社会福祉施設の設置・運営 兵庫県が独自基準案

　地域主権改革一括法の施行に伴い、社会福祉施設の設置・運営基準を決める権限が国から都道府県などに移譲された。これを受けて兵庫県は、条例で定める新たな基準案を公表した。原則２０人以上だった障害者20+ 件通所訓練施設の設置定員を１０人に引き下げるなど１４項目で、９月の定例県議会に条例案を提案し、可決後の適用を目指す。


　従来、国が省令で定めていた社会福祉法や介護保険法、障害者自立支援法などに基づく設置や管理基準を県が独自に条例化する。ただ、国からの財源移譲がないため、事業者への財政支援を必要としない１４基準に絞った。

　障害者の通所訓練施設の設置基準については、整備しやすくするため、利用者が１０人でも開設できるように緩和した。

　特別養護老人ホームの１室当たりの定員は、プライバシーなどの問題から国は従来の４人を原則１人とした。しかし、待機者が多い現状を考え、兵庫では従来通り４人までとし、利用者のニーズに応じた選択を認める。

　また、保育所や児童擁護施設などの児童福祉施設に対し、災害・防犯計画の策定や危機管理体制の整備を義務化。全ての社会福祉施設で管理者や運営法人への暴力団関係者の関与を排除することも明記する。

　県は既に、内容について県民の意見を募るパブリックコメントを始めており、県ホームページや県民局などで閲覧できる。締め切りは３１日。県健康福祉部総務課ＴＥＬ０７８・３６２・９１１２

神戸新聞 - (2012/08/16 08:00)

県内初、お墓の清掃代行サービス/八戸

　八戸市大久保にある事業所「ドリーム」は本年度から、雇用した知的・精神障害者によるお墓の清掃代行サービスを実施している。運営するＮＰＯ法人によると、同様のサービスを障害者が行うのは青森県内初で、全国的にも珍しいとみられる。体力の衰えで墓の掃除が難しいお年寄りや、遠方に就職して頻繁に帰郷できない人も多いだけに、広く注目を集める取り組みになりそうだ。
　
　代行サービスは主に市内の墓地が対象。墓石や床石などの洗浄に加え、墓周りの雑草取りやごみ拾いも行う。春と秋の彼岸、お盆、命日または正月の年４回契約で、費用は１万２千円。希望に応じて献花するサービスのオプションもある。
　事業所を運営するのはＮＰＯ法人「ドリーム」（階上町、月舘順一理事長）。今年２月、障害者自立支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所の指定を受けたのを機に代行サービスを開始した。

　これまでは草取りなどの単純作業を主に請け負っていたが、高齢者からの墓掃除の依頼が寄せられるようになり、事業化に乗り出した。
　事業所には現在、３５～５４歳の障害者６人が勤める。本格的な活動を始めたのは７月からで、お盆に合わせた依頼は３０件を超えた。
　作業は２人一組で行い、指導員が付き添う。黙々と墓石を磨き上げる表情は真剣そのもので、丁寧な仕事ぶりで好評を博している。
　事業所と雇用契約を結んだ宮地清晃さん（４８）は「丁寧にやることを心掛けています。きれいになった墓を見るとうれしい」。表情に充実感がにじむ。
　代行サービスを墓の所有者に紹介するなど、事業所の取り組みに協力している八戸仏教会の田口豊實会長（６６）は「墓掃除は本来自分でやるべきものだが、現代社会では難しい人もいる。それが雇用の提供につながるなら歓迎したい」と理解を示した。
　同法人サービス管理責任者の坂本元気さん（３５）は「単なるビジネスではなく、無心に丁寧に仕上げていく〝職人〟として、心を込めて勤めるようにしたい」。障害者の生きがいづくりと、サービスのさらなる拡充を誓った。


【写真説明】心を込め、丁寧に墓石を磨き上げる事業所利用者＝八戸市長者１丁目の墓地

デーリー東北新聞社 Online Service - （2012/08/16 14:00）

要援護者の支援法考える 町内会防災担当者ら集う

　災害時に自力で避難が困難な高齢者や障害者を支援するための取り組みに関する自治会町内会の担当者向け研修会が７月31日、８月７日、８日に南区役所で行われた。

　南区では２００８年から自治会町内会が支援が必要な人の名簿作りを進めている。現在では約８割の自治会町内会が名簿を作ったり、準備をしている。その中で個人情報の取り扱いや名簿の活用方法に悩んでいるという声が区に寄せられていた。その声に応えようと、研修会が企画された。

　初回には41の自治会町内会から１０９人が参加。区職員が個人情報の取り扱い法について説明した後、別所町友会の防災部長を務める真田雅幸さんが同会の名簿作りについて紹介。名簿作成後に高齢者の見守り活動を行ったことなどが報告された。最後は参加者がグループに分かれ、情報交換を実施。「要援護者かどうかの確認が大変」など共通した悩みが語られたほか、「高齢者の家を訪問し、災害時に役立つＬＥＤライトを配っている」という実例も出ていた。

　南区役所高齢・障害支援課では「まずは自治会町内会に名簿を作成してもらい、活用できるようにしてほしい」と話し、今後も取り組みを進めていく。


初回は41自治会町内会が参加

タウンニュース -2012年8月16日号

［クロスロード・大阪］医療・福祉の観点から再犯防ぐ

◆社会復帰調整官に聞く

　「社会復帰調整官」という仕事がある。殺人などの重大事件（他害行為）を起こしながら、刑事責任を問われない精神障害者の治療と社会復帰を促すため、裁判所と病院や支援機関などとの間を取り持つ国家資格で、法務省が全国の保護観察所に１６４人（２０１２年度の定員）を配置している。大阪保護観察所の殿村寿敏・首席社会復帰調整官（６３）に、仕事の内容や制度の課題について聞いた。

