元兵員 残虐行為の悪夢 戦後７０年 消えぬ心の傷

　アジア太平洋戦争の軍隊生活や軍務時に精神障害を負った元兵員のうち、今年七月末時点で少なくとも十人が入通院を続けていることが分かった。戦争、軍隊と障害者の問題を研究する埼玉大の清水寛（ひろし）名誉教授（障害児教育学）は「彼らは戦争がいかに人間の心身を深く長く傷つけるかの生き証人」と指摘している。

　本紙は、戦傷病者特別援護法に基づき、精神障害で療養費給付を受けている元軍人軍属の有無を四十七都道府県に問い合わせた。確認分だけで、入院中の元兵員は福岡など四道県の四人。いずれも八十歳代後半以上で、多くは約七十年間にわたり入院を続けてきたとみられる。通院は東京と島根など六都県の六人。

　療養費給付を受ける元兵員は一九八〇年代には入通院各五百人以上いたが、年々減少。入院者は今春段階で長野、鹿児島両県にも一人ずついたが五、六月に死亡している。

　清水氏によると、戦時中に精神障害と診断された兵員は、精神障害に対応する基幹病院だった国府台（こうのだい）陸軍病院（千葉県市川市）に収容され、三八～四五年で一万四百人余に上った。この数は陸軍の一部にすぎず、症状が出ても臆病者や詐病扱いで制裁を浴びて収容されなかった場合も多いとみられる。

　清水氏は同病院の「病床日誌（カルテ）」約八千人分を分析。発症や変調の要因として戦闘行動での恐怖や不安、疲労のほか、絶対服従が求められる軍隊生活への不適応、加害の罪責感などを挙げる。

　診療記録で、兵士の一人は、中国で子どもも含めて住民を虐殺した罪責感や症状をこう語っている。「住民ヲ七人殺シタ」「ソノ後恐ロシイ夢ヲ見」「又殺シタ良民ガウラメシソウニ見タリスル」「風呂ニ入ッテ居テモ廊下ヲ歩イテイテモ皆ガ叩（たた）キカカッテキハシナイカトイフヨウナ気ガスル」

　残虐行為が不意に思い出され、悪夢で現れる状態について、埼玉大の細渕富夫教授（障害児教育学）は「ベトナム、イラク戦争の帰還米兵で注目された心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に類似する症状」とみる。

　清水氏は「症状が落ち着いて入院治療までは必要のない元兵員が、偏見や家族の協力不足などで入院を強いられてきた面もある」と説明。また今後、安全保障関連法案が成立して米国の軍事行動に協力すると、「自衛隊でもおびただしい精神障害者が生じる」と懸念する。

「自殺したい」「人の顔を見るのが嫌だ」など元兵員の訴えが記録された国府台陸軍病院の病床日誌（コピー）＝「資料集成　戦争と障害者」（清水寛編）から

「自殺したい」「人の顔を見るのが嫌だ」など元兵員の訴えが記録された国府台陸軍病院の病床日誌（コピー）

2015年8月28日     （東京新聞）

目に見える支援の形

障害者団体の取組み進む

　災害時に配慮が必要な人、支援ができる人をひと目で分かるようにする「黄色と緑のバンダナ」の取組みが市内で進んでいる。

　これは、市内の障害者団体など14団体と市で組織する「セイフティーネットプロジェクト横浜」が行っているもの。

　障害のある人、そして地域の誰もが安心して暮らせるために様々な取組みを進める同団体。「黄色と緑のバンダナ」は２００７年から始めたもので、配慮が必要であることが分かりにくい障害児者が黄色のバンダナを身につけることで周りから声を掛けやすくしてもらおうというもの。緑は支援ができる人の目印。

　同団体は「まずは『黄色のバンダナ等を身につけている人が支援を必要としている』ということを知っていただけたら」と話す。

　また、言葉で意思疎通が難しい場合に備え、市内の各防災拠点には同団体が作成したイラストで意思や要望を指さして伝える「コミュニケーションボード」が配布されている。

　ボードには英語での説明も表記され、障害児者や高齢者だけでなく、在住外国人など言葉での意思疎通が難しいケースなどにも活用されているという。

　問合せは同団体【電話】０４５・６８１・１２１１へ。

2015年8月27日     タウンニュース

東松山市内全域でデマンドタクシー １２月にも自宅への送迎可能に

　東松山市は、自宅への送迎が可能で利便性の高いデマンド（要望型）タクシーを市内全域で実施する方針を決めた。タクシー会社への本年度分の補助金約千三百七十万円を計上した補正予算案が九月定例市議会で可決されれば、十二月にもスタートする。市は「市内全域で、ほぼ『ドア・ツー・ドア』に近い形で実施するのは全国的にも珍しい」としている。志木市も七月から同様のデマンドタクシーを実証実験しているが、本格実施は未定という。

