ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

記事のタイトルを入力してください(必須)

2015年11月10日 03時05分46秒 | 障害者の自立

acebook社は、眼の見えない人にソーシャルネットに公開された写真を描写するユニークな技術を近日中にも開発する。

  ガン細胞に変化する寄生虫が発見
Facebookの創設者ザッカバーグ氏が自身のページに発表したところによれば、A1テクノロとえば森林をA1技術が描写すると、「屋外」、「雲」、「樹木」となるが、将来的には普通の人が用いるような表現での描写ができるアプリケーションになるという

続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20151107/1137089.html#ixzz3r1G3EuV5
ジーを用いれば、視覚障害者はFacebook上に公開された写真が理解できる。

 ザッカバーグ氏のページには視覚障害者、弱視者がA1技術のプロットタイプを用いる様子を写したビデオが載せられている。ユーザーがスマートフォンで写真を開けると、ソフトは何が写されているかを説明してくれる。

たとえば森林をA1技術が描写すると、「屋外」、「雲」、「樹木」となるが、将来的には普通の人が用いるような表現での描写ができるアプリケーションになるという。

 

続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20151107/1137089.html#ixzz3r1EVoZJC


来年始まる障害者差別解消法ガイドライン発表、旅行・航空など対応指針や事例を公開 -国交省

2015年11月10日 02時56分59秒 | 障害者の自立

国土交通省は2016年4月に施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)について、具体的な対応指針(ガイドライン)を作成し、発表した。

 障害者差別解消法とは、全省庁が所管する行政機関や地方公共団体、事業者など、商品やサービスの提供側を対象にしたもの。障害を理由とする不当な差別的取扱の禁止や、障害者に対する合理的な配慮の義務(民間事業者は努力義務)などが既定されている。ただし、各事業によってその状況が異なることから、事業者が具体的な取り組みを行なうための一般的な考え方を示す対応指針を作成することも、法律の規定事項となっていた。

 「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の対象は、旅行業や航空運送業を含む9つの事業。

 このうち旅行業では、「差別的取扱いの具体例」としては、障害だけを理由に一律にツアーの参加拒否や旅程の一部制限をすることはもちろん、ツアー中に支援措置が必要な場合でも、添乗員などで対応できる専門的知識が不要な軽微な措置で足りる場合に、参加拒否や旅程の一部制限、または介助者の同行を参加条件とすることも対象となった。

一方、障害者から障害の状況や必要な条件・措置について申込時に申告がなく、適切な対応が確保できない場合の参加拒否や旅程の一部制限などは、「障害を理由としない、又は、正当な理由があるため不当な差別的取扱いにあたらない」事例に挙げられた。

 また、「合理的配慮の提供の具体例」では、ツアー相談の際に、利用する運送機関等のバリアフリー状況に関する情報提供を行なうことや、ツアー申込を断る際には障害者が安全・安心に参加できる旅行を相談することが、「多くの事業者にとって過重な負担とならず、積極的に提供を行なうべき」事例に記載された。

 航空運送事業では、「障害を理由としない、又は正当な理由があるため、不当な差別的取扱いにあたらない」事例として、客室乗務員の本来業務に付随するものでないことから、食事や化粧室の利用などの介助が必要な利用者に付き添いの同伴を求めることが挙げられた。また、定時性確保のため、搭乗手続きや保安検査に時間を要することが予想される利用者に対し、早めに空港に来てもらうことも記載された。このほか、詳細な内容は、下記の国交省ホームページのリンクへ。

 なお、旅行業の具体例について、旅行中に利用される運送等のサービスそのものに係る内容に関しては、運送機関などが主体となるため示されていない。また、障害者解消法には罰則規定はないが、必要に応じて同法第12条に基づき、国土交通大臣が事業者に対し、報告や指導・勧告などを行なうことが、対応指針にも記載されている。ただし、同法以外の旅行業法や民法などの抵触の根拠になる可能性もあることが、旅行業界向けセミナーで説明されたこともある。詳細は下記の関連記事へ。

2015年 11月 9日    トラベルボイス(公式)