　――どんな仕事か。

　心神喪失などを理由に不起訴や無罪、刑の減軽を受けた精神障害者について、検察官が「医療観察」の申し立てを行うと、入院が必要か、通院しながら社会生活を送るのが適当かを決める審判が裁判所で開かれる。社会復帰調整官（以下、調整官）は裁判所からの依頼を受け、審判に必要な資料を集めるため、対象者の生活環境の調査をする。

　調査は、暮らしぶりや家族構成、協力者の有無など。事件に至った経緯や本人の認識、住居付近で利用可能な保健福祉サービスも調べ、入院が必要かどうかの意見をつけて提出する。

　入院が決まった患者については、退院後の生活の場を探すため、本人や医師、家族らと面談を繰り返し、居住希望地の施設に協力を求める。通院治療の決定を受けた場合も、最長で５年間、必要な医療を受けているかどうか、問題なく生活を送れているかを地域の関係機関と連携して見守る。

　――大切な視点は何か。

　制度の主眼は、精神障害者の社会復帰にあり、罪を償わせることではない。被害者や遺族らには感情的に受け入れにくいかもしれないが、事件は悪意で起こしたものではなく、病気が原因だという観点から、病気を治し、二度と同様の事件を起こさせないようにする。司法的な手続きだが、医療・福祉の観点が欠かせない。

　私自身、「なぜ他害行為を起こしてしまったのか」と疑問に感じることはある。しかし、動機や精神状態の分析は医学の役割で、調整官は社会的支援を重視する。

　例えば、ある独居の高齢者は、被害妄想から訪問してきた家族を切りつけ、殺人未遂容疑で逮捕された。「孤独感から妄想が生じた」と考え、家族との同居を勧めるなどしたところ、トラブルはなくなった。生活環境や心理状態を調べれば、解決法や予防策が見つかることもある。ソーシャルワーク（社会福祉）のプロである調整官が、専門性を生かせる最適の場だ。

　――困難、苦労は。

　幼児虐待などの悲惨な事案を取り扱うと、つらい。供述調書などにも目を通すが、小さな遺体の写真を見て、加害者である親に話を聞くと「覚えていない」という答えが返ってくる。病気だからと割り切ることはできず、「こんなことになる前に、どうにかできなかったのか。子どもはどういう思いだったか」と、やるせない。

　――課題は。

　入院できる医療機関が少なく、遠くに入院すると、病院と家族や退院後に住む地域の支援機関との連携が取りにくくなり、サポートの連続性を維持するのが難しい。通院できる医療機関も多いとは言えず、地域に偏りもある。

　治療を受けたにもかかわらず再び事件を起こす「再犯」のケースが出る可能性がある。効果やあり方については、常に検証し続けなければいけない。

◆児童殺傷事件契機に設置

　社会復帰調整官は、２００１年６月の大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件をきっかけに制定された、「心神喪失者医療観察法」（０５年７月施行）に基づき、設置された。

　同法では重大な事件を起こした精神障害者の処遇を医療機関だけでなく、裁判所も合同で判断することを定めている。調整官になるには、精神保健福祉士や社会福祉士などの資格と８年以上の実務経験が必要だ。厚生労働省が指定する入院医療機関は２５都府県に２８か所、指定通院医療機関（病院、診療所など）は全国に２８５８か所ある。

　大阪保護観察所での事件は１７７件（１２年３月末）で、統合失調症が１２０件と最多。事件の種類は未遂を含め、殺人５８件、放火５５件、傷害４８件など。

　１７７件のうち、審判が終わった１７０件では入院９６件、通院５６件。医療観察ではなく精神保健福祉法による任意の治療の範囲で対処すべきなどと判断された不処遇が１５件、手続き上の不備などを理由とした申し立て却下が３件だった。


「ストレスも多いが、とても重要な仕事でやりがいがある」と語る殿村首席社会復帰調整官

（2012年8月16日 読売新聞）

ブルーベリーで就労支援 植栽面積日本一の美里町

　日本一のブルーベリー植栽面積で知られる埼玉県美里町で、失業者や引きこもりの若者などが農作業を支援し、障害者がジャムに加工する事業が今月から始まった。担い手不足のため、働く機会を求める人たちの受け入れ先にして、特産品の維持にも協力しようと、ＮＰＯ法人「さいたま自立就労支援センター」（さいたま市大宮区）が関係団体に呼びかけた。　（宮本隆康）

　美里町によると、耕作放棄地対策で一九九九年から二〇〇三年にかけ、ブルーベリー栽培を奨励。植栽面積は国内最大の約四十ヘクタール、生産農家は約二百四十戸になった。しかし、現在は高齢化や後継者不在で、約百戸程度に半減しているとみられる。

　このため、耕作放棄地でホームレスらの就農を進めている同支援センターが、県の補助事業として一部の作業を請け負うことになった。作業する農園や畑は、地元のＪＡひびきのが仲介した。

　同支援センターの呼びかけで、引きこもりなどの若者を支援する熊谷市の「熊谷若者サポートセンター」も参加を決めた。

　計約十人が八月から、〇・五ヘクタールで収穫作業を支援。秋からは耕作放棄された二ヘクタールで、ブルーベリーなどを植栽する。

　障害者の就労も後押ししようと、さいたま市西区で障害者の生活介護などをしている「やじろべえ」も参加する。収穫後に一部をジャムに加工し、販売してもらう。

　熊谷若者サポートセンターの相談員は「働く機会を求めてはいるが、なかなか見つからない。今回のように人手不足の職場や業界などと、補完し合える場がもっとあってもいい」と話している。

（東京新聞）2012年8月16日 12時07分