熊本地震で被災した熊本、大分両県から、地震を理由に他県へ避難した小中学生が九州・山口7県で少なくとも587人に上ることが、各県教委への取材で分かった。子供の安全を最優先して県外の祖父母ら親族の元に一時避難するケースが多く、学校が再開されれば戻ってくる子供もいるとの見方もある。一方で熊本県内では4月29日現在、公立小中学校178校が休校しており、再開が遅れれば県外への児童・生徒の流出が加速化する懸念も出ている。
各県教委によると、両県から受け入れた児童・生徒が最も多かったのは、28日現在で福岡県の244人。次いで▽鹿児島111人▽長崎74人▽佐賀59人▽宮崎54人▽山口24人−−の順だった。大半は熊本県からの避難で、大分県への避難も21人いた。大分県から熊本県への転出はなかった。
131校が休校し、265人の県外転出を確認している熊本市教委の担当者は「5月の大型連休明けには学校を再開したい。遅れれば、さらに転出する児童や生徒が増える可能性もあるだろう」と話す。
文部科学省は20日、被災した児童・生徒が他地域へ転入学した場合は弾力的な対応で受け入れるよう求め、都道府県知事や各教育長宛てに通知を出している。
毎日新聞 4月30日