トランプが不法移民の強制送還を進めています。
コロンビアは移民の送還を拒否していましたが、なぜか撤回し受け入れに合意。
トランプに高関税で脅されたからか理由は不明ですが、結局屈服しました。
コロンビアの前にトランプ、グリーンランドなど荒唐無稽な要求をしていましたがコロンビアはトランプの要求に折れた最初の国かも。
そして今回のコロンビアが前例になり各国、トランプに強硬要求されたら逆らわずに受け入れる国が続くかもしれません。
こうした「トランプの黒船」、日本にも突然来航しないとも限りません。
要求内容は駐日米軍負担を増やせとか米中二股をやめろあたりが考えられますが、トランプのことだからそんな常識的な予想の範囲でなく何を言ってくるか分からないがサテどうなるか？
助けないといけないと分かっていても、どうしてもあんなヤツは助ける気になれないというのがいます。
保守層にとって今のフジテレビがそれ。
フジテレビFNNは産経の保守系ニュースを流すことで、テレビと新聞しか見ない層にも保守情報を提供している役割は保守の人なら十分承知しているでしょう。
しかし政治番組やニュース以外でやっていることがひど過ぎ。
それがあってか、「保守系のテレビニュースは守らなければ」といった声はあまり聞きませんでした。
業種や問題はまったく異なるが似たようなので思い出すのが原発事故に遭った東電。
本来なら電力需要者の産業界が「それでも日本に原発は必要」と東電支援の声をただちにあげてもよさそうなのにあまり聞こえませんでした。
となると大事なのはやはり日頃の行いとお付き合いとなりそうですが、サテどうか？
※なおこの記事は文春の「誤報」露呈の前に書いたので、フジテレビについては評価が変わるかもしれません。
衆院選に小選挙区制が導入されておよそ30年が経っています。
それ以前に採用されていたのが中選挙区制。
１名の候補に投票し当選者も１名の小選挙区と違い、中選挙区の定数は複数です。
落選候補に投票したらアナタの１票は無駄になるような小選挙区と違い、中選挙区には中小政党にも当選のチャンスがあるというメリットがあります。
ただ自民のような大政党は同一選挙区内で複数の候補が争うことになり金権選挙を助長するなどと批判され非自民政権時代に今の小選挙区制に変わりました。
小選挙区制では二大政党制が実現できるなどと期待されましたが、結果は自民一強は変わらず。
比例代表も併用していることもあってか、結果的には小選挙区も中選挙区もそんなに差はありません。
ところが石破、中選挙区制を復活したい模様ですが一体何を考えている？
それに触れれば長くなるので今日はここまで。
例のフジテレビ騒動です。
色情魔のテレビ業界人などどうなろうと知ったことではないが、それだけの理由でフジテレビがつぶれたら困ることがある。
それはFNNの政治ニュースです。
FNNは保守系の産経のニュースも流しますが、これがなくなると既成テレビ局で保守系のニュースはほぼ消滅します。
ネットがあるから構わないと思うかもしれないが、テレビや新聞しか見ない層に保守系の情報が届かなくなる。
特に地元の田舎新聞が左翼かぶれの地方ではFNNの存在は大きい。
一例が沖縄県です。
フジテレビの政治ニュースなど保守とは言えないとの反論もあるかもしれないが、仮にそうだとしてもFNNがなくなれば後に残って幅を利かせるのはテレ朝やTBSのニュース番組。
こうなっていいものか、考えるべきでは？
トランプと石破の会談ですが仮に行われても会談の成果以前に石破、世界の首脳の中でもトランプには最も不向きな政治家では？
逆に成功した典型が安倍さんですが、今の自民の主要政治家の中でも石破は不向きでしょう。
荒々しく気まぐれに見えるトランプですがディールの相手となるかどうか、相性を慎重に探り人間関係をまず構築しています。
それもトランプの個人的な好悪感情だけでなくスタッフも加わり相手を吟味している模様。
これに対し意味不明な話し方で趣味はプラモにラーメンの石破では、このスタートラインの相性合わせからトランプが相手にしないのでは？
会談したところで話はかみ合わず、セレモニーで済めばいい方で石破の例の無作法がトランプの不興を買つてもおかしくない。
そして日米関係はどうなるか？
ディールもその前提の人間関係構築もできなければ、対日政策はトランプは自分とその子分が我流で進めるしかない。
