ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

長谷川委員辞意 憤りの声、相次ぐ

2015年11月22日 12時19分04秒 | 障害者の自立

県総合教育会議で「妊娠の初期に(障害の有無が)分かるようにできないのか。4カ月以降になるとおろせない」などと発言した県教育委員会の長谷川智恵子委員(71)が20日、橋本昌知事に辞職を申し入れた。県障害者権利条例が4月に施行されたばかりで、障害者や家族、福祉関係者からは「辞職すればいい問題ではない」との憤りの声が上がる。県教委には「発言は許せない」などとする意見が20日までの2日間で、計634件寄せられた。
 同条例の正式名称は「障害のある人もない人もともに歩み幸せに暮らすための県づくり条例」。第1条には目的として「障害及び障害のある人に対する県民の理解を深め、障害のある人の権利を擁護して福祉の増進を図る」などと記されている。
 同条例制定に尽力した「つくば自立生活センターほにゃら」代表の川島映利奈さんは「条例が施行された矢先なのに…。辞任すれば済む問題ではない」と批判。県に対し「こうした発言がなぜいけないのか、広く県民に知らせてほしい」と求めた。
 自身も重度障害があり、バリアフリーに関して研究する茨城大非常勤講師の有賀絵理さんは「障害について知らないが故の発言ではないか。出産は夫婦間の問題。他者が決めることではない。障害があるからといって、決して生まれてきて不幸ではない。任命責任もあるのではないか」と指摘した。
 県肢体不自由児者父母の会連合会長の堀田俊雄さんは「障害者を間引きした方がいいとも受け取れる発言だ。辞職はやむを得ない」と厳しい見方を示し、県心身障害者福祉協会長の住田福祉さんは「県教育委員には障害者に理解がある人に就いてもらいたい。心のバリアフリーをもっと進めてほしい」と話した。
 県教委によると、電話やメール、ファクスで長谷川委員の発言に関する意見は19日に108件、20日には526件寄せられた。多くが「すぐに教育委員を辞めるべきだ」「発言には障害者や家族が不幸だという偏見がある」との批判的意見だった。

11月21日  茨城新聞


「セサミストリート」に自閉症のキャラクター登場 発達障害への理解を啓蒙

2015年11月22日 12時06分21秒 | 障害者の自立

 米長寿子ども向け教育番組「セサミストリート」に、自閉症を持つキャラクターが初登場した。

 ジュリアという名前の女の子で、セサミストリート・ワークショップが新たに自閉症に特化して立ち上げたイニシアチブ「Sesame Street and Autism: See Amazing in All Children」(http://autism.sesamestreet.org)のシンボルキャラクターとして、当面は同ウェブサイト上のデジタル絵本「We’re Amazing, 1, 2, 3!」を中心に活躍する。また、マペットのエルモやグローバー、アビーたちがジュリアをサポートすることがわかっている。

 自閉症の子どもはそうではない子どもと比べて、5倍もいじめに遭いやすくなるという。専門家と相談しながら、3年の準備期間を経て立ち上がった同イニシアチブは、自閉症への理解を高め、自閉症児とその家族、そして彼らのケアをする人たちをサポートすることを目的としている。

 デジタル絵本や自閉症のアーティストが作った紹介ビデオ、テーマソングなど、いずれも自閉症児の視点からその行動を子どもにもわかりやすく説明していることが特徴で、一貫して「子どもたちはそれぞれに違った個性を持つが、みな特別ですばらしい存在である」というメッセージを伝えている。

(映画.com) 11月01日


障害者差別解消法、内容を知らない企業が4割超 - LITALICO調査

2015年11月22日 11時59分04秒 | 障害者の自立

2016年4月に施行予定の「障害者差別解消法」に関して、対応策を実施または検討していると回答した企業は合わせても2割に満たない実態が、LITALICOが11月18日に発表した調査結果で明らかになった。

同調査は、同社が運営する就労支援事業所「ウイングル」を通して障害者雇用を行った企業や同事業所に実習先を提供している企業など400社の雇用部署担当者を対象として、2015年10月に実施したもの。有効回答数は157社。

「障害者差別解消法」に対する内容把握と取組状況を尋ねたところ、内容を把握している企業は計54.8%と過半数に達したが、具体的な対策に関しては「既に実施している」が5.7%、「検討している」が13.4%であり、何らかの対策を実施・検討している企業は全体の2割弱にとどまっている。また「名前程度なら聞いたことがある」「知らない」が計44.5%に上り、法施行まで半年を切る状況でも依然として認知が進んでいない状況も明らかになった。

