたと記述。「関係者の皆さまに不快な思いを与えてしまいましたことを深くおわび申し上げます」としている。

　問題となった編集後記は、厚生労働省が精神障害者の採用を企業に義務付ける方針を固めたとの報道に関して「『幻覚を見て、何を言っているかわからない』人と一緒にどうやって仕事をするのでしょう」などと記した。（共同）

日刊スポーツ -　[2012年8月7日21時23分］

成年後見制度:県司法書士会が無料相談 来月、毎週土曜日に ／和歌山

　県司法書士会などは９月、高齢者や障害者らを対象に成年後見制度に関する無料相談会を開催する。敬老の日（９月１７日）に合わせて毎年実施しているが、より多くの人に参加してもらおうと今年は毎週土曜に開催する。

　成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などのために判断能力が不十分な人たちが、財産侵害を受けたり、尊厳を損なわれたりすることがないように、法律や生活面で保護、支援する仕組み。

　相談会は、毎週土曜日の午後１〜４時、和歌山市岡山丁の県司法書士会館で。会所属の司法書士が対応する。

　問い合わせは、県司法書士会（０７３・４２２・０５６８）。

毎日新聞　2012年08月07日　地方版

18歳未満の補聴器購入に助成

　山口県内の全19市町は今月から、低所得世帯の18歳未満で、身体障害者手帳が交付されない軽度・中等度の難聴者に対する補聴器の購入費助成制度を始めた。従来は全額自己負担だった。早期の利用で、言語能力の発達やコミュニケーション能力の向上につなげる狙い。

　両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳が交付されない18歳未満が対象。30デシベル未満でも医師が必要と診断する場合は認められる。30デシベル以上はささやき声が聞こえる程度とされる。

　新規購入や買い替え、修理の費用について、３分の２を県と市町が折半で負担。本人負担は残る３分の１で済む。事前に医師の意見書や見積書を持参して市町に申請する。

　高度の難聴者には障害者自立支援法に基づき、国や県、市町から９割が助成されるが、軽度や中等度には制度がなく、全額自己負担だった。価格は１個約３万円から約40万円まで。耐用年数は５年程度で、経済的負担が大きかった。

中国新聞 -'12/8/8