権利条約基づく法制度を

障害者自立支援法　違憲訴訟団が集会

　厚生労働省が障害者総合支援法（２０１３年４月施行）改正法案を来年の通常国会への提出に向けて議論をすすめる中、障害者自立支援法違憲訴訟の元原告の障害者らは１０日、国会内で集会を開き、「基本合意」と障害者権利条約に基づく法制度の確立をめざすことを確認し合いました。主催は、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会。全国から３００人余りが参加。日本共産党の堀内照文衆院議員が参加しました。

　同訴訟団は１０年１月、自立支援法廃止と新法制定を盛り込んだ「基本合意」を国と結んで和解。その後、政府は新法制定にあたり基本合意と障害者権利条約をベースにした「骨格提言」を取りまとめました。低所得者の自己負担はゼロを勝ち取ったものの障害者総合支援法は自立支援法の「改正」にすぎず、厚労省は「３年後の見直し」を約束。現在改正に向けた議論をすすめていますが、自己負担を求めるなど制度を大きく後退させる意見がめだっています。

　障害者が６５歳になると障害福祉施策から介護保険制度へ移行しなければならず、自己負担が発生してしまいます。広島の元原告、秋保喜美子さん（６６）もその一人。「障害があるため支援を得ないと普通の生活ができない。利用料を払わないと支援が得られない。多くの高齢者も利用料が負担できずにいる。いっしょにおかしいと声を上げていきたい」

　石口俊一弁護士は「社会保障削減は障害者だけでなく、お母さんや高齢者にもかかわる問題。あらゆる人たちと連帯し、これ以上の切り下げを許さず個人の尊厳を守るたたかいをしていこう」と呼びかけました。

　同訴訟団は同日、厚労省に、法改正にあたっては基本合意を尊重し、障害者に対する支援は基本的人権の行使を支援する施策であると明記することなどを求めた意見書を提出しました。

2015年11月11日    しんぶん赤旗

障害者自立へ待望の事業所 滝川初のＡ型、若手理容師が開設

　【滝川】障害や精神疾患のある人の自立を目指す、市内初の就労継続支援Ａ型事業所「コネクト」が１０日、栄町２のＯＮビルに開所した。染め物や装飾品作りのほか、施設外での仕事も行う。同ビルで理容店「ヘアー・ドレッシング・シン」を営む長谷川新さん（２５）が開設者。「慈善事業としてではなく、本格的な仕事として軌道に乗せたい」と話している。

　長谷川さんは昨年夏、理容店の常連客から、知的障害があり、仕事がしたいという一人の青年を紹介された。だが、店は開店１年を迎えたばかりで経営が安定しておらず、雇うことができなかった。その後、青年の就職先や助成制度も探したが、見つからなかった。

　何か打開策は―と、道内で福祉関係の会社を営む知人に相談。働いた障害者の報酬の大部分が公的に支給される「Ａ型就労継続支援事業所」の存在を知り、自ら開設することを決めた。

　Ａ型の支援事業所は、事業所が働く人と雇用契約を結び、最低賃金を保障することが特徴。ただ、１カ月平均の１日あたり利用（労働）時間が短いほど公的な支給額が減るため、運営のハードルは高いという。

　それでも長谷川さんは「働く場所と、きちんとした給与があれば殻に閉じこもっている人も変わるはず」と迷わずＡ型の開所を選んだ。周囲では、うつ病などの精神疾患のため自ら命を絶つ知人が相次いだことも決断を後押しした。

　障害などがある利用者の雇用はこれからで、定員２０人を予定する。長谷川さんは「コネクトで社員登用することも考えている。気軽に面接を受けて」と話す。

　一方、今は理容店の常連客だった障害者福祉や介護福祉の経験者のスタッフ４人で事業の準備を進行中。手染めＴシャツなどを作るほか、運送会社の荷物仕分けや田植えなども行う方針だ。染め物はスタッフや利用者がプロから指導を受ける予定で「どこに出しても恥ずかしくない商品にする」（長谷川さん）。いずれはコネクト製商品の専門販売店も出したいという。

