秋田精工とＪＳＴなど、低コストで軽量な視覚障害者用の「スマート電子白杖」を製品化

低コストで軽量な視覚障害者用の「スマート電子白杖」の製品化に成功


　秋田精工株式会社（社長：須田　精一）と秋田県立大学（理事長：小間　篤）は、共同で開発を進めていた視覚障害者用「スマート電子白杖」（商標登録出願中）の製品化に成功し、平成２３年５月３１日（火）より受注を開始します。
　「スマート電子白杖」は、視覚障害者が使用している本来の白杖機能に加えて、杖の上部に取り付けられた超音波センサーで正面と頭部前方の障害物を感知し、グリップとリストバンドの振動により障害物の情報を使用者に伝えます。秋田県立大学の岡安　光博　准教授が３年前から開発を始め、２年前には機械の設計・製作を担当する秋田精工株式会社が開発に加わり、さらに、県視覚障害者福祉協会（会長：煙山　貢）も協力して、海外製品と比較しても優位性を持つ軽量化と低コストを実現しました。
　なお、この研究開発は、科学技術振興機構（ＪＳＴ）　研究成果展開事業　研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ）　シーズ顕在化タイプ（課題名：「視覚障害者用『スマート電子白杖』の高信頼性・低コスト製造法」（研究者：秋田県立大学　准教授　岡安　光博、企業：秋田精工株式会社）により行われているものです。
　本開発では、秋田県立大学が超音波センサーの計測・解析システムを開発し、それを用いて検知距離特性、指向特性（検出できる範囲）、環境特性（気温、湿度、雨、防滴性）などの検討を行いました。その結果、検出可能距離は１～３ｍ、検知可能な最小物体は直径約５ｍｍ、指向特性は約４０度など、実用化に要求される特性を満たしていることを確認しました。
　また秋田精工株式会社では、秋田県立大学が開発した耐久試験システムを使用して、杖の部分に使用するアルミニウム合金材の疲労強度特性、ケース材の曲げ試験、圧電セラミックスの疲労強度特性などを検討し、２５０万回以上叩く使用に耐えることなども確認しました。
　電源には一般に使用されているリチウム電池を採用し、通常の使用法で２～３ヵ月は継続使用が可能です。スイッチを入れた時の振動方法で電池の消耗状況が分かる工夫もされており、万一電池切れとなってもコンビニなどで入手できます。
　なお秋田県では、今年度より「視覚障害者用電子白杖購入費助成事業」を創設してスマート電子白杖購入者に対する助成を行います。この助成制度は、産学官の連携の成果により開発された画期的な福祉用具を普及し、視覚障害者の生活の質の向上など、県内障害福祉の一層の向上を図ることを目的としています。
　秋田県内の視覚障害者は３，０００～４，０００人といわれており、このうち１，０００人程度が対象になると考えられます。また全国的に見ると、その約１００倍の対象者がいると推定されます。すでに類似の電子白杖は発売されていますが、非常に高価（１０万～２５万円程度の外国製品）であるため、普及が進んでいません。しかし今回開発した白杖は、金型を用いて量産化に成功したため、低コスト（約３万円程度）かつ軽量（一般の白杖とほぼ同程度の重さ）であることから広く活用されるものと期待されます。


スマート電子白杖

日本経済新聞 (プレスリリース) -

転結部の前照灯を点灯 ホーム転落防止へ ＪＲ西日本

　列車連結部のすき間から、ホームの乗客が線路に転落する事故が起きたことを受け、ＪＲ西日本は、対策の一環として、先頭用車両同士をつないだ連結部の前照灯（ヘッドライト）を終日点灯させる取り組みを始めた。すき間があることを光で乗客に知らせるのが狙い。視覚障害者向けには今後、音声で注意を促すスピーカーを取り付ける。

　一部のディーゼル車を除くＪＲ西の全在来線車両を対象に、今月１日から始めた。増結のため向き合う形で連結された先頭用車両２両の前照灯を、常時点灯させる。

　きっかけは昨年１２月、ＪＲ神戸線舞子駅ホーム（神戸市垂水区）で起きた事故。先頭用車両同士のすき間から女性が転落し、死亡した。通常の連結部には、国が転落防止用カバーの設置を義務付けているが、先頭用車両同士の連結部はすき間が大きいにもかかわらず対象外。

