「オープンダイアローグ」という「魔法の鍵」

「ひきこもり」に悩む当事者と家族を対象とした講演会や、若者支援をテーマにしたシンポジウム等でお会いしている精神科医の斎藤環さんの近著『オープンダイアローグとは何か』(2015年6月・医学書院刊・斎藤環著・訳) が大きく反響を広げています。私が手に取ったのは9月に入ってからでしたが、読み始めると止まりませんでした。11月の半ば、この本について、斎藤環さんに質問を交えてお話を聞く機会を得ました。ここに、紹介してみようと思います。

私はこれまで「いじめ」「不登校」等によって、子ども時代に深い傷を受け、長期にわたって苦しんでいる若者たちや、その親たちと会ってきました。教育ジャーナリストとして、少年少女の読む雑誌の連載で、繰り返しこうしたテーマを取り上げてきた時期が、80年代半ばからの約10年間でした。手紙や面談で相談に応じた若者たちの多くが長期にわたる精神科の治療を受けていましたが、それで苦悩や混乱した状態が緩和することはあっても、事態を好転させることは本当に難しいと実感してきました。

斎藤環さんの紹介する「オープンダイアローグ」は、そんな私を驚かせるに十分な内容でした。家族と共に専門家チームとの対話を重ねることで、治療の難しい統合失調症のクライアント(患者)でさえ危機的状況を抜けることが出来て快方に向かうというのです。

オープンダイアローグは「開かれた対話」と訳される。フィンランド北部・西ラップランド地方にある精神科病院で１９８０年代前半から行われ、主に統合失調症の急性期の患者を対象にした精神療法だ。公的医療制度の対象にもなっている。治療では、患者と主治医だけでなく、家族や友人・知人、看護師らを交えてミーティングを開き、対等に意見を述べ合う。統合失調症の症状である妄想や幻覚、意欲の低下などの体験を語ることもタブーにしない。(毎日新聞　2015年08月30日 精神科医・斎藤環さん「オープンダイアローグとは何か」　妄想、幻覚　対話で抜け出す)

 

この治療法を導入した西ラップランド地方では、「今までの常識がひっくり返る数字が明らかになった」「これらの数字が事実なら、それはほとんど『魔法のような治療』と呼んで差し支えない」(斎藤環さん)といいます。「これらの数字」とは以下のようなものです。

統合失調症の入院日数は19日間短縮されました。薬物も含む通常の治療を受けた統合失調症患者群との比較において、この治療で服薬を必要とした患者は全体の35％、2年間の予後調査で82％は症状の再発がないか、ごく軽微なものにとどまり(対照群では50％)、障害者手当を受給していたのは23％(対照群では57％)、再発率は24％(対照群では71％)に抑えられていたというのです。(「オープンダイアローグとは何か」11ページ)

 

オープンダイアローグは、フィンランドの西ラップランド地方にある精神科病院であるケロプダス病院で、すでに80年代の前半から公的医療として提供されています。いったいどのような治療法なのか、先の斎藤環さんのインタビューに戻ってみましょう。

 

オープンダイアローグは、フィンランドの西ラップランド地方にある精神科病院であるケロプダス病院で、すでに80年代の前半から公的医療として提供されています。いったいどのような治療法なのか、先の斎藤環さんのインタビューに戻ってみましょう。

オープンダイアローグの特長は、「比較的誰にでも実践できるシンプルな方法で、薬物や入院などの強制的処遇の必要性を減らせること」と説明する。「妄想というのは『モノローグ（独白）』。頭の中で一人で考えを膨らませていく」。患者を「独白」から抜け出させるのが、周囲との対話だという。


例えば、妄想を語る患者に、周囲が「私たちは想像がつかない。みんなに分かるように説明してもらえませんか」と語りかけ、患者は自分の体験を日常用語で説明しようと試みる。その話に、周囲がまた応じていく。一方的ではない「ダイアローグ（対話）」を重ねること自体が、症状の改善につながるという。斎藤さんは「妄想という強固な建築物が、みんなで共有しようとした瞬間に崩れ去ってしまう。私自身も、そうした例を見てきている」と話す(前出 毎日新聞)

  

妄想はモノローグ(独白)によって構築され強化され、ダイアローグ(対話)を通じて共有をはかり解消に向かうという構図にハッとさせられました。妄想という構築物を外側からガンガン否定し攻撃するのではなく、その骨組みを対話の場に提出してもらうことで変容が始まる...私にもいくらか思い当たる経験があります。

もちろん私は精神科医ではなく、ジャーナリストであり、また政治家として、処遇の改善を求めるために、長きにわたって確定死刑囚として東京拘置所にいた袴田巌さんと対話したことがあります。しかも、長期にわたる緊張と拘禁によって強固に構築された「妄想」の世界と向き合いました。(「袴田巌さん釈放に万感 問われる国の責任」「太陽のまちから」2014年3月28日)