11/11    北海道新聞

全盲者の１日のリズムの障害にタシメルテオンが効果

　全盲の視覚障害者で見られる「概日リズム」と呼ばれる、睡眠や覚醒の異常に対してタシメルテオンという薬が効くようだ。

　米国では承認を受けている。

１日のリズムに障害

　米国の研究グループが、ランセット誌2015年10月31日号に報告した。

　研究グループによると、全盲者の多くは「非24時間睡眠障害」と呼ばれる睡眠障害に悩まされている。光を感知できずにおよそ１日のサイクルをリセットできずに、24時間のリズムに同調できなくなっている障害。

　新規メラトニン受容体作動薬であるタシメルテオンを１日１回投与して、安全性と有効性を調べている。

同調させる効果

　対象は18歳から75歳の非24時間概日周期が24.25時間以上となっている成人の全盲者。

　先行の研究によると、１カ月で同調できていたのは、ニセ薬で３％だったのに対して、タシメルテオンで20％となっていた。

　続く試験では、タシメルテオンを継続したグループと中止したグループで比べると、同調が保たれていたのは継続したグループでは90％、中止したグループでは20％となった。

　継続的に薬を使う必要はあるものの、１日のリズムを正常にするために効果的と見られる。

　日本でも効果は期待されそうだ。

2015年11月10日    Medエッジ

唐津市が１３８人分の医療費助成二重払い

　唐津市で重度心身障害者１３８人分の医療費助成金計１７８万円が二重に支払われていたことが１０日分かった。市が作成した支給対象者のリストに記載漏れがあったのが原因で、市は対象者に謝罪し返還を求めている。

　二重払いがあったのは、月５００円以上の医療費を負担した障害者に対し、残る全額を市と県が分担する重度心身障害者医療費助成制度と、国の医療保険や介護保険制度に基づき、自己負担限度額を超えた場合に支給される県後期高齢者医療広域連合の高額介護合算療養費制度の二つ。

　本来は支給が重ならないように、広域連合側が市の助成を受けた対象者リストを確認した上で支給するが、市の２０１３年８月～１４年７月分のリストに１３８人分の漏れがあったため、それぞれ数十円～１７万円を二重払いする形となった。

　今年３月、助成対象者の指摘でミスが発覚。市は内部調査後の９月から謝罪と返還請求を始め、現在までに６９％が返還されたという。市はこの事実を公表しておらず、「振り込め詐欺に悪用されるおそれもあり、保健福祉部で判断した」と説明している。

　市障がい者支援課は「二度とこのようなことが起きないようにチェック体制を見直したい」と話している。

2015年11月11日     佐賀新聞

装着型医療ロボ販売へ ＡＬＳ患者ら向け

　厚生労働省の専門部会は10日、全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）などの患者の歩行機能を改善する医療機器として、筑波大発のベンチャー企業サイバーダイン（茨城県つくば市）が開発したロボットスーツ「ＨＡＬ医療用」の国内販売を了承した。

　11月中に正式承認される見通し。体に装着し、意思を反映して動きを補助するロボットの承認は初めてとなる。今後、保険適用も検討する。

　サイバーダイン社長の山海嘉之・筑波大教授は「ロボットが（患者の）支援だけでなく治療で効果を上げた。新しい医療分野を作る大きな一歩だ」と話している。

　ＨＡＬは下半身に装着する装置で、太ももなどの皮膚に取り付けた電極で神経の微弱な信号を読み取り、モーターを動かして患者の関節の動きを助ける。ＡＬＳのほか、筋ジストロフィーや脊髄性筋萎縮症など８疾患が対象。

　国立病院機構新潟病院などで実施された臨床試験（治験）では、24人の患者で13週間以内に９回、ＨＡＬを使って歩行運動をすると、外したときの２分間の歩行距離が平均で約17％延びた。ＨＡＬを使わなかった場合は約７％で、10ポイントの改善効果があった。さらに長期的な改善効果は今後検証する。

　サイバーダインによると、ドイツでは既に約70台が使われている。国内では、高齢者や障害者らの支援を目的としたＨＡＬ福祉用が約400台使われている。

2015/11/10   日本経済新聞