香川労働局は、県内のハローワークを通じた昨年度の障害者の就職件数が、793件(前年度比8・6%増)と6年連続で過去最高になったと発表した。今年4月には企業などに義務づけられる雇用率が上がり、労働局は今後、さらに増えるとみている。
労働局によると、障害者の新規の求職申し込みは1593件(同11・2%増)で、就職率は49・8%(同1・2ポイント減)だった。
就職先は、産業別で医療・福祉が215件と最多。卸売業・小売業137件、製造業135件、サービス業72件と続き、この4業種で全体の7割を占めた。
障害者雇用促進法は、企業などに一定割合以上の障害者の雇用を義務づけている。4月に改正され、雇用義務の対象を、それまでの身体・知的障害者から、発達障害を含む精神障害者に広げた。
さらに、法定雇用率も民間企業が2・2%、国・地方公共団体などが2・5%、各地の教育委員会が2・4%と、それぞれ0・2ポイントずつ引き上げられた。
県内の雇用率は民間企業1・96%、県2・44%、市町2・55%、教育委員会2・29%。いずれも昨年6月1日時点の値で、労働局は4月の引き上げに伴って現在は上昇しているとみている。ただ、担当者は「民間は法定雇用率に達するかどうか厳しい。助成金制度などもあるので活用してもらいたい」と話している。
朝日新聞 2018年6月28日