尊厳死、法制化の動き 延命中止でも医師免責 「命切り捨て」と危惧も

　死期が近い患者が自らの意思で延命措置を望まず、自然な最期を迎える「尊厳死」。超党派の国会議員連盟（議連）が法制化の準備を進めている。議連の法案は、延命を中止しても医師の刑事責任などを問わない内容だ。歓迎の声もあるが、障害者団体などは「命の切り捨てにつながりかねない」と危惧している。

　▽ジレンマ

　「できれば議員立法で今国会に法案を提出したい」。７月１２日、国会内で開かれた「尊厳死法制化を考える議員連盟」の集会で、増子輝彦会長（民主党参院議員）はこう繰り返した。会場には車いすに乗った障害者や人工呼吸器を付けた難病患者の姿も。支援団体の代表らが「終末期や障害者の定義があいまいだ」「命の軽視が始まる」と慎重な議論を求めた。
　医療技術の高度化に伴い、死期が迫っても、呼吸器やペースメーカーなどの生命維持装置に頼れば、呼吸や血液循環を維持することは容易になった。一方で「自分の最期は自分で決め、人間としての尊厳を保ちたい」と願う人も少なくない。
　オランダや米・オレゴン州などでは薬物を使った「安楽死」まで認めた法律もあるが、日本では尊厳死の手続きなどを明確に定めた国の指針や法律はない。患者の希望を尊重したい、しかし人工呼吸器を取り外すなどした場合、医師が刑事責任を問われかねない―。議連はこうしたジレンマを打開しようと、２００５年から法制化を検討してきた。



　▽中止と不開始

　法案は終末期を「適切な医療でも回復の可能性がなく、死期が間近と判定された状態」と定義。患者本人が書面などで尊厳死を望む意思を示している場合に限定し、２人以上の医師による判定を条件とした。尊厳死に関与した医師は「刑事、民事、行政上の責任を問われない」とも明記した。
　具体的な医師の行為については二つの案がある。議連は当初、人工呼吸器装着や栄養補給などの延命措置を新たに開始しない、とした法案（第１案）を起草した。
　しかし「現に行われている延命措置の中止にまで踏み込まなければ法制化の意味がない」との意見も根強く、人工呼吸器取り外しなど、より積極的な延命中止を規定した第２案も取りまとめた。
　議連は、０９年に４案を並べて審議した改正臓器移植法のように２案とも国会に提出し、各議員の判断で投票してもらう考えだ。



　▽尊厳ある生を

　法制化を強く求めてきた「日本尊厳死協会 」の会員は現在、１２万人を超えた。会員は延命拒否の意思を明記した「尊厳死の宣言書」に署名し、いざという時は医師に提示する。長尾和宏副理事長は「現状では患者の意思が明確でも希望がかなえられないことが多い。法律ができれば患者も医師も安心できる」と話す。
　一方、人の生死を法律で規定することには反発もある。人工呼吸器が不可欠な子どもたちの親でつくる「バクバクの会 」の大塚孝司会長（６３）は「命の自己決定という聞こえの良い言葉の裏で、社会的立場の弱い人々が切り捨てられ、生きにくい世の中になっていくのではないか」と懸念する。
　議連もこうした声に配慮、障害などで意思表示が難しい患者は除外し「障害者の尊厳を害することのないよう留意しなければならない」との条文を法案に設けた。
　全国８８の障害者団体を束ねる「ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議 」の尾上浩二事務局長（５２）は「尊厳死の在り方以前に、尊厳ある生をいかに保障するか。立法府で話し合うべきことは、むしろそちらではないか」と訴えている。（共同通信　土井裕美子）

47NEWS - 2012.08.07

障害者の自立支援で意見交換 三木でフォーラム

　障害者の就労実態を知り、自立に向けた支援のあり方を話し合う「共生社会を考えるフォーラム」が６日、兵庫県三木市福井の教育センターで開かれた。特別支援学校の教諭ら３人のパネリストが、現場での取り組みや課題などを発表。障害がある子どもの将来を見通し、小中高が連携して支援を続ける必要性などを確認した。（藤森恵一郎）


　三木特別支援学校が開き１３回目。学校、行政、社会福祉の関係者や障害のある子どもの保護者ら約７０人が参加した。

　のじぎく特別支援学校教諭の小野泰司さんは、就労に向けて高等部で取り組んでいる学習を紹介。生徒に合った仕事内容を関係機関が考えるため、会議などを通じ、共通理解を深める大切さを説いた。

　障害者の仕事の自立を援助するジョブコーチの土肥博さんは、子どもが学校にいる間にしておいてほしいことを挙げ「あいさつや返事など基本的な社会のルールやマナーを守れる習慣を付けてほしい」などと話した。