オープンダイアローグは、1対1の治療ではなくセラピストチームで行なわれます。ケロプダス病院には、医師8名、心理士8名、看護師68名がいます。相談の電話が入ると、その電話を受けた人が責任を持って治療チームを編成して、24時間以内に初回のミーティングが行なわれます。まず、看護師が電話を取ったら責任者となります。医師の指導を仰ぐという上下関係はなく、職階の壁を取り払ったチームは、それぞれケロプダス病院で3年間の家族療法のトレーニングを受けています。このミーティングは、危機が去るまで毎日、続けられます。

たいていの場合、チームはクライアント(患者)の家を訪問します。病院に出向いて診察を受けるよりも、ホームグラウンドで家族や親戚と共にセラピストチームを受け入れた方が、クライアント(患者)のストレスは軽減されます。ミーティングには、ファシリテーターはいますが、対話を方向づけたり先導したりするような「議長」「司会者」は存在していません。セラピストたちは専門家ですが、患者や家族と同じように発言し、傾聴します。「専門家が指示し、シロウトが従う」という図式ではないのです。日常生活についてのささいな発言であっても、必ず応答するのが原則です。

オープンダイアローグにおいては、相手に問いかけること以上に相手の発話に耳を傾けることが重要だとされます。治療チームは、あらかじめ対話のテーマを設定せず、可能な限り「開かれた質問」(「はい/いいえ」以上の答えが求められる質問)から対話を始める必要があります。有意義な対話を生成していくためにも、治療チームは、患者や他のメンバーの発言すべてに応答しなければなりません。(「オープンダイアローグとは何か」37ページ)

 対話の目的は「合意」「結論」に達することではないということも注目に値します。この場で顔を合わせているメンバー相互の異なる視点がつながることが重要で、合意や結論は副産物と見なされています。また、語られる妄想について、頭ごなしに否定したり、発言を遮断することは慎むべきだといいます。

妄想を語る患者さんに対しては、その経験についてさらに質問を重ねていくことが推奨されています。たとえば、こんな風に。

「僕にはそういう経験はないなあ。もし良かったら、僕にもよくわかるように、あなたの経験についてお話してもらえますか?」(「オープンダイアローグとは何か」40ページ)

オープンダイアローグが他の治療法と一線を画している重要な原則は、本人抜きではいかなる決定も方針も出さないという点にあります。薬物や入院、そして治療に関する決定はすべて、本人がいる対話の場で決められるということです。私たちが「常識」「標準」としている精神医療の現場とは大きく違う点です。

今後の治療の進め方について、治療チームの専門家同士の意見交換を患者さん本人や家族も聞いているオープンな場で行ない、その内容をすべて聞いてもらうというやり方です。リフレクティングと呼ばれるこの手法は、患者さんにとっては「目の前で自分の噂話を聞く」ことに近いといいます。対話のさなかに、突然に専門家同士が向きを変えて話し合うことは患者さんの信頼にもつながります。

オープンダイアローグは、日本で紹介されて医療関係者や当事者・家族の強い注目を集めています。ただし、まだどこかで実践が始まったという段階ではありません。斎藤環さんも、「当面は文献の読解と紹介、ワークショップや勉強会の開催等でオープンダイアローグへの理解を深めていく」ことを課題としていると述べています。ただ、反響は予想を超えて大きく、また広がっているとのことです。

「対話」によって相互理解を深め、「違い」を叩き合うのではなく「重複」する接点を求め、性急に「結論」「方針」を急ぐのではなくて、当事者と一緒に、時間をかけて生まれてくる信頼を醸成する...私には、オープンダイアローグの理念と思想、そして手法は、精神医療に止まらない「魔法の鍵」を示唆しているように感じます。私もまた、オープンダイアローグを学び、また理解を深めながら議論するひとりになりたいと思います。