視覚障害者の救世主となるか?色や質感、形などを“音”で表現するスマートグラスが開発中

2015年11月10日 02時50分43秒 | 障害者の自立

近い将来、視覚に障害がある人でも“メガネ”を装着するだけで自由に動き回れる日がくるかもしれない。

米国カリフォルニア工科大学の研究者たちが、映像を音に変換するスマートグラスを開発しているそうだ。

映像や画像を音に変換

“vOICe”と呼ばれるこのメガネは、コンピュータに接続されたビデオカメラとサングラスが一体化したスマートグラス。

レンズ部分から送られてくる映像の明暗や垂直方向の位置を音程と音量に置き換えて視覚障害者に伝えるという。

たとえば、画像の上部の明るい部分は大きな音や高い音程で、下部の暗い画素は静かな音や低い音程に変換されるとか。

その音が、ヘッドホンを通して装着している人に届くという仕組みだ。

トレーニングなしでも使用可能

最新の研究によると、人の脳は見たものを判断する際、音や嗅覚、視覚などのさまざまな感覚に置き換えているという。

たとえば、バラを見た時、花の色だけを認識するのではなく、その香り、花びらの質感や葉が擦れる音なども同時に認識して、バラだということを判断しているそう。

そこで研究者たちは、視覚障害のない人が「vOICe」が作り出す「画像から変換した音」を聞いて、視覚障害者と同じように直感的に「実際の画像」を当てることができるのかという実験を実施。

その結果、見事に音と画像を一致させることに成功したという。

しかもこれらの被験者は、特別なトレーニングを受けていない人たちとのことだ。

研究者らは、今後も誰でも簡単に使用でき、且つ精度の高い視覚補助デバイスの開発に期待を寄せている。

2015年11月08日   IRORIO(イロリオ) - 海外ニュース


知的障害者スポーツの感動 未来導く

2015年11月10日 02時44分28秒 | 障害者の自立

 知的障害者の自立と社会参加を目指すスポーツ組織「スペシャルオリンピックス(SO)日本・宮城」の設立20周年記念式典が7日、仙台市内であった。会員や行政関係者ら約90人が出席し、節目を祝った。
 後藤完也理事長が「東日本大震災後1年たたずに活動を再開できたのは、支えのおかげ。アスリート(知的障害者)らに教わる素晴らしさを伝えるため30周年、50周年に向け活動していきたい」とあいさつした。
 神奈川大特別招聘(しょうへい)教授で前知事の浅野史郎氏が「SOは社会を変える」と題して講演した。「障害者にとって芸術やスポーツは『立つ瀬』。やる側に自信を持たせ、見る側の意識を変える」と強調。「他人ではなく、きのうの自分に勝つというSOの考え方がいい」と語った。
 SO日本の三井嬉子会長、浅野氏の妻でSO日本・宮城初代会長の光子さんら4人によるパネル討論もあった。
 同団体は1995年、全国6番目の組織として仙台市に設立された。2001年にNPO法人、06年に認定NPO法人となった。現在の会員は知的障害者約200人を含む約1300人。

歩みを振り返り、節目を祝った記念式典

2015年11月08日    河北新報


自立の夢 隠し味 20の福祉施設…きょうAB-1

2015年11月10日 02時32分52秒 | 障害者の自立

 高梁川流域の障害者就労施設で作られた軽食やスイーツを競う「AB―1(エビワン)コンテスト」が8日、倉敷市松島の川崎医療福祉大で開かれる。食を通して障害者への理解を深めてもらうのが狙いで、昨年に続いて2回目。20団体が〈自慢の逸品〉で上位を狙う。(立山光一郎)

 倉敷地域自立支援協議会などが昨年、「第10回障がい者福祉くらしきフォーラム」に合わせて企画。就労継続支援事業所の「A型」「B型」にちなんで大会名を付け、同市内の13団体が参加した。

  • 具だくさんけんちん雑煮
    具だくさんけんちん雑煮

 今回は、エリアを市内から同川流域に拡大。新見、高梁、総社、笠岡各市と矢掛町からも応募があった。部門を「軽食」「菓子」に分割。午前10時半~午後3時に来場者の投票を行い、それぞれ上位3点を決定するほか、障害者の関わり方、店の飾り付け、衛生状況などを主催者が評価する市長賞を新設した。

 各団体は、自家栽培の野菜を練り込んだネギ焼き、特産のイチゴやショウガを使ったスイーツと、ご当地の味を前面に打ち出したメニューを用意。地元のゆるキャラをデザインに取り入れる工夫も凝らす。

  • 食べてミネストローネ
    食べてミネストローネ

 倉敷市障がい福祉課によると、市内だけでも就労継続支援事業所は77あり、箱の組み立て、日用品や食品の製造といった仕事を行っている。ただ、販路が限られ、賃金が低いという課題があるという。担当者は「味わい、楽しんでもらうだけでも励みになる。大会をきっかけに、雇用などの課題を考えてもらえたら」と呼びかける。

2015年11月08日 Copyright © The Yomiuri Shimbun