新型コロナウイルスの影響で、企業業績が悪化して
企業年金・退職金制度の維持が難しくなったという
認識が、企業内において、顕在化するのは、実態より
遅れると考えられます。
制度を受託している金融機関からのアドバイスは
全く期待できないでしょう。
税制適格退職年金制度や厚生年金基金の制度終了の
過程でも、制度が破綻して維持できなくなっている
にもかかわらず、金融機関は適切な対応をしません
でした。
コロナによる企業業績の悪化が避けられないなら
退職給付制度（企業年金や退職金制度）の見直しを
是非視野に入れてください。
お問い合わせは、下記のメールアドレスへ。
sai@rice.ocn.ne.jp
新型コロナウイルスによる肺炎のため、企業業績が悪化して
企業年金・退職金制度の維持が困難な場合は、制度を
見直すことが必要です。
事業主・従業員にとっては、残念なことです。
税制適格年金や厚生年金基金の制度終了に伴う企業年金・
退職金制度の見直しは、結構やってきました。
大抵、給付の引き下げが必要でした。
私は、企業年金コンサルタント（1級DCプランナー―・DCアドバイザー）
ですが、企業年金・退職金制度を継続させるためとはいえ
給付の引き下げを伴う、制度設計は、きつい仕事です。
しかし、一方で、困っている企業のお役に立つことを願っています。
お問い合わせは、下記のメールアドレスへ。
sai@rice.ocn.ne.jp
企業年金や退職金制度を作るとき、将来支給額がどれくらいになるか
を計算します。企業の負担は、10年で約2倍になります。
企業業績が順調に推移していれば、問題はありません。
しかし、企業の収益を圧迫する事態が起こると、
中小企業ほど、企業年金や退職金制度の維持が困難に
なると思います。
企業の業績が落ち込んだ時に、今の制度あるいは今後導入する制度を
維持できるのかというシミュレーションが必要ですね。
不安な時は、ご相談ください。
sai@rice.ocn.ne.jp
新型コロナウイルスによる肺炎のため、企業収益が大幅に減少すると、
退職給付制度の維持が、困難になることもあり得ます。
どうするのか？
企業の実情に沿って、やり方はいろいろあると思います。
退職給付制度を作る場合、金融機関主導ということが多いですが、
このような時には、頼りにならないのではないでしょうか。
こんな事態は予想していなかった。
そうですよね。
困った場合は、ご相談ください。
sai@rice.ocn.ne.jp
新型コロナウイルスによる肺炎の影響で企業活動が停滞しています。
今後、更に停滞していくと思われます。
そもそも、治療薬がないわけですから、それができるまでは
根本的な解決にはならない。
企業の業績が落ち込むことにより、企業年金制度・退職金制度への
影響が懸念されます。
中小企業の企業年金・退職金制度ですね。
重たい制度から影響を受けます。
養老保険を使っている。
確定給付企業年金を使っている。
不安な場合は、ご相談ください。
sai@rice.ocn.ne.jp
もう終わってしまっている話かもしれませんが、
やはり、この2制度の廃止が遅れたのは、
国（厚労省）や金融機関の責任は重いとおみます。
今までは、当たり障りのないことを言っていました。
国（厚労省）と金融機関と争っても勝ち目がないからと。
でも、積み立て不足の問題を、もっと早くから指摘していれば、
被害は小さくて済んだかもしれません。
大企業は、一番先に手をうち、大きな痛手を負わずに済んだ？と
思います。
最後まで、ほったらかしにされた中小企業の被害が大きく、
従業員や退職者が「理不尽だ」という思いをかみしめることに
なりました。
背景には、金融機関の「莫大な年金資産は手放さない。」と
いう思惑があったのではないでしょうか。
「犯罪」ですよね。
税制適格退職年金や厚生年金基金は、運用難による積み立て不足により
制度終了に追い込まれました。
そして、企業は、新しい制度へ移行しています。
新しい制度は、確定給付型が多く、保険商品も採用されています。
新しい制度への移行に際して、退職給付債務の将来シミュレーションを
したのでしょうか。
将来、退職金をどれだけ払うことになるのか。
退職金の準備手段の運用状況による追加負担は発生するのか。
追加負担は、企業の将来利益を圧迫することにならないか。
上記のような点を踏まえた提案を、金融機関はしてくれたでしょうか。
企業年金・退職金制度を作るとき、どうしたか？
金融機関に頼んだ。
社会保険労務士に頼んだ。
大抵、上記二つだと思います。
その時、退職給付債務の将来シミュレーションをしましたか？
つまり、導入しようと思っている制度で、将来どれくらい
従業員に退職金を払うことになるかを計算してみましたか。
その金額は、今後の企業の利益水準からして無理のない
金額でしたでしょうか？
ではないでしょうか。
企業年金・退職金制度のコスト負担の比較で除外した
退職一時金制度と中小企業退職金制度についてです。
支払い手段を何も講じていない、退職金一時金制度は
大変リスクのある制度です。
退職する従業員に、将来、退職金が支払えないことも
起こりえます。
中小企業退職金共済は、中小企業の事業主に好まれて
いる制度です。言葉を変えて言うと、社会保険労務士が
好きな制度。だから中小企業が導入する。
乱暴な言い方ですが、中退金（中退共）で退職金を
準備する必要があるかですね。
もっと言えば、事業主の皆様、御社に退職金制度は必要ですか？
連絡先：sai@rice.ocn.ne.jp 宮原迄
企業年金・退職金制度で、コスト負担が大きいのは、
養老保険を使った制度です。
次は、確定給付型の企業年金制度。
コスト負担が軽いのは、確定拠出年金を使った制度です。
もちろん、支払いの準備をしていない退職一時金制度や
中小企業退職金共済もあります。
上記3制度の比較は、企業年金・退職金制度という枠組みで
考えた場合です。