 2015年11月24日    ハフィントンポスト

高市総務大臣閣議後記者会見の概要

冒頭発言

　皆様、おはようございます。
　今朝、官邸では、閣議と閣僚懇に出席をいたしました。

【マイナンバーを通知する通知カードの配達計画】

　まず最初に、マイナンバーを通知する通知カードの配達計画について申し上げます。
　マイナンバー通知カードにつきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、概ね11月中に、全世帯に初回のお届けができるよう、関係者全員で努力をしてきたところでございます。
　このたび、日本郵便における通知カードの配達計画が概ねまとまりました。これによりますと、引受予定総数約5，680万通のうち、約91％の約5，170万通が11月中に初回のお届けができる見通しとなりました。残り約9％の約510万通が、現時点では、初回のお届けが12月となる見込みとなっております。
　対象となる市区町村や配達完了予定時期については、改めて精査の上、日本郵便から公表される予定と伺っております。
総務省からも、対象となる市区町村に対しましては、都道府県を通じて、日本郵便による公表前に事前にお知らせしたいと考えております。
　日本郵便からは、年賀状の引受が始まる12月15日までには、ほとんどの郵便局で初回配達を終え、最も遅いところでも、20日頃までには初回配達を終える見込みと聞いております。
　12月に入りますと、お歳暮の配達時期ともに重なりますため、配達をしていただく郵便局員の皆様には、大変御苦労をおかけするところでございますけれども、1日も早く正確に御本人にお届けができるよう、引き続き取り組んでいただきたいと考えています。
　政府としましても、引き続き、通知カードを確実に受け取っていただき、それを大切に保管していただくということと併せて、通知カードが不達の場合には、住所地の市区町村に戻されることになりますので、受け取れなかった場合には、住所地の市区町村にお問い合わせをいただくことなどにつきまして、テレビ・新聞等の各種媒体を活用して、積極的な周知・広報に努めてまいります。

【消費者保護ルールの充実・強化のための省令・告示案】

　次に、消費者保護ルールの充実・強化のための省令・告示案について申し上げます。
　本年5月22日に交付されました「電気通信事業法等の一部を改正する法律」の施行に向けまして、本日、消費者保護ルールを充実・強化するための省令・告示案を「情報通信行政・郵便行政審議会」に諮問し、審議をお願いすることにしています。また、この審議会によりまして、パブリック・コメントの募集も開始されます。
　このたびの省令・告示案におきましては、利用者保護の観点から、例えば、「高齢者・障害者等の利用者に対して、その知識、経験、契約目的に配慮するという『適合性原則』を踏まえた説明を行うこと」、「携帯電話サービスのいわゆる『2年縛り』契約について、自動更新がされる際に、必要な情報を利用者に事前通知すること」、「利用者に交付する契約書面で、有料のオプションサービスや端末の購入を条件として割り引く等の複雑な料金割引の仕組みを含めて、契約内容が明らかになるよう記載すること」、「光ファイバ等の固定インターネットサービスを初期契約解除制度の主な対象とすること」、「店頭で販売される携帯電話サービスについては、端末を解約できない初期契約解除制度に代えて、事業者側に責任がある場合には、端末も含めて解約ができる代替的措置を講じること」などの内容を盛り込んでおります。
　なお、今回の改正では、電気通信サービスだけではなく、有料放送サービスについても同様の消費者保護ルールの充実・強化の取組を行うこととしておりまして、これについても省令・告示案のパブリック・コメントを開始いたします。
　総務省としては、今回の改正により、電気通信サービスや有料放送サービスが消費者にとってより分かりやすい形で提供されることを期待しまして、施行に向けて、着実に周知などの準備を進めてまいります。

　【携帯電話ネットワークにおけるIPv6対応の推進】

次に、携帯電話ネットワークにおけるIPv6対応の推進について申し上げます。
　現在、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」におきまして、IoT社会の構築に向けて、インターネットの基盤となりますIPv6アドレスの活用促進について御議論をいただいています。
　研究会では、大量の機器間をつなぐことができるIPv6アドレスの活用が、IoT社会の実現のためには不可欠である中、我が国におきましては、特に携帯電話ネットワークにおけるIPv6アドレスの導入が遅れているという状況をどのように改善していくかなどにつきまして、積極的に御議論をいただいており、明日、報告書案を取りまとめていただく予定でございます。
　携帯電話ネットワークにおきまして、IPv6アドレスを使用する利点は、「膨大な数のIoT機器に必要なインターネット上のアドレス需要に対応できること」、「IPv4アドレスの枯渇により、既存のIPv4アドレスを共用するために複雑となったネットワークが簡素化されることで、新しいサービスが低コストで導入できるようになって、料金の低廉化が期待できるということ」、そして、「国際的にIPv6の導入が進む中、我が国もIoT機器や携帯電話ネットワークにIPv6を積極的に導入することで、機器やアプリケーションの海外展開が有利となる」という点で、IoT社会の進展や日本の国際競争力の強化を後押しするという、大きなメリットがございます。
　明日の報告書案の取りまとめの後、パブリック・コメントを経て、年明けには研究会としての報告をいただく予定でございます。
特に、私としては、本案中にあります「携帯電話ネットワークへのIPv6アドレスの導入」について、関係事業者との調整を事務方に指示するなどして、積極的に対処していきたいと考えております。

