障害者の就労 個性伸ばす工夫を

　「障がい者就労支援シンポジウム」が３１日、新潟市中央区の新潟市民プラザで開かれた。障害のある人と企業担当者らによる討論や講演を通し、必要な支援について考えた。

　新潟市が主催し、企業や福祉関係者ら約１１０人が参加。ＮＰＯ法人障がい者就業・雇用支援センター（東京）の秦政（まこと）理事長が講演した。

　秦さんは、障害者雇用促進法の改正など、近年の障害者雇用を取り巻く環境の変化を説明。「企業は雇用率だけにとらわれず、一人一人を生かすような向き合い方をしてほしい」と強調。得意な分野を磨くことで自信を育てたり、間違いがあればきちんと教えたりすることなどを訴えた。

　当事者の家族には「働きたいという実感を持たせ、伸びしろを見極めてあげてほしい」と呼び掛けた。

　パネルディスカッションは、企業担当者３人と知的障害や発達障害のある２人が登壇。障害のある男性は「自分にできる仕事が分かったときがうれしかった」と話した。企業担当者の一人は「マンネリ化していた職場だったが、（障害のある社員を）育てようと取り組み、職場のチームワークができた」と語った。

 

障害者の就労について考えたシンポジウム 

2015/11/02　　　 新潟日報

 

要約筆記 普及へ挑戦 聴覚障害者との意思疎通に

奥能登　一般市民向け講座好調

　障害者支援に取り組む奥能登地域自立支援協議会は、今年から各市町ごとに、聴覚障害者のコミュニケーションを支援する要約筆記の啓発講座を始めた。一般市民や行政関係者を対象に要約筆記の基礎知識の普及を図る。事務局の担当者は「これまで専門的に学ぶ人しか知らなかった要約筆記への裾野を広げて、日常生活で手助けできる人を増やしたい」と話す。（武藤周吉）

　要約筆記は、話されている内容を要約して、手書きやパソコンで文字にして伝える。手話を十分に習得していない中途失聴者や難聴者が主な対象で、重要なコミュニケーション手段となっている。

　協議会はこれまで、要約筆記の専門家の養成講座を二〇〇六年から開いてきたが、講座は全六回で専門的な内容が中心となり参加者は少なかった。昨年の講座の受講者は二市二町で計五人だけだった。

　そこで今年から一般向けの啓発講座に変更。一回約三時間の講座で、聴覚障害や要約筆記の基礎知識を学べる簡単な内容にした。

　十月下旬に講座を開いた能登町では十三人、二日にあった穴水町では十六人が参加するなど受講者数は順調に増えている。輪島、珠洲両市は十一月中に、開催する予定だという。

　啓発講座を開く背景には、要約筆記者の数の少なさがある。今年四月時点で、県登録の要約筆記者が手書きは五十三人、パソコンは二十二人。奥能登地域に限ると、手書きは七人、パソコンはゼロだという。

　担当者は「窓口対応などでも要約筆記を知っていれば聴覚障害者の方に対応できる。基礎知識を知っている人を増やし、住みやすい地域にしたい」と話している。

要約筆記の基礎知識を学ぶ啓発講座＝穴水町役場で

2015年11月3日　　中日新聞

愛知県、差別解消条例に修正案 障害者団体の意見聞く

　愛知県は県障害者差別解消推進条例案について、県内の大部分の団体でつくる「愛知障害フォーラム」（ＡＤＦ）などの意見を取り入れた修正案をまとめた。差別的な扱いを受けた場合の仕組みを明確化。相談窓口を設置するほか、知事の権限で解決に向けた助言やあっせんなどができるようにした。

　条例案は、障害者差別解消法が来年４月に施行されることに合わせ、県民や事業者の差別解消の取り組みと意識向上を促す狙い。全国で初めて、県に障害者への対応要領を作成するよう義務付ける内容だった。

　県は当初、９月定例会に提案する予定だったが、事前に当事者の意見を聞かずに進めたためＡＤＦが反発。県は提案を見送り、意見交換を重ねた。

　条例制定に至る認識として、前文に「今なお障害のある人が、障害を理由とする不当な差別的取り扱いを受けている」と明記。施行３年後に見直しできる規定も盛り込んだ。

　相談窓口は、県内７カ所の福祉相談センターなどに設ける予定。また、障害者や家族らが、差別的扱いを受けた場合に知事に助言やあっせん、指導を求められるようにし、従わない事業者への勧告や公表も知事ができるようにした。

　ＡＤＦは１１日の幹事会で参加団体の意見をまとめるが、辻直哉事務局長は「相談、解決の仕組みは一番望んでいたことであり、はっきり盛り込まれたのは評価できる」と歓迎。県は、県議会１２月定例会への提案を予定している。