事前通告もなしに関税を引き上げたり駐日米軍引き揚げだのを宣言することも考えられます。
石破政権下でも日米関係、今まで通り永遠に続くなどと幻想を持たない方がいいのでは？
中共のハニトラと言えば、訪中した媚中政治家に中国美人をあてがって釣るイメージでした。
しかしこれは古いステレオタイプらしい。
最近では中国でなく日本で、日本人美女を餌に美人局をしかける手口もあるとのことで巧妙化しています。
そして気になるのがその対象：
これまで中共のハニトラの罠にかかるのはスケベな媚中政治家のイメージでしたが、政治家や公務員以外も狙われているらしい。
要注意は企業関係者です。
政治にうとく学校時代に左翼教師に刷り込まれた自虐史観を真に受けてたままのようなのは格好のターゲットでは？
政治家や公務員はさすがに中共ハニトラに警戒するようになっているから、今後はこうした企業人が主にカモになるかも。
特に中国はパートナーだの有望市場などといまだに唱えていたり、堅実経営のはずが急に中国展開を言い出したりするような企業は罠を疑ってもいいのでは？
立民の野田佳彦がトランプについてコメントをしたそうです。
安倍はトランプとうまく付き合ったが、石破みたいな話し方はトランプに合わないといった発言もあるが、注目したいのは：
トランプのやり方はプロレス流
との趣旨の発言。
トランプは直接会って決めていくタイプだから、ストロングスタイルの良さを引き出す対話が必要との趣旨の発言もしたとか。
プロレス流で怒りの感情をハッキリあらわすストロングスタイルで迫ってくるから、直接会っての対話の中で接点を探っていくのが必要という意味でしょう。
そしてこれができたのが安倍さん。
プロレスにたとえれば、安倍さんはプロレスは知らないがトランプ戦のリングに上げられても状況をいち早くつかんでトランプをこなした。
これに比べ石破、リングに上げられてもプロレスをやっていることすら気づかずそれでオワリの気もするがサテどうなるか？
兵庫県知事問題ですが、どちらの側が正しいのか、自分には分かりません。
多分どちらにも問題があるのでしょう。
そしてこの問題、放置すべきでないのは重々承知しているが自分的にはかかわりたくない。
発端は県知事パワハラ疑惑を内部告発した県幹部の自殺。
そして今回は議員辞職した前議員が自殺。
この問題で看過できないのは、死者も自分たちに都合のいいように利用し平気で死体蹴りをやる風潮があったこと。
やってはいけないことで一線を越えています。
こんなことをするヤツラとかかわりたくありません。
この先どうなるかは知りませんが、兵庫県のイメージはこれでかなり悪化したのでは？
当の県知事にしても「さわやかイメージ」を看板にするのはこれでは無理。
この事件、兵庫県政の歴史の「暗い過去」として、この先も様々な憶測が飛び交うことでしょう。
ただ兵庫県のイメージが傷ついたことに当事者たちは意外と気づいていないかもしれません。
しかし先日書いた石破で鳥取県のイメージが悪化するより打撃が大きいのでは？
案の定というかネットでは石破のことを「鳥取式」と呼んでいるのを見かけました。
田舎の有力者が甘やかして育てたボンクラ息子はわがままで、特技も才能もなくマナーすら身についていないというニュアンスです。
鳥取に限らず確かに田舎にはこんなのがよくいて、特に鳥取県に限った話ではありません。
ただそんなのでもいずれ淘汰されるが、都会とのアクセスのよくない鳥取では生きおおせたともとれます。
それにしても石破が鳥取出身だっただけなのに、鳥取は全部こんなものと思われては鳥取県のイメージは悪化し、いい迷惑では？
イランの最高裁で判事が銃撃され２人が死亡する事件がありました。
この判事は政治犯の弾圧・処刑に関与していたと言われています。
イランは強固なイスラム体制の一枚岩のように報道されていますが、国民の間では反政府感情が強く反政府活動も根強い。
国家への不信が広がればまず役所や警察のように国民に身近なところにまず不満が向かいますが、司法のトップにまで波及するとなれば不信感はかなり深刻。
イランは特殊な例で、日本などとは違い過ぎると思うかもしれないが、そうとも言えない。
南朝鮮でも大統領弾劾逮捕の過程で、司法への不信が抗議行動となってあらわれています。