　ＪＲ西は事故後、ホーム上の非常ボタンなどを増設するとともに、すき間を知らせるため、先頭用車両の運転席の室内灯をつけることにした。しかし、効果が薄いため、より明るい前照灯を点灯させることを決めた。

　視覚障害者への注意喚起には今後、新たに製造する車両の先頭部に「音声警報装置」を取り付ける予定。スピーカーで常時、「ここは出入り口ではありません。危険です」などと呼び掛ける。既に特急「きのさき」「こうのとり」などとして運行される２８７系電車２編成には取り付けた。

　ただ、いずれも事故防止の決め手とは言えず、ＪＲ西は「今後もハード、ソフト両面で検討を続ける」としている。（


ホームからの転落防止を狙い、連結部でもライトを点灯する新快速の先頭用車両＝神戸市中央区、ＪＲ神戸駅

神戸新聞

高松市３０日から職員募集／定員は８２人程度

　高松市は、来春採用の職員（大卒・医療職など）の募集要項を発表した。定員は８２人程度で、前年度の４１人程度から倍増した。大量退職時代に備え、これまで削減してきた事務職の採用を増やしたことや、昨年まで秋採用だった看護師の募集を前倒ししたことが要因。受け付けは３０日から６月１０日まで。

　内訳は事務３１人、消防１２人、看護師１０人、土木、建築各６人、機械４人、保健師３人、建築（１級建築士・経験者）、化学が各２人、事務（身体障害者100+ 件）、事務（情報処理）、土木（１級土木施工管理技士・経験者）、電気、獣医師、助産師が各１人。

　募集要項は本庁舎や各支所・出張所などで配付しており、申し込みは書類持参か簡易書留の郵送で。申込書などは市ホームページからのダウンロードも可能で、インターネットによる申し込みも可能。

　１次試験は６月２６日に実施する。問い合わせは市人事課〈０８７（８３９）２１４４〉。

四国新聞

オストミー協会えひめ互療会が総会 松山

　人工肛門・ぼうこうを使用する患者や家族でつくる日本オストミー協会えひめ互療会（約９０人）の本年度定期総会が２９日、松山市道後町２丁目の県身体障害者福祉センターであった。研修相談会による会員増加策のほか、東日本大震災を受け行政に装具の備蓄推進などを求めていく事業計画を決めた。
　同会は日常生活の悩みなどについて打ち明け合おうと１９８４年に設立。総会では服部泰昌会長が「一般には人に言いたくない（障害だ）が、１人で閉じこもらずみんなで解決したい」とあいさつした。

愛媛新聞

電動車いすを無料で貸し出す 観光客向け 嬉野市

　嬉野市は２７日、軽量小型の電動車いすを、障害者や高齢者の快適な旅行を支援する「佐賀嬉野バリアフリーツアーセンター」（小原健史会長）に無償で貸与した。同センターが旅行者に無料で貸し出す。

　車いすは幅６０センチ、タイヤが直径が１６インチ。ジョイスティック１本で操作が可能で、小回りが利いて室内でも方向転換しやすい。バッテリー式で、２時間の充電で１６キロメートル走行が可能という。介助者の負担を軽減するため、後方のハンドルでも電動で操作できる。購入費用は４０万円。

　嬉野市役所であった引き渡し式で、谷口太一郎市長は「人にやさしいまちづくりの一環。障害をお持ちの方に嬉野の旅を楽しんでほしい」とあいさつ。自身も車いすを利用する同センターの嶋原哲也事務局長は「自分で動けるようになるだけでも見える世界が大きく変わる。積極的に利用を呼びかけていきたい」と話した。


谷口太一郎嬉野市長（右）から最新鋭の電動車いすを受け取る小原健史佐賀嬉野バリアフリーツアーセンター会長＝嬉野市役所

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