神奈川県内の高校生が議員となる模擬議会が１５日開かれ、相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受け、差別のない社会を目指していくべきだと黒岩知事に提言しました。
神奈川県議会の議場で開かれた模擬議会には、県内３９校から高校生８０人余りが参加しました。生徒たちは「少子高齢化」や「スポーツ」などのテーマごとに８つの委員会にわかれ、黒岩知事に政策課題をただしました。
このあと委員会ごとに政策提言の取りまとめを行いました。このうち「共生社会」を考える委員会の生徒は、去年７月に相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を挙げ、「私たちの世代が中心となり、障害のある人と交流する機会を作っていけるよう行政もサポートしてほしい」として、差別のない社会を目指すべきだと提言しました。
そのうえで、ほかの委員会の提言とともに生徒の代表が提言書を黒岩知事に手渡しました。
共生社会について提言した高校２年の女子生徒は「差別のない社会が理想ですが、まずは差別を注意できる人を増やしていくことから始めようと考えました。差別について考える貴重な機会になりました」と話していました。
8月15日 NHK
失業給付と重ねて受給もできる
IT関連会社に1998年に入社して、プログラマーとして働いていた鈴木愛美（仮名、42歳）さんは、30歳頃から、毎日の深夜までの残業と上司からの激しい叱責も重なって、気持ちが沈むことが多くなった。不眠が続き、言い知れぬ不安感と死にたいという気持ちが消せなくなってしまう。
2006年に心療内科に行き、うつ病と診断され、会社を休むように言われた。その日から1年5カ月休職。このとき傷病手当金をもらっている。その後、2カ月のリハビリ勤務を経て、復職して1年働き、また1年数カ月休職した。その後も3回の長期休職を繰り返した。
鈴木さんはシングルマザーで、高校1年生と中学生2年生の子供がいる。そのため何としても収入が必要だった。しかし、10年以上治療を続けても、病状に大きな改善はみられなかった。そして、相談の3カ月前からうつ状態が再度悪化。休職期間も限度になっている、これでは仕事が続けられない。そう判断して退職することにした。今はしばらく休んで、病状が少し上向けば、時間をかけてじっくりと障害者雇用での就労先を探そう。そう考えているという――。
さて、こうしたケースで障害年金は受給できるだろうか。結論を先にいえば、月14万～16万円の障害年金を受給することができる。
このようなケースは、私が受ける相談でもかなり多い。とくに、プログラマーやSEなどコンピューター関連の職場でとても多い印象だ。超過労働が常態化している職場では、うつ病を発症する人が少なくない。こういうときにこそ、心強いのが障害年金という制度だ。鈴木さんの場合は、「障害厚生年金」がもらえる可能性が高いケースといえる。
医師の診断書内容にもよるが、現状では仕事ができないため、支給級数は「2級」となるだろう。級数の仕組みについては、後に触れる。正社員として働いていたということ、そして子どもがいると障害年金は加算になるため、2人の子の加算を含めると、月14万～16万円となる。
さらに、最初に病院に行った日から1年6カ月の時点では、リハビリ勤務で半日の就労だったので、3級と認定される可能性があり、さかのぼって最大5年分がまとめて支給される。3級の場合、1年間の最低保証額は58万4500円なので、5年間であれば約300万円の支給が受けられるはずだ。このくらいのまとまった資金があれば、現状の2級の年金とあわせて、しばらくは治療に専念し、その後、状態が上向いてから仕事を探すことができる。
これまでの説明を読んで、「わかりづらい」と思う方もいるだろう。実際、障害年金はかなり「わかりづらい」制度であり、それぞれの障害の具合や、医師の診断によって、もらえる金額が複雑に変わる。だから専門家による助けが必要となるわけだが、専門家を頼る前に、個人として知っておくべきことも多々ある。そのひとつが、障害年金をもらうための「条件」だ。
障害年金をもらうための条件は、以下の3つにまとめられる。
（1）その病気やケガで最初に病院に行った日（初診日）に年金に加入していること。どの種類の年金に加入しているが決め手になる。厚生年金に加入していれば障害厚生年金が、そうでない場合は国民年金の障害基礎年金が支給される。この2つを比べると、障害厚生年金のほうが受給額は高くなりやすい。障害基礎年金は2級までなのに対して、障害厚生年金は3級まであり、1級と2級の場合は障害基礎年金だけの場合に比べて金額が高くなるからだ。
（2）初診日の前日の時点で、全ての年金加入期間のうち3分の1以上の滞納がないか、直近1年間に滞納がないかのどちらかを満たしていること。
（3）障害の程度が、障害年金支給程度以上であること。障害厚生年金は3級以上、障害基礎年金は2級以上でなければもらえない。おおまかにいうと、1級は全介護状態、2級とは仕事ができず家事もままならない状態で、3級は仕事に大きな支障が出ている状態である。