そして日本：
無論イランや南朝鮮ほどではなくても、左翼かぶれの司法に対する不信感の兆しがそろそろ見え始めた気もするがサテ実態はどうか？
南朝鮮の大統領逮捕ですが、左翼は権力欲が強いくせに頭が悪い。
法的手段のような強硬策に訴えれば支持者はかえって結束し人気も上昇。
トランプに対し左翼が法的手段で攻撃したときと同じです。
南朝鮮の歴史でも、朴正煕が金大中を執拗に弾圧したが逆効果になった例があるのに、左翼はこれから学習していないらしい。
左翼の目論見通り大統領の尹を投獄しても、出獄するときは抵抗の英雄として迎えられておかしくない。
南朝鮮の左翼が尹を有罪投獄まで追い込むか、それとも断念するかは今のところ分かりませんが、強硬手段で追い込めば追い込むほど尹の人気は上昇し英雄に祭り上げられるのでは？
英国で右派政党の「リフォームUK」が与党労働党に並ぶ支持率に達しているそうです。
伸びた要因には労働党政権の不人気もあるとか。
二大政党の本場の英国なら労働党がダメなら保守党となりそうですが、そうはならないのがおもしろい。
英国には英国固有の事情があるでしょうけれど、保守を標榜する既成の保守政党は各国で移民問題のような新たな保守ニーズにこたえられなくなっています。
保守とは言いながら実態は既得利権サロンや左翼リベラルとの仲良しクラブに。
共和党という既成政党の枠内ながらもそうした需要をくみ取ったのがトランプで、日本では自民党内で安倍さんがそれができていました。
しかしトランプの米国はさておき、今の自民を見ればまさに既得利権サロンや左翼との仲良しクラブと化しています。
高市さんのようにこれを打破しようとする人はいるものの、自民も英国保守党のように用済みの「古い保守」として保守層に見捨てられるかサテどうなるか？
米国でGAFAのトップがトランプの大統領就任式に出席するそうです。
トランプが落選した前回の大統領選では、民主党などとともにトランプをネットから村八分しようとしていたのに比べ変わり身の早いことよ。
その理由ですが、多様性やポリコレの左翼リベラルの凋落もあるでしょう。
ただそれだけでは極端に言えば、４年で大統領が変わるごとに企業も方針を根本転換しなければならなくなります。
そこで考えられるのはやはり経営上の都合：
大統領選ではリベラルの政治家だけでなくオールドメディアも敗北ししました。
それでGAFAもこれまでのようにオールドメディアと歩調を合わせる意味がなくなり、オールドメディアと対立したトランプの側に接近した方が有利と見た。
さらにはGAFAに必要な専門性の高い外国人材確保のためにも、トランプがさらに強硬な移民排斥に走らないようにする必要もあるのでしょう。
そして製造業の復活を唱えるように、製造業重視のトランプをネット産業重視に向かわせようとしているのかもしれませんがサテどうか？
南朝鮮はベネズエラみたいになるとの説がありますが、実際にそうなりそうです。
本物のベネズエラみたいに両派の衝突で死者が出るような事態には至ってないものの、今後混乱が長期化過激化し本物みたいになる可能性も出てきたというところです。
そしてそのベネズエラで分かることですが、一度左翼政権になると政権を奪還するのはきわめて難しい。
さらにその左翼にはロシアや中共がついているというのもあります。
もしこのパターンを南朝鮮に当てはめれば、混乱は泥沼化するがそれでも左翼は決して政権を手放そうとはせず、その左翼の背後には北朝鮮がいるとの図式に。
となると混乱しながらも左翼政権の支配が続くか、それともこれまでの米国寄り民主体制が続くか、今がまさに分かれ目ともとれるがサテどうなるか？
石破のように負け癖がついたのをトップにしてはいけません。
１度や２度の失敗ならともかく、石破の総裁選立候補のように何度も負けているのは問題。
負けを重ねても負けに「精神勝利」して生きていく方法を身につけしまっていて、負けが常態化し負けに慣れ負けても何とも思わなくなっているからです。
それが個人だけにとどまるならまだしも、組織や国家の負けとなるとそれだけでは済まない。
例えば日米関係で失敗を重ねても、負け癖メンタルでそれも当然くらいに思われてはたまったものではありません。
大げさに聞こえるかもしれないが、現にその実害が出始めているともとれるがサテどうなるか？