【ICTの海外展開】

　最後に、ICTの海外展開について申し上げます。
　世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り組むことによりまして、我が国の力強い成長につなげてくということは、安倍政権の大きな目標の一つになっています。
　先日のASEANビジネス投資サミットにおきましても、アジアの持続的な経済発展を実現する質の高いインフラの導入を支援するための制度改善や迅速化等の取組が安倍総理から発表されました。
　ICTは、今や、どの国の社会経済活動にとっても欠くことのできない基本的なインフラです。ICTを所管します総務省としましても、政府全体で取り組む質の高いインフラ海外展開に、より一層貢献していくため、今後、次のような取組を進めてまいります。
　お手元に資料を3種類お配りしています。
まず、明日11月25日（水）、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）が設立されます。
　アジア、中南米などの旺盛なICT需要を積極的に取り込み、我が国の成長に寄与するために、このJICTが出資や専門的知見を活かした事業参画・運営支援を行うことによりまして、海外に進出する意欲がある我が国の民間企業を、オールジャパンで支援していくこにしています。
　また、日本の優れたICT技術を各国に紹介・共有するためのベストプラクティス集、「質の高いインフラを実現する日本のICT」を作成しました。
　ICTは、それ自体が重要な社会基盤インフラであるだけではなく、防災、道路・橋等と組み合わせることで、質の高いインフラを実現することができます。
英語版も併せて作成しましたので、インフラ海外展開を図る上での参考として、御関係の皆様にも活用いただければと考えております。
　今、御紹介しました2点を含めまして、総務省として、今後ICTの海外展開を進めていく上での具体的な戦略をまとめました。
本年6月にまとめられました「インフラシステム輸出戦略改訂版」にもありますとおり、政府は、官民連携のもと、2020年に約30兆円のインフラシステムの受注を目指しています。今後、より一層積極的にICTの海外展開に取り組んでまいります。
　今日お配りしました資料も含めまして、詳細につきましては、情報通信国際戦略局情報通信政策課、国際政策課、国際協力課にお尋ねください。

　私からは、以上でございます。

質疑応答

マイナンバー通知カードの配達

問：

　幹事社から、冒頭発言のありましたマイナンバーの通知カードのことでお伺いいたします。
　初回の配達が、最も遅いところだと20日頃になるかもしれないということでしたけれども、遅れている原因として、郵便局への搬送に時間がかかっているということでしたが、そもそも何でこんなに郵便局への搬送に時間がかかることになったのか、現時点で分かっている理由を教えてください。

答：

　国立印刷局の通知カード製造・納入の工程におきまして、印刷・封入した通知カードを日本郵便に納入する工程に一部遅れが生じました。最長1週間程度と聞いております。
　この印刷工程自体は、予定より前倒しで終了したのですが、印刷した通知カードを物流本部に集約して、それを各郵便局に搬入する工程において、当初の想定より時間を要したということでございます。
　また、郵便局の配達におきましても、気象条件や地域の状況等によりまして、当初想定していた20日間以上の期間を要したケースがあると聞いております。

問：

　搬入する工程で時間が予定以上にかかった理由というのは、まだ詳しくは分からないですか。

答：

　私が報告を受けている範囲でございますけれども、印刷局における印刷そのものは予定より早く終わって、大量のものでございますから、それを運送によって各郵便局に持ち込むのですが、その過程で、おそらくトラックですとか、人の手配だったのかもしれませんが、その持ち込みの過程が予定より長くかかったと聞いております。

問：

　もともと概ね11月中には初回届けといっていた中で、これだけの遅れが生じたことで、来年1月からの運用開始という全体のスケジュールに影響はないのかという点とですね、マイナンバー制度が始まったばかりで、こうした予定外のことが出てしまったことで、制度自体の信頼性というのも国民からちょっと疑問符がついてしまう可能性があるのですが、再発防止、信頼回復のために取り組むべきことなど、もし考えていらっしゃることがあれば教えてください。