ここから鈴木さんのケースに戻って、障害年金の請求から支給のプロセスを見ていきたい。
鈴木さんは、うつ症状があり、障害年金請求は一人では難しいと悩んでいた。そこで、私は代理請求を受任して障害年金を請求するかたちをとった。どんなケースでも、まずは面談を行う。2～3時間をかけて、これまでの経過と現在の生活上の困難をヒアリングする。それとともに、これまでの休職期間や勤怠状況の証明書を会社から取り寄せ、「病歴就労状況等申立書」という書類を作成する。この書類があると、医師の診断書作成がスムーズにすすむ。
鈴木さんのケースのように、さかのぼって請求する場合は、「初診日から1年半の時点の診断書」と「現状の診断書」の2つの診断書を依頼する。診断書ができあがったら、診断書の内容に不備や記載漏れがないかを確認したうえで、年金事務所に年金請求書、住民票や戸籍などの必要書類とともに提出する。
請求後、3カ月半で結果が届く。鈴木さんの場合は、私が想定していたとおり、初診日から1年半の時点では3級、現状では2級と認められ、その1カ月後、さかのぼって300万円が入金された。
鈴木さんの場合は、はっきり言って最高の形で受給ができた。たとえば、初診日から1年半の時点でたまたま復職した時にフルタイムで仕事ができていたような場合には、「さかのぼり受給」が認められないこともある。ただ、その場合でも、少なくとも現状で仕事ができない状態であれば、医師の診断書の評価によって、仕事ができなかった期間に応じて3級はもちろん、2級と認められる可能性がある。
鈴木さんの場合、仕事を探せるまで回復したら、雇用保険からの失業給付も受けられる。あまり知られていないが、障害年金と失業給付は、重ねて受給することができる。また、失業給付は障害者手帳を持っている場合、1年近く受給できる。さらに鈴木さんは「障害者雇用で働きたい」という意思があったが、もし障害者雇用で仕事が決まって働き出しても、診断書により「労働に支障が出ている状態」と認められれば、フルタイムで仕事をしながら、障害厚生年金3級を受給しつづけることができる。
もうひとつ、障害年金は、多くの場合で、数年に一度診断書を再度提出して、再認定を受ける必要があることも知っておこう。だいたい1～5年の範囲で診断書を提出する。そのときの認定により等級が変わったり、支給停止になったりすることがある。
障害年金では、明らかに誤りであるとしか思えない認定が普通にある。また、同じ診断書でも2級となったり、3級となったりする。請求が数十年後になってしまい、初診日のカルテが廃棄されている場合は、初診日を証明することも難しくなる。そうなると初診日が特定できないとされ、障害年金がもらえないことも多い。
鈴木さんのケースのように、さかのぼって請求する場合は、「初診日から1年半の時点の診断書」と「現状の診断書」の2つの診断書を依頼する。診断書ができあがったら、診断書の内容に不備や記載漏れがないかを確認したうえで、年金事務所に年金請求書、住民票や戸籍などの必要書類とともに提出する。
請求後、3カ月半で結果が届く。鈴木さんの場合は、私が想定していたとおり、初診日から1年半の時点では3級、現状では2級と認められ、その1カ月後、さかのぼって300万円が入金された。
鈴木さんの場合は、はっきり言って最高の形で受給ができた。たとえば、初診日から1年半の時点でたまたま復職した時にフルタイムで仕事ができていたような場合には、「さかのぼり受給」が認められないこともある。ただ、その場合でも、少なくとも現状で仕事ができない状態であれば、医師の診断書の評価によって、仕事ができなかった期間に応じて3級はもちろん、2級と認められる可能性がある。
鈴木さんの場合、仕事を探せるまで回復したら、雇用保険からの失業給付も受けられる。あまり知られていないが、障害年金と失業給付は、重ねて受給することができる。また、失業給付は障害者手帳を持っている場合、1年近く受給できる。さらに鈴木さんは「障害者雇用で働きたい」という意思があったが、もし障害者雇用で仕事が決まって働き出しても、診断書により「労働に支障が出ている状態」と認められれば、フルタイムで仕事をしながら、障害厚生年金3級を受給しつづけることができる。
もうひとつ、障害年金は、多くの場合で、数年に一度診断書を再度提出して、再認定を受ける必要があることも知っておこう。だいたい1～5年の範囲で診断書を提出する。そのときの認定により等級が変わったり、支給停止になったりすることがある。
障害年金では、明らかに誤りであるとしか思えない認定が普通にある。また、同じ診断書でも2級となったり、3級となったりする。請求が数十年後になってしまい、初診日のカルテが廃棄されている場合は、初診日を証明することも難しくなる。そうなると初診日が特定できないとされ、障害年金がもらえないことも多い。
そのような場合には、「不服申立て」をすることができる。その結果、国が誤りを認めて、不支給決定が取り消されたり、不服申立てが正式に認められたりすることが、私の経験上からも一定数はある。不服申立ては二審制で、社会保険関係については二審目の結果、23%が認められている（2015年度）。黙っていては損をする――それが障害年金だ。
