ＪＲ松山駅と周辺の再開発事業が進む中、障害の有無にかかわらず全ての人が安心して使える駅を目指そうと、「夢の松山駅を実現させようタウンミーティングｉｎ愛媛・松山」が３１日、松山市道後町２丁目の県身体障害者福祉センターで開かれた。約６５人が参加、講演やグループワークを通じて駅のあり方を考えた。
ミーティングは、県内２０の障害者団体などでつくる愛媛障害フォーラムが主催。県と市の担当者が事業概要を説明した後、愛媛大大学院理工学研究科の松村暢彦教授が講演した。
駅を中心とした地域の一体的なバリアフリー化の大切さを強調。建物などの物理的障壁、社会の慣習などの制度的障壁、差別や偏見などの心の障壁を「少しずつ取り去っていくことが大切」と説明した。
愛媛新聞 2015年11月01日
国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度の番号通知が順次始まり、兵庫県内でも間もなく各家庭に届くが、重度の視覚障害者の間で、番号を認識できるのか不安が広がっている。通知カードの番号には点字表記がなく、読み上げてもらう必要があるが、番号はみだりに教えられない個人情報でもある。こうした問題を想定していなかった総務省は「自治体できめ細かくサポートしてほしい」と市町村に対応を求める。
通知カードは簡易書留で郵送され、県内でも近く配達が始まる。封筒には中身が通知
カードであることを知らせる点字表記があるが、カード自体に点字表記はない。
視覚障害者は１人暮らしや、夫婦とも目が不自由という人も多い。視覚障害者団体「眼の会」（神戸市西区）代表の榊原道眞（みちまさ）さん（６２）は「ヘルパーさんに読んでもらうとしても、信頼関係がなければ頼めない」と話す。
総務省は「カードにはスマートフォンなどで読み取ると音声で番号が読み上げられるコードを付けている」と強調するが、榊原さんは「結局、見える人に読み取りを手伝ってもらう必要がある」と指摘する。
神戸市には、実際に視覚障害者から不安が寄せられているといい、担当者は「『誰かに補助をお願いして』と言うしかない。総務省には『なぜ十分な配慮がないのか』と問い合わせたが、答えはなかった」と話した。
総務省住民制度課は「既に通知が始まっていて、カードの仕様は変えられない。全国一律ではなく、各自治体がきめ細かく対応してもらえたら」とする。
榊原さんは「視覚障害者は大事な情報は読み上げた声を録音して保管する。行政には、希望者にはプライバシーに配慮した形で番号を読み上げるなどの対応もお願いできないか」と提案する。
一方、通知カードを配達する郵便局は、重度視覚障害者として登録している世帯には点字の不在票を入れる予定で、日本郵便は「放置されるようなことにはならないと思う」としている。
【国は基本ルール示すべき】
関川芳孝・大阪府立大教授（社会福祉法制論）の話 カード発送後の障害者の番号保管や扱いについての配慮が議論されていない印象だ。視覚障害者だけでなく、知的障害者や認知症の人が入居する施設などでも、番号の保管・扱いに混乱が起きるのではないか。今後の対応は、市町村ごとに異なれば当事者の不安が増す。国が基本的なルールを示すべきだ。
郵便局の配達員からマイナンバー制度の番号通知カードが入った簡易書留を受け取る住民。全国各地で順次配達が始まっている
2015/11/2 神戸新聞
茨城県守谷市の関東鉄道常総線守谷駅で１０月３０日、上り普通列車（２両編成）が、視覚障害のある同県取手市の男性（７４）の白杖はくじょうをドアに挟んだまま発車し、転倒した男性が左腕骨折などの重傷を負っていたことがわかった。
同社は運転士の確認不足を認めて男性側に謝罪、国土交通省に事故の概要を報告した。取手署も事故の状況を調べている。
同社などによると、事故は３０日午後２時５０分頃に発生。男性はつえのひもを手首にかけていたため、列車に引っ張られて２、３メートル走って転倒。つえはその直後にドアから抜けた。男性は１人で乗車しようとしていた。
