一関市大東町の障がい者福祉サービス事業所、室蓬館（しっぽうかん）のベーカリーチームは２８日、横浜市で開かれる知的・精神障害者らの菓子やパン作り大会「第７回チャレンジド・カップ」全国決勝に出場する。前回は３位に当たる銅賞。念願の金賞獲得に向け練習を重ねてきたメンバーは自信を持って本番に臨む。
メンバーはリーダーの鈴木義則さん（５１）、金徳子さん（３２）、及川一輝さん（１８）、職業指導員の千田京子さん（５１）の４人。
パンは「しあわせ包子（ぱおじ）」と名付けた鮮やかな黄色の中華まん。大東地区特産のやまと豚や一関市のシイタケ、タケノコなどで作ったあんを同市産の南部一郎かぼちゃのペーストを練り込んだパン生地で包み、蒸し上げる。メンバー同士で話し合いを重ね、デザインなどを決めた。
チャレンジド・カップは隔年開催。パン部門には全国２８チームが応募し、東北地方からは室蓬館が唯一だった。決勝には書類や製品審査を通過した８チームが出場する。
【写真＝全国決勝に出場する室蓬館ベーカリーチームのメンバー】
特別養護老人ホームなど、富山県内の介護や福祉の民間事業所がサービス提供に必要と考えている職員数に対し、実際の職員数は１２００人以上不足していることが県社会福祉協議会の２０１５年度の人材確保に関する調査の中間報告でわかった。
調査は県内の高齢者や障害者が利用する事業所１３０７か所を対象に行い、９１０か所が職員数や離職数、不足人員数の状況について回答した。
利用者に対するサービスを安全に提供するために不足していると思われる人数について各事業者に尋ねたところ、不足人員数は１２６３人に上った。
職種別では、介護職が６８０人で最も多く、看護職２２７人、訪問介護１８１人、相談・指導員５８人の順だった。事業所の種類別では、通所介護２７１人が最多で、特別養護老人ホーム２３０人、訪問介護１７８人だった。
新たに事業所に就職した入職者数は２７６２人で、内訳は新卒が２８３人、職務経験有りが１６６８人、未経験８１１人だった。
一方、離職者数２００１人のうち、勤続３年以内に離職した人数は１１０２人で、全体の半分以上を占め、勤務歴が短い職員の離職への対応が課題として浮かび上がった。
また、職員の賃金が平均で月１万２０００円アップするように政府が加算制度を拡充した４月の介護報酬改定に伴い、収益と費用の差が収益に占める割合を示す収支差率が前年度より１５年度の方が上昇すると見込んでいる事業所は２９・３％、低下すると見込んでいる事業所は７０・７％だった。
来年の岩手国体・全国障害者スポーツ大会の盛岡市実行委は国体冬季大会５０日前となる１２月８日、記念イベントを開く。冬季大会に向けたボランティアの団結式やプロフィギュアスケーターの鈴木明子さんの講演などを通じ、大会成功へ機運盛り上げを図る。
盛岡市盛岡駅西通のいわて県民情報交流センター（アイーナ）で午後６時半から。北上市在住の２人組音楽ユニット・アンダーパスのミニライブ、盛岡市を訪れる選手・役員らに贈る繭細工の「とふっち」人形２千個を製作依頼していた団体から受領するセレモニーなども行う。
ソチ五輪８位の鈴木さんは「ひとつひとつ。少しずつ。」と題し講演。同市の国体ボランティア「モリモリサポーターズ」は２千人の募集に対し登録は７７５人（２３日現在）に達しており、冬季大会に向け息を合わせる。
記念イベントは１２月６日に迎える本大会３００日前の記念も兼ねる。一般観覧無料。希望者は３０日に、電話（０１９・６１３・８１４７）で申し込む。
福岡県田川市は、来年度から市全域で取り組む買い物支援事業に参加する店を募集している。配達や出張サービスをする店を市民に紹介する事業で、車を運転できない高齢者や障害者を手助けし、店側の販路拡大につなげる狙いだ。高齢化が深刻化する中、嘉麻市なども買い者弱者の支援を検討している。ただ、参加業者数や配達地域が限られる可能性もあり、対策の難しさがのぞく。
田川市の事業は、全ての市民と市内の店、事業所が対象。食品や衣類、日用品を配達▽買い物の代行、掃除、電球の交換、電化製品の修理▽店内を休憩所や待合所として利用▽購入した品を買い物客の自家用車やタクシーまで運搬－などのサービスを行う店を募る。
サービス内容を審査して登録店に認定。登録店一覧を冊子にして市内の全戸に配る。一覧表には、店名や電話番号のほか、取扱品、配達区域、営業時間、宅配・出張料などを記載しており、サービスの利用については、利用者と店が直接交渉する。登録店には、高齢者宅訪問時に異変を感じた場合、市に通報する見守り活動にも協力してもらう。今回は１００店舗を目標に１２月１５日まで募集。冊子は毎年度、更新する予定だ。
市によると、今月１日現在の市内の高齢化率（全人口に占める６５歳以上の割合）は３１・１％で、１０年後には３４・２％まで上がると見込む。約１万５千人の高齢者の６割以上が高齢者だけで生活している。市健康福祉課は「買い物が困難な市民の生活を支援し、商業振興も図りたい」とする。
交通機関が少ない嘉麻市は来年度の支援開始を目指し、市内のスーパーなどがどんな配達サービスに取り組んでいるかを調査中。商品配達を担う企業や団体を探して補助金を出すのも一つの案だが、担当者は「採算が見通せない。継続的に取り組んでくれるかも分からない」と漏らす。
嘉麻市では商店主らの「かまししスタンプ会」が昨年４月から月１回、買い物支援バスツアーを開催。飯塚市の住民組織「鯰田地区まちづくり協議会」も８～１２月の第１、３土曜に買い物支援の無料ワゴン車を試験運行している。しかし、採算面などから運行回数は限られ、日常的な“足”となっていないのが実態だ。
筑豊の各市は市中心部と周辺を結ぶコミュニティーバスや、民間廃止路線の代替バスを走らせているが、路線や便数を増やすことには費用対効果から慎重だ。宮若市の担当者は「買い物支援は課題だが具体的な話は出ていない」とした。
飯塚市の鯰田地区で試験運行されている買い物支援のワゴン車
＝2015/11/26付 西日本新聞朝刊＝
１２月４日から始まる人権週間を前に、大分市で人権問題について考える啓発イベントが開かれました。この「ヒューマンフェスタ２０１５おおいた」は、多くの人に人権問題への関心を持ってもらおうと、県などが毎年、開催しています。２８日は大分市中心部でステージイベントが開かれ、県内の人権団体によるバンド演奏と歌が披露されました。また障害者が制作した絵画などのアート作品のほか、ハンセン病に関するパネルも展示され、会場には多くの人が訪れていました。主催者は「このイベントが人権問題について考えるきっかけになって欲しい」と話していました。「人権週間」は１２月４日から１０日までとなっていて、期間中は県内各地で講演会などが開催されます。