答：

　今、日本郵便の配達計画を見る限り、年内にはお届けが終了するということでございます。
　ただ、これは初回のお届けでございますので、不在通知カードが入っていた場合には、ちゃんと郵便局に連絡をしていただき、これは勤務先でも受け取れますし、勤務先の近くの郵便局で受け取れるなど、割と柔軟に対応していただけますので、まずは皆様にそれをお願いしたいと思っております。
　概ね11月中と申し上げましたけれども、今、申し上げたような事情によりまして、一部が12月になるということでございますけれども、マイナンバー制度の利用が開始されるのは来年の1月以降でございますので、年内に皆様に番号が分かれば、お手元に届けば、特に影響はないと思っております。
　来年1月以降は、各種手続に当たりまして、行政機関ですとか企業に対して、通知カードの提示が基本的に求められます。もしも、通知カードの不在通知票が入っていたけれども、問い合わせをし損ねた、再配達のお願いをし損ねたとか、そういった方も出てくる可能性がありますが、最終的にはマイナンバーは住基ネットで確認することができますので、すぐに具体のデメリットが生じるということはないと考えております。
　しかしながら、一日も早く通知カードをお届けするということと、御不在でいらした場合には、一日も早く取り寄せていただきたいと考えております。
　そして、今回、当初概ね11月中と言っておりましたのが12月にずれ込んだことによりまして、もしもそれでマイナンバー制度そのものが信頼できないと思われたら、これは本当に残念なことでございますが、マイナンバーの利用そのものが来年の1月からでございますので、そこは是非、皆様には御理解をいただきたいと思っております。
　むしろ、私が心配しておりますのは、マイナンバー制度に便乗した詐欺などの発生、それから各行政機関である市区町村などにおいて、非常に単純なミスによって、住民が求めていらっしゃらないのに、マイナンバーが記載された書類を発行してしまわれるといったことでございます。
　特に、マイナンバー制度に便乗した詐欺ということについては、これから年末にかけて、いろんな詐欺事案一般について、政府としても注意を喚起する機会がございますので、それらの機会を捉えながら、私自身も出て行って、皆様に注意を喚起したいと思っています。 
　マイナンバー制度に便乗した詐欺については、「行政機関を名乗って番号を聞き出そうとする」、それから、「資産や保険の契約状況を聞かれる」、あと、「対応していないと高額な罰金が課されるといって脅す」、また、「アンケートと偽って、家族構成や年金受給資格を聞かれる」、それから、「マイナンバーを貸してほしいと言われて番号を教えたら、犯罪だと言われて現金をだまし取られる」、といった被害が発生しています。
　政府も、10月17日からテレビCMのテロップに詐欺被害の注意を盛り込みました。あと、10月25日には全国に記事下広告を出しまして、特にマイナンバー便乗詐欺注意を呼びかけさせていただきました。皆様には、行政機関の職員が訪ねてきたり、電話をしたり、いろんな情報を聞き出すということはありませんので、そういう事態に遭遇された場合に、御自分ですぐに判断なさらずに、無料の「マイナンバー総合フリーダイヤル」にかけていただいたり、「188消費者ホットライン」にかけていただいたり、警察に通報いただくようにお願いいたします。
　こういったことをしっかりと啓発していくということが、今、一番急がれる課題であり、私がやるべきことだと思っております。

問：

　日本テレビです。今のマイナンバーの件ですが、一部12月20日になるとのことですけれども、地域的なばらつきみたいなものがあれば、御紹介いただけないでしょうか。

答：

　地域的なばらつきなのですけれども、通知カードは、J－LISが作成・送付のために必要な情報を各市区町村から受領して、その情報を元に国立印刷局で作成・封入をして、郵便局に差出を行い、そこから郵便局で配達をしていただいています。
　これらの工程を順次行っていますので、国立印刷局における作業ラインの状況ですとか配達通数、そして、これまででしたら天候状況になどによって、地域によって差出時期が遅れたり、配達時期に一定の幅が生じたものと考えています。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、改めて日本郵便から各地域の状況について発表もありますし、総務省からは日本郵便よりも早く、事前に各市区町村にお知らせをいたしますので、各市区町村にもいつ届くんだという問い合わせが来ているかと思いますけれども、総務省からの連絡をお待ちいただきたいと考えております。

問：

　読売新聞の島田と申します。マイナンバーのことなのですが、通知カードがですね、自治体に想定を超えて戻ってきている状況なのですけれども、この場合、大量にですね、各家庭に配られずに、自治体に留め置かれたまま年を越した場合ですね、大きな影響が出るのかどうか。さっき、住基ネットで確認できるという言葉がありましたけれども、自治体に想定を超えて戻ってきている状況の受け止めと、今年中に届けるための対策があればお願いします。

答：

　現在の状況ですが、各御家庭への配達については、初回のお届けが約3，012万通完了しております。郵便局の処理ですけれども、不在留置が約475万通でございます。郵便局で保管されている間に再配達の要請がなかった場合、自治体に戻されるのですが、この返還が121万通ということになっています。
　これはまた、是非とも皆様に、郵便局の留置期間が過ぎてしまったなと思ったら、自治体の方に御連絡いただきたいとお願いするに尽きるわけでございますけれども、それによっての具体のデメリットがすぐに発生するわけではございません。
　ただ、やはり御自分でマイナンバー通知カードをお持ちで、お勤め先で提示を求められたら提示できるという状況と、お持ちじゃなくて、例えば、住基ネットの方で調べてもらって、それで出さなければいけないという煩雑な手順を踏まなきゃいけないということでは、ずいぶんな違いがございますので、この制度の効率的で安定的な運用のためには、通知カードを1日も早く受け取っていただくということでございます。
　具体的のデメリットは出ないと申し上げましたけれども、少なくとも来年、平成28年分のお給料が最初に支払われる日の前日、すなわち来年1月半ばまでには、制度上、扶養親族の申告書については、出していただかなければいけません。ここにはマイナンバーの記載が必要となりますので、是非とも早めに不在通知への対応をしていただきたいと思っております。

