「褒める」文化形成ツールHoooP（フープ）運営スタッフ ユニバーサルマナー検定３級認定！

株式会社シンクスマイル
日本初「社員の強みをデータベース化」360°評価システム「HoooP（フープ）」を運営する株式会社シンクスマイル（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：新子 明希）スタッフがユニバーサルマナー検定3級の認定を受けました。

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社内コミュニケーションの見える化や社外ブランディング、360°評価などの様々なソリューションに対応したサービス「HoooP（フープ）」を展開していく中で、ダイバーシティへの取り組みを進めている同社で障害者や高齢者への理解を深めるためユニバーサルマナー検定3級の講習を受講しました。

■ダイバーシティとHoooP（フープ）
障害者差別解消法や女性活躍推進法が策定され、色々な働き方を取り入れることが企業の義務となりつつあります。

HoooPは社内コミュニケーション改善のために導入している企業も多いため、ユニバーサルマナー検定の講習を受けることにより障がい者の雇用を行っている企業へのコンサルティングの幅が広がると考え、今回ユニバーサルマナー検定3級の受講に至りました。

※障害者差別解消法
国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定されました（施行は一部の附則を除き平成28年4月1日）。

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【HoooP】
https://www.hooop.me
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■ユニバーサルマナー検定講座を開催している株式会社ミライロ
障がいを価値に変える「バリアバリュー」を理念としユニバーサルデザインのコンサルティングを行っており、障がいのある当事者を社員として数多く登用しています。障がい者雇用率40%達成や、障がいをいかした働き方が評価を受け平成26年度ダイバーシティ経営企業100選にも選出されました。

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2015.11.16    産経ニュース

共生社会って何だろう…（５）連携と自立へ体制も整った

オープンスペースで情報の共有が期待される「日本財団パラリンピックサポートセンター」＝１１月１０日、東京都港区

　日本財団パラリンピックサポートセンターのオフィスがオープンした。

　東京都港区の日本財団ビル４階、約１３００平方メートルのフロアに２５団体が拠点を構えた。２０２０年へ準備も加速するに違いない。

　オフィスは仕切りの壁もドアもない。「隣の団体の様子もわかるし、情報も共有できる。すぐ教えも請える」。日本視覚障害者柔道連盟理事の初瀬勇輔は障害者競技団体に足りない「横の連携」に思いをはせる。

　初瀬自身も視覚障害者である。大学浪人時代に右目の視力を失い、次第に視界が狭まっていくなか、友人の助言で高校時代に打ち込んだ柔道を再開。そこに光を見つけ、０８年北京パラリンピック出場も果たした。いま障害者雇用を後押しする会社ユニバーサルスタイルを起業し、さまざまな人たちと交流する。障害者スポーツ普及の伝道役であり、現役選手でもある。

　ひとり三役をこなす初瀬だからこそ、殻に籠もりがちな障害者スポーツ界の現実を変えたいと願う。

　「いろいろ教えあうことが大事。ここはオープン空間だからいい」。初瀬の隣で全日本テコンドー協会理事の岡本依子が話した。

　シドニー五輪銅メダリストは、東京大会から正式競技となる障害者テコンドーの強化担当でもある。オリンピアンだがパラリンピックは不案内。ここでの交流は大きな指針となろう。

　装飾を担当したワン・トゥー・テン・ホールディングス代表取締役社長、澤邊芳明は上肢下肢の障害者、車いすに頼る。「僕は１８歳のとき交通事故で障害者になった。障害者と健常者、両方の気持ちがわかる。できるだけオープンに明るくし、生活もスポーツもエンジョイするよう考えた」

　センターに入ると赤い壁画に目がいく。サポーターとなった人気グループＳＭＡＰの香取慎吾が多忙ななか、澤邊発案の「ｉ　ｅｎｊｏｙ」をテーマに１０日間かけて書き上げた。

　中央のディスプレーはパラリンピックの歴史を次々と映し出している。フロアは楽しさがあふれる。

　常駐スタッフが経理や通訳など日常の業務をサポート。競技団体職員は支援をうけて競技普及や団体自立の道を探る仕組みだ。

　同センター常務理事の小澤直はいう。「ここをどう活用するかに尽きる」

　別府の福祉施設・太陽の家でもそうだったが、支援体制は日本財団が整えた。次は障害者の連携と自立から共生への道が始まる。＝敬称略

2015.11.17     産経ニュース

一般生活者を対象とした大人のADHD（注意欠如・多動症）に関する認知度調査

『ADHD』の認知度 54.8％　理解浸透の必要性が浮き彫りに

ADHDという言葉を知っている方でも、約9割が大人の『ADHD』への適切な対応を「知らない」

日本イーライリリー株式会社（本社：神戸市、社長：パトリック・ジョンソン）は、大人の注意欠如・多動症（以下、ADHD）を取り巻く環境の現状・課題を明らかにすることを目的に、20代～60代の男女400名（発達障害と診断されたことがある方を除く）を対象に、2015年10月、インターネット調査を実施いたしました（監修：東京都立小児総合医療センター　顧問　市川 宏伸　先生、NPO法人発達障害をもつ大人の会　代表　広野 ゆい 氏）。

ADHDは、不注意、多動性、衝動性を特徴とする症状がみられる発達障害の一つです。近年、成人のADHD当事者の存在と日常生活における困難に注目が集まっているなか、障害の有無に関わらず、個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、「障害者差別解消法」（※）が2016年4月に施行されます。これにより、日常生活に困難を感じている当事者への社会的サポートの更なる推進が期待されるものの、今回の調査ではADHDの認知度は5割強にとどまり、まずはADHD自体の認知を高めることの必要性が浮き彫りとなりました。

ADHDなどの発達障害や精神障害など、外見ではわかりづらい「目に見えない障害」への社会の配慮は「不十分だと思う」との回答が約8割を占め、また、ADHDという言葉を知っている方でも、大人のADHD当事者への適切な対応を「知らない」と回答した方が約9割に上りました。一方で約7割の方が、ADHDを抱える方を周囲がサポートするために「疾患についての理解を深めること」が必要だと回答しており、社会的基盤の充実とともに、ADHDなどの外見からはわかりづらい困難を抱える人に対しての、周囲の方によるサポートの重要性の啓発や、適切な対応の理解浸透の必要性が示唆されました。

※「障害者差別解消法」・・・障害を理由とする差別の解消を推進することにより、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し定められた法律。2016年4月施行。

調査結果の詳細については、Lilly.co.jpをご覧ください（https://www.lilly.co.jp/pressrelease/Detail.aspx?ArticleID=pr_2015_043）。大人のADHDに関する情報は「大人のためのADHD.co.jp」（http://adhd.co.jp/otona/）をご覧ください。

2015年11月16日    日本イーライリリー株式会社