　三木特別支援学校卒業生の保護者、斉藤好美さんは、子どもや保護者が作業所で生活体験をする「オープンワーク」の意義を強調。また、障害のある子の放課後を支援する行政サービスの充実などを訴えた。

　参加者からは３人の発表に多くの質問が出た。最後にコーディネーターのくらしき作陽大学の橋本正巳教授が「共生社会が成り立つためには、一人一人の子どものニーズに合わせた自立と社会参加をどこまできちんと見極めるかだ」などと呼び掛けた。


障害のある子どもへの支援のあり方について意見交換したフォーラム＝教育センター

神戸新聞 - (2012/08/07 09:15)

聴覚障害者招きメークやエステ／高松の専門学校

　専門学校穴吹ビューティカレッジ（斉藤賢一校長）は６日、香川県高松市錦町１丁目の同校に聴覚障害者１３人を招き、ボランティアでメークやエステを行った。招かれた人たちは美容を学ぶ学生との交流を楽しみ、心と体をリフレッシュした。

　聴覚障害者の交流の場をつくる観音寺市の「西讃聴覚障害者自立支援の会」が、同校に依頼して実現した。
　同校の１、２年生１４人が笑顔で話しかけながら、目や口元のメーク、ネイルアートのほか、腕のマッサージもサービスした。

　観音寺市観音寺町の手話講師近藤佳世さん（４３）は、「久しぶりのネイルでうれしい。学生さんの丁寧な心が伝わってきた」と話していた。

四国新聞 -2012/08/07 09:45

笑いが縮める距離 障害者情報バラエティー Ｅテレ「バリバラ」

　日本で初めての障害者情報バラエティー「バリバラ」（ＮＨＫＥテレ、金曜午後９時）が、新鮮な切り口で話題を呼んでいる。ＮＨＫ大阪放送局の制作で、関西ならではの「笑い」をふんだんに取り入れ、とかく地味と思われがちな福祉番組のイメージを覆している。障害の有無や軽重はあるにしろ、まずは一緒に笑い、それからともに考えよう－。笑いと福祉を生真面目に結び付ける。　

　番組名は「バリアフリー・バラエティー」の略で、十三年続いた障害者番組「きらっといきる」が前身。ことし四月に始まった。

　恋愛や出産、子育てといったテーマを各回設け、たとえば障害のある人が勤める作業所の工賃の安さを取り上げる。識者が問題点を解説するのではなく、スタジオのひな壇に並んだ障害者が自由に意見を交わし、笑ったり困ったり、素の表情で答えの出ない問題まで語り合う。

　画期的なのが「これまでタブー視されていた障害者の性やお笑いのジャンルにも果敢に切り込みます」という番組方針。脳性まひの自称モテない障害者代表の男性による恋人探しの珍道中を追った回はスタジオ内が爆笑に包まれた。健常者の「親切な思い込み」や、健常者優位の街の「珍百景」も、笑いにまぶしてチクリと刺す。

　日比野和雅チーフプロデューサーは「障害のある人と一緒にどこまで笑えるか、その境界線を考えることがともに生きるということだと思う。笑えば距離は近くなる。笑いながらなら本音もいえる。『笑った後でみんなで考えようや』ということです」と話す。

　ただし、始終笑ってはいない。常時介助が必要な男性がヘルパーの力を借りてベッドで彼女と抱き合う姿や、好意を寄せ合ったはずなのに体を受け入れてもらえなかった女性が「体ごと愛してもらえないんだと思った」と涙するシーンもある。障害があるからと周囲に妊娠中絶を求められたカップルの苦悩も描く。

　司会の一人、大橋グレース愛喜恵は「障害者同士が普通に話していることがテレビで話せるのがうれしい。これが普通の社会なんだろうな。笑いとかユーモアに障害者も健常者も関係ないですよね」と話す。大橋は五輪柔道の米国代表に内定していたが、十八歳で難病と診断されている。

　同じく司会の玉木幸則は脳性まひで、障害者の自立生活運動に取り組んでいる。「一人で頑張らなくていいし、一人で悩まなくていい。そのためにここで語り合っている」と玉木。
「生きづらさ、暮らしづらさは障害があってもなくても多かれ少なかれあるし、障害者の番組を見ているうちに、気が付いたら自分のことを考えていたとなればいい」と願っている。

　番組について日本福祉大の木全和巳教授（障害者福祉論）は「弱さを含めた本音に切り込んでいくのがバリバラの魅力」と話している。

東京新聞 - 2012年8月7日 朝刊