列車はワンマン運転で、男性運転士（３８）は後方をミラーで確認したが、男性に気づかず、ホームに駅員はいなかった。同社は発車時の安全確認に規定違反がないかを調べており、「つえが細く、ドアのセンサーが検知しなかった可能性がある」と説明している。
読売新聞 11月2日（月）
社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団は２日、「こんごう福祉センター障害者支援施設②及び③（仮称）新築工事」の一般競争入札を公告した。参加申請を１３日まで法人事務局経理課で簡易書留によって受け付ける。１２月２１日に入札する。
参加資格は大阪府に営業所がある単体または２社ＪＶで、単体とＪＶ代表者は経審の建築一式工事の総合評定値が１２７０点以上、ＪＶのその他の構成員は１１２０点以上などを求める。
工事の概要はＳ造平屋２９３８平方㍍の障害者支援施設②、Ｓ造平屋３９４５平方㍍の障害者支援施設③、Ｓ造平屋５８７平方㍍の就労継続Ｂ型作業所など総延べ７５１１平方㍍。建築、電気設備、空調給排水衛生設備、外構、植栽の各工事一式。
設計は日建設計が担当した。建設地は大阪府富田林市大字甘南備２１６の敷地８１万８７１１平方㍍。このうち施工区域面積は１万８７６４平方㍍。工期は２０１６年１２月９日まで。
同事業団は１４年度に「こんごう福祉センター障害者支援施設（仮称）新築工事その２」を一般競争入札で発注、１１億９０００万円で森組が受注している。
障がい者の社会参加などを目的に身体・精神障がい者に適用されているＪＲ、私鉄、飛行機、高速道路料金などの交通運賃割引制度。多くで制度から精神障がい者が除外されているのは憲法や国連障害者権利条約に反するとして、全国の家族会が精神障がい者にも交通運賃割引の適用を求めている。全国で１００万筆の署名を集め来年の通常国会に請願書を提出する予定。県内はバス全社、モノレール、タクシー、フェリーで運賃割引があり、全国と比較すると「先進県」と言えるが、飛行機、高速道路料金は割引がなく、県精神保健福祉会連合会（沖福連）も全国と歩調を合わせ署名運動をしている。
全国精神保健福祉会連合会が立ち上げた「ＪＲなど交通運賃割引全国運動推進プロジェクトチーム」の堀場洋二事務局長は「沖縄のように全社が割引をしている県もあれば、全くないところもある。地域差がかなりある」と話す。
外出控える
同連合会が当事者や家族を対象にした調査によると、精神障がい者の主な収入源は障害年金や作業所の工賃で、１カ月の平均収入は６万２８７円。日常生活で交通費が「大きな負担になっている」と答えた人は４５％に上り、９割が精神障がい者にも交通運賃割引を実施してほしいと答えた。「交通費を考え外出を控えている」「作業所に通うのに交通費がかかって困っている」などの切実な声も寄せられた。
県内は精神科病院のない離島から本島の病院に通院する際の航空運賃や県外に行ったときのＪＲなどの交通費の負担が大きい。
障害者基本法では３障がいの一元的な扱いを定めている。国連障害者権利条約は、障がい者が負担しやすい費用で移動できる措置を求めており、現状のように障害種別で割引制度に差をつけることは条約や国内法の精神に反する。
根強い差別と偏見
戦後日本の障がい者福祉は、身体、知的の順に制度が整えられてきた。一方、精神障がいは長年、福祉ではなく医療の範囲とされてきた。本人や家族が周囲に障がいを知られたくないこともあり、当事者運動が遅れた。社会の偏見も根強く、声を上げにくい現状がある。これらのことが、交通運賃割引制度から精神障がいがこぼれ落ちることにつながっている。
国交省は障がいの種別で差があるのは好ましくないとして、鉄道事業者の団体などに精神障がい者にも割引制度を適用するよう協力を求めている。しかし、割引によって減収となることや、無人駅では本人確認ができないなどの理由で制度の広がりは鈍い。
沖福連の高橋年男事務局長は「沖縄で約１０年前に当事者の声を受け、全社で割引が適用されたのは、差別に敏感な土壌があったから。人間の尊厳を守る社会になれば、当事者も声を上げやすい」と話した。