　体が不自由な人や運転免許を返上したお年寄りなどの足として、市は循環バス二十九便を運行しているが、本数が少なく「使いにくい」と不満が多かった。

　これに対し、デマンドタクシーは、通常のタクシー利用に近い利便性と利用料金の安さが特徴。

　登録した十六歳以上の市民が対象で、利用する場合は直接タクシー会社に電話で登録番号と名前を告げて、自宅や乗降ポイントに呼び寄せるか、乗降ポイントに待機する空車タクシーに依頼する。乗降ポイントは市内の公共施設、商業施設、金融、医療機関、学校、集会所を網羅した四百五十カ所に設置し、交通弱者の移動に配慮した。

　タクシーは市が協定を結んだ四社七十五台。利用料金は三段階で、メーター料金二千円未満の場合は五百円、同二千～三千円未満は千円、同三千円以上は千五百円。メーター料金との差額を市がタクシー会社に補助する。日曜・祝日、年末年始を除く月～土曜の午前八時半～午後五時に運行。身体障害者手帳、療育手帳、運転経歴証明書を提示すると料金は一割引きとなる。補正予算案が可決されれば、十月にも登録受け付けを開始する。

　一方、デマンドタクシーの実施で、現在一日平均乗車人数が五人未満となっている循環バス七便を来年四月から廃止する。

2015年8月28日     東京新聞

マイナンバー条例案を提示＝高知市

　高知市は、市個人情報保護運営審議会にマイナンバーの独自利用に向けた条例案を示した。8月にパブリックコメントを行い、9月議会に条例案を提出する。
　提示された条例案での独自利用事務は、（1）乳幼児の医療費助成（2）一人親家庭の医療費助成（3）重度心身障害者の医療費助成（4）就学援助（5）市営住宅管理（6）がん検診の自己負担金免除（7）女性健診の自己負担金免除（8）困窮する外国人への生活保護の措置─の八つ。
　現在も申請時に提出する書類は、庁内のシステムで参照できる住民票や所得に関する情報など一部は簡略化されている。しかし条例によって、これまで庁内で参照できなかった他市町村から転居してきた市民の情報なども含め添付書類を簡略化できる。
　市独自で行っている医療費助成や就学援助のほか、法律でマイナンバー適用が定められている事務の「上乗せ横出し」も条例に盛り込んだ。例えば日本人の生活保護は国が、外国人の保護は市の裁量で行っている。市は現在、日本人と外国人の保護を同じシステムで管理しているが、外国人の保護を条例で定めなければ、法律で番号利用が定められている日本人の生活保護と一体で管理できなくなる。
　市情報政策課は「生活保護管理システムで、外国人と日本人の保護は不可分。条例を切らないとシステム改修が必要になり非効率だ」としている。　

（2015/08/27-11:00）    時事通信

質高い朗読録音329時間 下諏訪の芳沢さん 来月、関東甲信越表彰

　下諏訪町立図書館を拠点に活動する音訳図書ボランティアグループ「やまびこの会」会員の芳沢恵子さん＝同町社ケ丘＝が、９月９日に東京で開かれる「第45回記念朗読録音奉仕者感謝の集い・関東甲信越地区表彰」で朗読録音奉仕者として表彰される。視覚障害者への長年にわたる地道な奉仕活動と、質の高い録音図書を多数製作したことが高く評価された。

　感謝の会は、鉄道弘済会と日本盲人福祉委員会が共催し、ボランティアへの日ごろの奉仕活動に感謝するため全国８カ所で９月４～25日に開催。このうち関東甲信越地区表彰式典は９日、東京の弘済会館で開き、受賞した朗読録音奉仕者８人や校正奉仕者２人、朗読録音奉仕奨励賞８人など計20人・２団体を表彰する。

　やまびこの会は１９８０年に発足した。書籍や町広報紙の音訳をはじめ毎月、話題を録音、編集した「月間やまびこ通信」や、新聞のコラムや記事を１週間分まとめた録音テープを発行。今年１月までの蔵書総数は７７８冊に達し、貸出総数は１万１６４５冊に上る。

　芳沢さんは視力が落ちてきた88年に会員の友人から誘われ、「本が読めなくなったら寂しい。今は読み手になり障害者を支えたい」と入会。91年の「東京大空襲昭和20年３月10日の記録」（早乙女勝元）を手始めに、「『戦艦大和』日記　第一巻」（早坂暁）、「親鸞　激動篇・上」（五木寛之）など約30冊を音訳。録音時間は合わせて３２９時間に及んだ。

　製作作業は自宅で行い、パソコンの読み上げソフトを利用。作業時間は、何度も文章を読み返すため完成品の収録時間の10倍以上にもなる。読み違いがないことや、鳥のさえずりなどわずかな雑音にも気を配り録音。文章の意味通りに表現することも心掛けている。

　芳沢さんは、利用者からの「とても楽しみにしている」との言葉を励みに、今後も「自分の健康を維持しつつ、できる限り続けていきたい」と話す。

2015-8-28     長野日報