問：

　総務省として、具体的な対策というのは何か考えられていますか。

答：

　もうこれは、こうして呼びかけをさせていただくことしかないかと思っております。マイナンバーにつきまして、内閣官房とも、何度か広報についてお話をいたしました。詐欺事案の防止も含めてでございますけれども、政府の広報予算の中で、テレビのコマーシャル枠や新聞の広告枠を頻繁に取るというのはなかなか厳しゅうございますのと、今はそもそも、年末に向けて広報するためのCM枠がほとんど空いてないという状況になりますので、是非とも皆様方には、通知カードが届いたら、中に説明書も入っておりますので、よくお読みをいただくということと、それから、不在通知が入っていたら、速やかに郵便局に連絡をする。また、長い期間が経った後は市区町村に御連絡をいただくということしかございません。できるだけ内閣官房とも連携しながら、今からまだ年内いっぱい、あらゆる機会を捉えて啓発活動は続けてまいりたいと思っております。

問：　よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

答：

　どうもお疲れ様でございました。

 高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成27年11月24日)

「＆ＴＯＫＹ」浸透へ 「もう少し努力していきたい」

冒頭発言

　「１点目は、教育の問題です。これまで３回にわたり開催いたしました『東京都総合教育会議』での議論を踏まえまして、この度『東京都教育施策大綱』を決定しましたので、お知らせをします」

　「１０年後の東京で活躍し、さらにはその先の２０４０年代を支えるのは、正に今の子供たちであります。大綱は、その子供たちを確実に育成するために、まず平成２９年度までの３年間を対象に、特に重要で優先的に取り組むべき事項について方針を示したものです」

　「大綱では、７点を示してありますが、この中で４点についてお話をしたいと思います。まず、理数教育の推進ですけれども、本年度の全国学力・学習状況調査の結果、中学校の理科が全国平均を下回っております。また、『各教科の勉強が好きか』という質問を、平成２４年度の小学校６年生にして、３年後の中学校３年時点で追跡調査したところ、理科だけが『好き』が減って、みんな嫌いになっているという困ったことが起きている。これらの結果を踏まえまして、具体策を教育委員会にしっかり検討してもらって、これから『科学技術創造立国』を目指すための人材を育成していきたいと思っています。小学校から中学校になるにしたがって理科が嫌いになるというのは、ちょっと困ったものです」

　「次は、グローバル人材ということで、世界で活躍できる人材を育成する都立学校の設置についてです。国際色豊かな教育環境を備えて、日本人としての自覚と誇りを持って豊かな教養と世界で活躍できる英語力を備えた人材を育成する都立学校の設置を進めます」

　「それから、ボランティアへの参加意欲の醸成についてです。東京の子供たちの自己評価は、学年が上がるにつれて低下傾向にあります。また、日本の若者は諸外国に比べボランティア活動への興味が低いという状況です。アメリカに比べてボランティア活動に興味がある割合は半分ぐらいです。イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンより低く、韓国の５６％に対し、３５％しかない。２０２０年に五輪・パラリンピックもありますので、ぜひ、これは教育上も非常に効果がありますので、パラリンピック教育、障害者教育に力を入れるとともに、このボランティアをしっかりやってもらうようにしたいと思います」

　「次が、ＳＮＳなのですが、これの適切な使い方の啓発強化で、実はＳＮＳを使う時間が長ければ長いほど学力が低下するという、そういう相関関係にあります。そこで、とにかく長く使うほど成績が悪いということでありますし、それから、やはり個々のトラブルの状況もありますので、そういう状況で、いじめの温床にもなっています、そのＳＮＳが。そこで、スマホ利用のマナーや１日の利用時間、トラブル防止などに関するルール作りを学校や家庭と一体となって取り組む『ＳＮＳ東京ルール』というのを作らなければならないと思っております。このルールの詳細は教育委員会で議論していただいて、力強いメッセージや発信を期待しております」

　「この大綱をもとに、今後も教育委員会と一体となって教育改革に取り組んでまいりたいと思っております」

　「２点目は、『２０２０年東京五輪・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会』を設置いたしますので、お知らせします。この協議会は、東京都をはじめ、競技会場が所在する自治体、組織委員会および国が初めて一堂に会し、情報共有や意見交換を行うとともに、相互に緊密に連携しながら合意形成を図ることを目的としています。関係自治体と組織委員会、国とでしっかりとスクラムを組んで、一つ一つ建設的な議論を重ねて万全な準備を進めていきたいと思っております」