同法で提供義務を定める「合理的配慮」の認知状況については、「知っている」という回答は46.5%と半数を下回り、「初めて聞いた」が24.2%となった。また、合理的配慮を知っていると回答した73社に配慮提供が難しいと感じる障害種別を尋ねると、精神障害が身体障害や発達障害など他を大きく上回っている。

同法に関連して具体的な対策を実施・検討している30社に具体的な対策を問うと、3分の2を超える21社が「定期的な面談の実施」を挙げた。この他では、「支援機関らと連携した本人に必要な配慮の把握」「従業員に対する障害理解啓発研修の実施」を挙げる企業が半数弱あった。

障害者を雇用した感想では、約9割の企業が「(とても/まあまあ)良かった」と回答しており、障害者雇用に対する満足度は高い水準にあると同社は見ている。雇用したことで良かったと感じた点を尋ねると、約3分の2の企業が「社員の障害理解が深まった」を挙げた他、「職場の雰囲気が良くなった」との回答が約2割あった。これらから、障害者を迎え入れることで職場全体への好影響も生まれていると、同社は推測する。

また、「本人が期待通りの活躍をしてくれた」との回答が約4割あり、「業務が整理された」「業務効率が上がった」といった業務環境自体に良い影響があったとする声も、それぞれ2割以上あった。

一方、雇用後に課題と感じた点では、半数以上が「担当業務の切り出し/選定」を、ほぼ半数が「職場でのコミュニケーション」を挙げる。また「面談や相談員などの本人へのフォロー/配慮」も4割を超え、仕事の任せ方やフォロー体制を含めた本人とのコミュニケーションに課題を感じる企業が多いことが伺えるという。

継続した雇用に向けて新たに必要と思う点では、モチベーションを上げる仕組みが他を大きく引き離して約4割だった。障害者の労働に対する満足度を高めていくための仕組みをどのように作っていくかが雇用継続に向けたポイントだと、同社は分析する。

マイナビニュース    11月20日


2人乗り用自転車、公道快走 解禁拡大、障害者もOK

2015年11月22日 11時53分39秒 | 障害者の自立

 2人乗りの二輪タンデム自転車が公道全般を走行できる地域が増えつつある。7年前までは長野県だけだったが、今年に入って2県が加わり、計10県に。後ろに乗る人はハンドルを操作しなくてすむため、視覚障害者らの行動範囲を広げると期待されるが、安全面を不安視し、「解禁」に慎重な自治体もある。

 10月中旬、兵庫県の淡路島。海沿いの道を9台のタンデム自転車が駆け抜けた。NPO法人「サイクルボランティア・ジャパン」が開いたイベント。後部座席に視覚障害者や知的障害者が座り、ペダルを懸命にこいでいた。

 全盲の飯田育生(いくお)さん(52)は浜松市から参加した。「風を感じられるのが魅力。1人では行けないところに、みんなで行けるのが楽しい」と声を弾ませる。地元の静岡県では「安定性がある」(県警)として三輪のタンデム自転車なら公道を走れるが、「二輪の方が軽くて乗りやすい」と飯田さん。折りたたみの二輪タンデム自転車を持参し、各地のイベントに足を運んでいる。

 タンデム自転車は、道路交通法上は公道を走れるが、都道府県の公安委員会が定める規則で走行できる道路が限定されていたり、三輪に限られたりするケースが多い。警察庁によると8月1日現在で、タンデム自転車が公道全般を走行できるのは、山形▽群馬▽新潟▽長野▽愛知▽兵庫▽広島▽愛媛▽佐賀▽宮崎の10県。いずれも二輪タンデム自転車で走ることができる。

 
サイクリングに出発するタンデム自転車=兵庫県南あわじ

(朝日新聞) 11月08日

視覚障害女性はね死亡させた疑い、男性を書類送検 新潟

2015年11月22日 11時50分03秒 | 障害者の自立

 新潟市の市道で10月、視覚障害のある女性(54)が軽乗用車にはねられ死亡した事故で、新潟県警は19日、運転していた会社員の男性(19)を自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死)の疑いで書類送検した。

 新潟東署によると、男性は10月15日午前6時20分ごろ、同市東区柳ケ丘の市道で軽乗用車を運転中、団体職員川崎和美さん=同区本所1丁目=をはね、死亡させた疑いがある。調べに「前をよく見ていなかった」と話しているという。

 川崎さんは通勤のため、より重度の視覚障害のある姉(57)と歩道のない道路を歩いてバス停に向かっている途中だった。

(朝日新聞) 11月19日