障害年金 不適切な認定を解消

事故などで重度化した場合の「差引」基準見直し 、公明の指摘で9月から実施

障害年金受給者が事故などに遭い、障がいが重くなったのに適切に認定されないケースがあることから、厚生労働省は、身体の同じ部位に別々の原因で障がいが混在する場合の認定（差引認定）の基準を見直し、9月1日から新基準での運用を始める。10日、日本年金機構などの実施機関に基準改正を通知した。

見直しは公明党の山本香苗参院議員の指摘を受けた対応で、現行基準ができた1986年以降、初の改正となる。

新基準を適用した場合、これまでの認定が変更されるケースもあるため、対象者には、9月1日付で障害年金の額改定請求書の申請案内が送られる。

身体の同じ部位に別々の原因で障がいが混在する場合の障がい認定は、後の障がいの程度を見極めるため、現在の状態から前の障がいを差し引く「差引認定」を行った上で、前後のうち高い方の障がいの程度（等級）を選択することなどにより決めている。ところが、ただ障がいの程度を数値化して差し引きをしているため、認定が実際の障がいの程度と食い違うケースも生じていた。

そこで昨年12月の参院厚労委員会で山本さんが、地方議員を通じて寄せられた具体例を挙げ「極めて理不尽な事態だ」と述べ、制度の見直しを強く迫った。

山本さんの指摘を受けて厚労省が調査したところ、これまで差引認定を適用した270件のうち、差引認定後に支給される年金の等級が実際の障がいの程度と一致していない事例が74件に上ったことが明らかになった。そのため同省は差引認定のあり方について、専門家の意見も聞き、実態に見合った認定となるよう後発障がいの評価方法などを見直した。

公明新聞：2017年8月11日

車いす・ベビーカー・買い物カート 都内でエスカレーター事故多発

５年間で４０件　原則禁止でも「つい利用」　

　エスカレーターに車いすやベビーカーを直接乗り入れたことが原因となった事故で、平成２７年までの５年間に東京都内で計４０人が救急搬送されていたことが１１日、東京消防庁への取材で分かった。７月には高松市でエスカレーターから車いすが転落、巻き込まれた女性が死亡する事故が起きており、改めてこうした使用方法の危険性が浮き彫りになった。

　同庁によると、２３〜２７年にエスカレーターの事故で救急搬送された人は６７２４人。このうち、車いすが乗り入れたことで１０人が、ベビーカーが乗り入れたことで３０人がそれぞれ救急搬送された。車いすが横転する事故や、ベビーカーのバランスが崩れて男児が放り出される事故があったほか、下りのエスカレーターにショッピングカートを乗せ、そのまま転落したケースもあった。

　国土交通省によると、車いすやベビーカーでのエスカレーター利用は法令上、規制されていないという。製造メーカーなどでつくる「日本エレベーター協会」はベビーカー、カート、車いすなどを乗せるのはやめるように利用者に呼びかけている。

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　頻発するエスカレーター上での車いすやベビーカーによる事故。利用者らが「つい乗ってしまう」背景には、十分なバリアフリー意識が社会に浸透しておらず、エレベーターなどの設備が不足している現状もあるとみられている。専門家はこうした行為の危険性に警鐘を鳴らすとともに、周囲の人たちの配慮も必要だと指摘する。

　高松市で死亡事故が起きたのは７月１０日。家具インテリア店の上りエスカレーターに、車いすの妻（７９）と付き添いの夫（８１）が乗っていた際、バランスを崩し転落。後方にいた女性（７６）が巻き込まれて死亡した。夫は「エスカレーターがそこにあったのでつい乗ってしまった」などと説明したという。

　商業施設や百貨店、駅では車いすやベビーカーでのエスカレーター利用を原則禁止しているところが多いが利用者は後を絶たない。

　「車いすでエスカレーターに乗ってしまったことがある。絶対やってはいけなかったと反省している」

　車いす利用者で、障害者の自立を支援するＮＰＯ法人「車椅子の会サイレントフット」（相模原市）の佐藤利章会長（５２）は、こう打ち明ける。

　国交省によると、１日平均３千人以上が利用する３５４２駅のうち、エレベーターやスロープを設置している駅は３０４５駅（２７年度末時点）。２千平方メートル以上の施設や店舗のバリアフリー化は同年度末までに５６％にとどまる。佐藤会長は「エレベーターの位置などを下調べをしても、混雑で使えないことは少なくない。目的地までたどり着くのは大変」と明かす。

　日本大学の八藤後（やとうご）猛教授（福祉まちづくり・安全工学）は、バリアフリーに関する法律が整備される以前はエレベーターのない場所が多く、階段かエスカレーターを使うしか選択肢がなかったとした上で、「特に中高年の人たちは、車いすでエスカレーターを使うことにそこまで抵抗感がないのでは」と分析する。

　一方で八藤後教授は、「車いすやベビーカーでエスカレーターを利用する危険性を広く知ってほしい」と強調。「エレベーター利用を促すアナウンスをすることは効果的だ」と話している。

 

産経新聞　　　8月12日

山岳救助に鳥獣対策の電波活用へ 携帯不通でも位置送信

鳥獣対策用だった電波で位置情報を送る端末を手にする石坂圭吾・富山県立大准教授

　１１日は「山の日」。登山を楽しむ人も多い季節だが、自然は危険と隣り合わせ。北アルプスがある富山県のメーカーや県立大学などがいま、鳥獣被害対策に使われてきた電波を遭難者の救助に活用するシステムの開発に取り組んでいる。携帯電話の電波が通じない山奥の遭難者の早期発見に期待がかけられている。