　「３点目は、パラリンピック関係です。１１月２９日に、駒沢オリンピック公園で、日本財団パラリンピックサポートセンターが主催する『パラ駅伝　ｉｎ　Ｔｏｋｙｏ　２０１５』が初めて開催されるのでお知らせします。さまざまな障害のあるランナーと健常者のランナー８人がチームを作って、たすきをつないでいきます。１１都県１９チーム、計１５２名のランナーが参加いたします。先日、サポートセンターの立ち上げのときにも来ていただいた人気アイドルグループの『ＳＭＡＰ』の皆さんも応援に駆け付けてくださるし、宝塚歌劇団の方々なども来てくださるということで、大会が盛り上がるのではないかと思っています。私も出席をいたしまして、優勝チームには都知事賞を贈呈したいと思っています」

　「４点目は、自転車です。この度、自転車シェアリングの利用拡大に向けたキャンペーンを実施しますので、お知らせします。シェアサイクルの取り組みは着実に広がっていますけれども、これをさらに一層普及させるために、今日から２週間、鉄道の広告を実施いたします。ポスターですが、『宝くじで７億円当たった！は簡単にシェアできないが、自転車なら簡単にシェアできる』という形で、『自転車シェアリング＆ＴＯＫＹＯ』というマークを早速、使っています。このようなポスターを、４種類用意しまして、都営地下鉄全線や、りんかい線の主要駅で広告展開していきたいと思っています」

　「５点目はトンネルの話です。この度、『トンネル予防保全計画』を策定しましたので、お知らせします。都では、山間部や市街地の立体交差など、計１２１の道路トンネルを管理しておりまして、これまで５年に一度、定期点検を実施して、適切な対策をとることで安全を確保してきました」

　「中央道の笹子トンネルの大事故がありました。ああいうことがあってはいけないということの一方で、３０年後になりますと、できてから５０年以上経過しているトンネルが実に６５％に当たる。人間で言うと、齢を重ねていったという形になるので、このことから、安全性をさらに向上させていくために、全国で初めて、全トンネルの詳細調査をレーダーやレーザーなどの最新技術を用いて実施し、この調査結果をもとに予防保全計画を策定いたしました」

　「この計画では、トンネルの種類ごとに崩落を防ぐにはどうするか。そのための空洞の充填とか、鉄筋の増量によるコンクリートの補強などを行いたいと思っています」

　「これは、５０年、１００年もつ建設物ですから、長期的な発想でやるしかない。事業期間を７５年間として、コスト縮減額を比較しますと、予防保全を行わない場合には、トンネルをすべて造り替えないといけないということで、１９５３億円、２０００億円近くかかるのですけれども、今言ったように、予防保全をしていって、きちんと手当てをしていると、４２３億円ぐらいで済むので、約１５００億円コストを減らすことができる。こういう方策によって、すべてのトンネルを、これから１００年間、新たに造り替えないで健全な状態を保つということを目指したいと思っております」

「６点目は、『＆ＴＯＫＹＯ』、東京ブランドを世界に発信する初の『東京ブランドアンバサダー』に、この度、日本のフランス料理界を代表します、オテル・ドゥ・ミクニオーナーシェフの三國清三さんにご就任いただきましたので、お知らせします。『ＦＯＯＤ＆ＴＯＫＹＯ』です。三國さんは、今年の味わいフェスタでも、東京産の食材を使ったオリジナルメニューの開発にご協力をいただいたわけですけれども、今後、いろいろなイベントを通じて、東京の食の魅力を世界に発信していただきたいと思っています」

質疑応答　－－「＆ＴＯＫＹＯ」の浸透ついて、どう受けとめているか。

　「もう少し頑張らないとといけないなと思っている。ご存じの方は結構ご存じなのですけれども、まだバッジを見て、『はっ？　これ、何？』とおっしゃる方もいるので、もう少し努力していきたい。私自身もいろいろなところでお話をしています。むしろ国際的に、『ＰＡＲＩＳ＆ＴＯＫＹＯ』とか『ＭＯＳＣＯＷ＆ＴＯＫＹＯ』とかいうのがどんどん広まって、『ＬＯＮＤＯＮ＆ＴＯＫＹＯ』もそうなのですけれども」

　「それで、この前申し上げたように、何か、うまい使い方がないかということで、アイデア募集をやったのですけれども、今のところ、８００件の応募が来ているということで、これでいいものを選んで、このＰＲをもっとしたいと思っています」

　「それから、先般申し上げたように、著作権はないのですけれども、商標登録をしているのと被ってはいけませんから、特に企業や何かが使うときには、それに注意をして、自分でチェックしてくださいよということとともに、都の方に、こういうことをやりたいということを申請してくださいということを申し上げた。今のところ、利用申請件数は約７０件ということで、企業などだと思いますけれども、もっともっと広がっていけばと思っています。引き続き努力をしたいと思っています」