（中日新聞）　　2015年11月3日

徳島）視覚障害者と盲導犬、歩き方実演会 事故防止誓う

盲導犬の導きで、後退するトラックの横で止まる鶴野克子さん＝徳島市応神町

盲導犬を連れて歩いて見せる鶴野克子さん＝徳島市応神町

視覚障害者の山橋衛二さんと盲導犬ヴァルデスが、後退中のダンプカーにひかれて亡くなった徳島市の事故から３日で１カ月。目の不自由な人と盲導犬が２日、市内の解体業者を訪れ、従業員を前に歩き方の説明や実演を行った。トラックを使う人らに安全運転を呼びかけようと、県と県交通安全対策協議会が企画した。

　「徳島の盲導犬を育てる会」の杉井ひとみ事務局長は、「盲導犬は障害物を避け、道路の角や段差があることをユーザーに教える」と説明。「犬はブザーに驚かないのか」と質問が出ると、ブザーを鳴らして後退しようするトラックに視覚障害者の鶴野克子さん（５０）が近づき、盲導犬ホップ（９）が歩みを止めて知らせる様子を見せた。

　鶴野さんは「二度と事故を起こさないことが山橋さんの遺志だと思う。ブザーを鳴らしたりスピードを緩めたり、より安全運転を心がけてほしい」と訴えた。

　訪問を受け入れた有限会社ケイエムヤハタの八幡康一代表取締役は、「トラック全車にブザーをつけているが、交通弱者がいればブザーを鳴らすだけでなく、気をつけて運転するよう徹底する」と話した。

 

2015年11月 3日　　朝日新聞

 

 

 

視覚障害で薬剤師を諦めたが弁護士になれた

韓国初の視覚障害者弁護士となったキム・ジェワン弁護士が裁判所で講演

「障害者を取り巻く環境によって、障害者の社会参加が変わります。 障害は社会的問題なのです」

 　韓国初の視覚障害者弁護士となったキム・ジェワン氏(37)の話には、彼の人生がそのままあらわれていた。 ２日午後、ソウル麻浦区孔徳洞のソウル西部地裁で裁判官と裁判所の公務員100人余りを対象に「障害の多様性と障害者司法支援」という主題の講演を聴いたキム弁護士は「障害は損傷ではなく周辺環境との相互作用」と強調した。

 「障害者の社会参加は環境が決定

音声型コンピュータの提供はできないといわれ、薬学部編入をあきらめなければならなかった。
障害ごとに相応しいサービスが必要」公益弁護士として障害者の人権活動。来月まで全国の裁判所を巡って講演。 

　生まれつき右目が見えなかったキム弁護士は、一般学校に通って大学院(生物学)にまで進学したが、卒業する頃に左目も見えなくなり始めた。 「生物学は目が必要な学問なのに、これから何をすればよいのか」と考えた彼は薬学部への編入をあきらめた。視野が狭くなり速く読むことができなくなり、編入に必要な英語の点数が足りなかったためだ。 

　その後、キム弁護士は障害者登録をし、３級判定を受けた。 疑問が生じた。 「私の不便の程度に合わせたサービスが提供されるべきなのに、現実は私の“損傷”の程度に応じて一律的にサービスが提供されました。 活動補助者が必要な私が３級だという理由で申請対象から排除されたようにです」。対人忌避症や不眠症などに陥ることもあった。 視覚障害者福祉館でコンサルティングを受けリハビリ教育を受けた彼は、2005年から４年間国家人権委員会で専門相談員として仕事をすることになった。 昼には相談員として働き、夜には社会福祉大学院で勉強を始めた。 「弁護士になれば人権委での経験と社会福祉大学院で学んだことを活用できると考えた」という彼は、社会経済的弱者特別選考でソウル大法学専門大学院に１期生として進学した。

 　しかし法曹人としての第一歩を踏み出すことは容易でなかった。 点字を習いたてで法学適性試験で提供される点字問題用紙を速く読むことはできなかったし、目が見えないために拡大問題用紙も無用の長物だった。 彼は音声型コンピュータを要請した。 司法試験では前例があったため受け入れられた。

 　キム弁護士は「私は変わっていない。私を取り巻く環境が私が弁護士になれるか否かを決めた」と話した。「法学適性試験で音声型コンピュータが提供されなかったら、薬学部編入の時のように英語の点数を資格要件に定めていたら、私は今弁護士として皆さんの前で講義できなかったでしょう」。薬学部進学を放棄した時は「障害のためにできない」と思ったが、本当は「環境のためにできないのだ」という“思考の大転換”があったのだ。 彼は志を同じくする弁護士８人と共に公益・人権弁護士の集いである「希望を作る法」を作った。 それから“思考の大転換”を実践していった。 大学修学能力試験を受ける視覚障害生たちの差別救済訴訟に乗り出し、昨年から視覚障害生たちは音声で問題を読み上げるプログラムを通じて試験を受けられるようになった。 知的障害児童が両親と一緒に遊具に乗せないとしている遊園地を相手に訴訟を行い、損害賠償を勝ち取りもした。 障害者に対する視角矯正のためのキム弁護士の講演は来月まで全国11の裁判所で行われる。

 

視覚障害者弁護士のキム・ジェワン氏が２日午後、ソウル麻浦区孔徳洞のソウル西部地裁で「障害者認識改善」を主題に講演している 

The Hankyoreh japan (風刺記事) (プレスリリース)