　山の遭難者が警察などに救助を求める際に多く使うのは携帯電話やスマートフォンだ。ただ、総務省によると、携帯電話の７００メガ～３・５ギガヘルツの電波では障害物に跳ね返り、「圏外」となって通じない場合がある。そこで同省は昨年、農作物の被害対策のためにサルなどにつけてきた発信器の１５０メガヘルツの電波を人の位置の検知にも使えるよう省令を改正。この電波だと送信できる情報量は少ないが、険しい地形でも回り込む特性があり、遠くに届きやすいという。

　同省北陸総合通信局は遭難者の居場所を検知するシステムの開発を、富山県立大の石坂圭吾准教授（電波工学）に委託し、北陸電気工業（富山市）とスポーツウェアメーカーのゴールドウイン（同県小矢部市）が協力。リュックに内蔵したアンテナにつなぎ、ＧＰＳ（全地球測位システム）で得た位置情報を数分おきに送受信できる端末を作った。長さ約１５センチ、幅約９センチ、厚さ約３センチで、重さは３２６グラム。液晶画面付きで緊急時には定型文も送受信でき、同じ端末を山小屋などに置いておけば、登山者の位置を把握できる。

　石坂准教授が昨年１０月と今年２～３月、実証実験を北アルプスの立山・室堂周辺などで実施。携帯電話の電波が通じない登山道でこの端末を使い、救助要請信号の送受信に成功した。

　ただ、実験に協力した県警山岳警備隊員からは「１００グラム以下に」「ポケットに入る大きさに」との要望も寄せられた。北陸電気工業の担当者は「改良をして早ければ再来年には完成させ、普及させたい」と話している。

　警察庁によると、２０１６年の山の遭難者は全国で２９２９人で、統計がある１９６１年以降２番目に多い。うち死者・行方不明者は３番目に多い３１９人にのぼる。日本勤労者山岳連盟（東京）の川嶋高志事務局長は「遭難者が少しでも早く見つかれば生存率向上につながる」と実用化に期待を寄せている。

2017年8月11日   　　朝日新聞

日本生命、「就業不能保険」分野に参入へ 精神障害も保障、専業主婦も加入可能に

精神障害も保障、専業主婦も加入可能に

　日本生命保険は１０日、病気やケガなどで働けない期間中に生活費を保障する「就業不能保険」の新商品を１０月から販売すると発表した。精神障害も保障するほか、専業主婦も加入できるなど保障範囲や対象者を広げた。保険料は月３７０５円から。アメリカンファミリー生命保険（アフラック）や住友生命保険などが先行し市場が伸びていたため、日本生命も追随した。

2017.8.10 　　　産経ニュース

増える熱中症の重症化 屋内・夜間も注意 意識障害なら救急車通報を

　沖縄県内の４０代男性が熱中症で死亡する事案が発生した。熱中症による死亡例は２０１３年に７０代の女性２人が亡くなって以来。県の担当者は重症化して医療機関を受診するケースが増えているとし、「『おかしい』と感じたら早めに対策し、重症化させないことを心掛けてほしい。意識障害があれば、ためらわずに救急車を呼んでほしい」と注意喚起している。

　熱中症は、暑さで体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温調節がうまくいかなくなって起きる症状。運動中だけでなく、温度や湿度が高ければ、部屋にいてもかかる人もいて、沖縄では夜間も要注意という。

　死亡に至る危険性もある重症度の高い患者が３５人と多いのも特徴だ。内訳は男性が２９人で女性は６人。年代別では７０代以上が１１人で最も多く、６０代７人、５０代６人、４０代５人、３０代４人、１０代と２０代は１人ずつ。発生要因では仕事での屋外作業中が１１件、屋内・その他が１０件、農作業８件、仕事以外の屋外作業が３件、屋外・その他２件だった。

　体内の調節機能が未熟な幼児や、暑さやのどの渇きを感じにくい高齢者が重症化しやすいという。若い世代でも、睡眠不足や欠食時、二日酔いなどで脱水症状態の人は注意が必要だ。

　県地域保健課の漢那歩主査は「めまいや立ちくらみなど異変を感じたらすぐに涼しい場所に避難してほしい」と強調する。

　対処法として「衣服をゆるめ、氷などで首や脇の下、足の付け根を冷やす。自分で水分・塩分の補給ができなければすぐに医療機関へ」と呼び掛ける。その上で「普段から食事と睡眠をしっかりとり、適度な運動をして熱中症に負けない体づくりも大事だ」と話した。

異常高温、しばらく警戒　本島地方に少雨情報

　沖縄気象台によると、沖縄地方は平年よりも太平洋高気圧に覆われる日が長いため、晴れの日が多く、気温の高い日が続いているという。１０日も県内各地で３０度以上を観測した。

　同気象台は１０日午後２時半、沖縄地方に「高温に関する異常天候早期警戒情報」、また同日午後３時には、沖縄本島地方に「長期間の高温と少雨に関する沖縄本島地方気象情報第２号」を発表した。

　気象台によると、沖縄本島地方では、３３度以上の気温が観測されたり、予想される場合に発表する「高温注意情報」が、７月１０日から８月１０日までの約１カ月、毎日出された。

　沖縄地方の７月の平均気温は、すべての地点で平年超え。８月も１０日現在まで平年を上回っている。

2017年8月12日　　　沖縄タイムス＋プラス