　－－東京ブランドアンバサダーについて、今後、どういう方々の任命を想定しているのか。

　「いろいろな観点から見て、例えば、カルチャーの中でも、シアターだったら誰だろうかとか、古典芸能から現代まであります。ペインティングスとかドローイングスという、そういう絵画だったらどうなのだろうというのもありますし、あらゆる各層の方があるし、それから、ビジネスでもいいと思うのです。非常にアントレプレナーシップ（企業家精神）のあるような、そういう新しい人材がいればと思うので、いろいろなところから募って、こういう形で展開したいと思っています」

　－－五輪・パラリンピックの新エンブレムの募集が開始され、３０分間で３００件の応募があった。その件数について、どのように受け止めているか。また、国民が参加できるような審査の在り方が議論されているが、そういった審査についてどのように考えているか。

　「（多数の応募があったというのは）大変いいことだと思います。やはり国民が『これでいこう』という話にならないといけないので、そういう意味では、広く門戸を開放するというのは大変結構だと思います。審査員の方は大変なご苦労だと思いますけれども、どういう基準で振り分けるのか、そういうことはこれからの課題になると思っています」

　「細かい点は審査委員会の方で、しっかりと方針を立てておやりになっていると思いますけれども、先ほど言った著作権とか商標権の問題があるので、ある段階でクローズにしないといけないところが出てきます。『これとこれとこれが候補ですよ』と言ったら、それを先に登録してしまったら負けてしまいますから、そこのところの問題と、できるだけ皆に知らせるということの矛盾というか、その２つの目的をどうやっていくのかと、東京芸術大学の宮田（亮平）学長が、審査委員長ですけれど、大変ご苦労なさると思いますけれど、ぜひ、国民が皆、喜ぶようなものを作っていただきたいと思っています」

定例会見で記者の質問に答える東京都の舛添要一知事＝２４日午後、新宿区の都庁

2015.11.25     産経ニュース

潮風受け走ろう 来年１月 うみたまご シーサイドマラソン

　第１０回大分うみたまごシーサイドマラソン（大分市陸上競技協会、大分合同新聞社主催）は２０１６年１月１７日午前１０時から、大分市の大分マリーンパレス水族館「うみたまご」特設会場である。参加者を募集している。
　種目は１０キロと５キロが男女各年代別で、３キロは中学生男女、コース１周（約１キロ）は小学４～６年男女とファミリー（２～４人）で実施。参加資格は小学生以上で完走できること（ただし未就学児は保護者同伴であればファミリーコースに参加可能）。視覚障害者は伴走者が必要。
　参加料（保険料を含む）は小学生が千円、中学生は１５００円、高校生とファミリー（１組）は２千円、大学生以上は２５００円。参加者には大会オリジナルＴシャツ（ファミリーは除く）を贈る。応募の締め切りは１２月１０日。
　詳しくは大会ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ‐ｍａｒａｔｈｏｎ．ｊｐ／ｕｍｉｔａｍａｇｏ‐ｒ／）へ。大会に関する問い合わせは大分市営陸上競技場内の事務局（ＴＥＬ０９７・５５８・０６１３）、申し込みについてはエントリーセンター（ＴＥＬ０７９・４２０・６６６３）へ。

• 大会ホームページはこちら

※この記事は、11月25日大分合同新聞朝刊20ページに掲載されています。

観光や結婚支援連携強化 山口、広島県知事が会議 周防大島

　村岡知事と広島県の湯崎英彦知事が地域共通の課題などについて話し合う会議が２４日、周防大島町のホテルで開かれた。瀬戸内海の広域観光周遊ルート作りや結婚支援の取り組みなどで連携を強化することを確認した。

　両県知事による会議は３月に広島県廿日市市で初めて開かれ、今回が２回目。〈１〉地方へのひとの流れづくり〈２〉広島県が策定した広域観光周遊ルート「せとうち・海の道」の推進〈３〉結婚支援の取り組み〈４〉障害者が暮らしやすい社会作りを目指す「あいサポート運動」の連携――の４テーマについて意見交換した。

　湯崎知事は移住促進の取り組みに関し、移住に役立つ情報のデータベース化を共同で進めることを提案。村岡知事は、１０月に廿日市市で開かれ好評だった両県合同の婚活イベントを、来年度は岩国市で開く考えを示した。

　終了後、記者会見した村岡知事は連携の意義について「両県の世界遺産や観光スポットの魅力を連携して発信することで、より強いインパクトを与えることができる」と強調。湯崎知事も「地域がより大きな塊となることで訴求力が高まる」と期待を寄せた。

　会議に先立ち、両知事は瀬戸内ジャムズガーデンや星野哲郎記念館などを見学したり、移住者との意見交換会に出席したりした。

星野哲郎記念館を見学する村岡知事（左）と湯崎知事（中央）ら

2015年11月25日     読売新聞