今回は、うつ病の事例を紹介したが、障害年金は原則としてすべての病気やケガをカバーしている。脳卒中、リウマチ、がん、難病、腎臓、肝臓、呼吸器、心臓、人工関節置換、人工肛門造設などでも、障害年金が支給される。また「発達障害」のようなケースでも、就業が困難であると証明できれば受給の対象になる。
障害年金は、「社会保険」の最も典型的なものだ。誰でも、明日には障害を持つかもしれない。それにより仕事を失ったり、収入が途絶えてしまったりすることに対して、みんなで助け合う仕組みだ。もちろん保険料を払っていなければ受給資格はないので、後ろめたい気持ちをもつ必要はない。
障害年金は国の広報不足で、その名前すら知らない国民が3割以上いる。医師も病院も役所も、なかなか教えてくれない。どの程度の障害で障害年金が支給されるのかが曖昧だし、制度が複雑で、行政の窓口でも間違った説明がなされることもとても多い。自分や家族でできるだけ調べてみること。そして、それでも難しいと思ったら、専門の社労士などに相談することだ。
障害年金を知っていても、幼い頃から障害がある人だけに対する給付だというイメージが強いかもしれない。でも、「社会保険」である障害年金の対象はもっと広い。今は障害がない人も、事故や病気など、障害を持つことになる可能性は誰でもあるのだから、障害年金があることはぜひ知っておきたい。
社会全体で助け合って、障害となった人の生活を支えていくそれが、いざというときの安心になる。その安心は一人だけではなく、みんなをつなげ、社会へと広がっていく。障害年金は社会が生きやすいものとなるための大事なツールなのだ。
事故で重い障害を負ったあと、会社が復職を認めず退職させたのは違法として、電子部品大手の日東電工（大阪市）の元男性社員（４３）が近く、大阪地裁に裁判を起こす。雇用の継続と障害への配慮などを求める考えだ。人生の途中で障害者となった社員に企業はどう対応すべきかを問う裁判になりそうだ。
代理人弁護士によると、男性は１９９９年に正社員として採用された。広島県尾道市の事業所で研究開発に携わっていた２０１４年５月、休日にバイクを運転中、衝突事故に遭い、首の骨を骨折。下半身が完全にまひし、上半身も十分動かせなくなって車いすを使うようになった。休職し、昨年７月、通院に便利な神戸市内に転居した。
リハビリの結果、時間はかかるがパソコンを使えるようになり、昨年８月、復職を申し出た。会社側には、週の半分は在宅勤務▽それが不可でも週１日は昼に早退▽自宅から尾道市内の職場までの新幹線と介護タクシー代で１日あたり計約１万５千円の支給などを求めた一方、給与が下がってもやむをえないとも伝えたという。
しかし同社は今年１月に「復職不可」と決定。２月には休職期間満了とし、退職扱いにした。理由は説明されなかったという。
男性側は訴状で、早退を認めることや交通費支給が、「企業規模からして過大な負担を及ぼすとは言えない」と主張。「企業には障害のある社員に配慮する法的義務がある。復職は可能だったのに退職扱いとしたのは解雇権の乱用だ」と訴えている。
１６年４月施行の改正障害者雇用促進法は、企業に「労働者の障害の特性に配慮した施設の整備や必要な措置」を義務づけている。厚生労働省の指針は「企業は過重な負担にならない範囲で措置を講じる」としており、裁判では退職させた日東電工の対応の適否が争点になりそうだ。
男性は朝日新聞の取材に「会社には柔軟な対応をしてほしかった。復職を希望するほかの中途障害者の後押しになる判決が出ることを願っている」と述べた。
同社は「個人情報に関係することもありコメントは差し控える」としている。
長瀬修・立命館大学生存学研究センター教授（障害学）の話 障害者雇用促進法の改正で、企業は「過重な負担」がない範囲で障害者の社員が働きやすい環境へと変更する「合理的配慮」をしなければならなくなった。しかし何が「過重な負担」なのか明確な基準はなく、判例も不十分だ。障害の状況は一人ひとり異なり、企業の対応を画一的に決めにくい。今回のような裁判は、企業と障害者が協議する際の目安を示すことになり、社会的影響や意義は大きい。
「復職不可」とされ、提訴に踏み切る男性
2017年8月16日 朝日新聞
聴覚障害者のアウトドア活動推進の事業を展開する組織「アウトドア手話企画―等高線―」(細井裕子代表)は14日、聴覚障害者対象の体験クライミングを、奈良市杏町のキーボルダリングで開いた。聴覚に障害のあるスポーツ愛好家ら5人が参加し、手話通訳士のサポートや専門家の指導で心地よい汗を流した。
同組織は、手話通訳サービスが充実していないなどの理由で聴覚障害者の趣味の活動が広がらない状況を改善するため、多彩な事業を展開。手話通訳士を伴った聴覚障害者向けのアウトドア企画とともに、ガイドや登山者に対する手話勉強会といった活動も実践している。
指導を受けながらクライミングを楽しむ参加者
2017年8月16日 奈良新聞
