税制適格退職年金＝適年の移行先としては、確定拠出年金があります。
企業が適年の移行先として確定給付企業年金を選択し、確定拠出年金を
選ばない理由として、従業員が掛金を自分で運用するのは無理、という判断
があります。従業員に「掛金の運用は無理」。。。本当にそうでしょうか？
国の年金記録に不備があったことが判明致しました。
「自分の年金記録がおかしい」「自分の年金額は少ないと思う」といい続けて
社会保険事務所や市町村の年金の窓口に問い合わせて、いわば戦ってきた
人達がいたから、国の誤りが明らかになりました。
厚生労働省や社会保険庁、市町村の年金課が自ら自主的に「記録のミス」を
公表し、間違った記録を正していったのではありません。
自分の年金記録の間違いを認めてもらいたいとして、悔しい思いをした人達は
大勢いたと思います。
「お上に任せておけば安心」ではないのです。
“お金”に関する知識は、重要です。
確定拠出年金制度では、掛金は毎月従業員の確定拠出年金制度上の個人
口座（原則60歳まで引き出しができない）に拠出されます。
つまり、退職金制度において、従業員は会社から自立したことになります。
そして、掛金の運用は、自分の判断で行います。
確定拠出年金制度の導入時には、投資教育が行われるのが普通です。
一般的に、従業員のほとんどが株式の売買や投資信託などに、全く触れた
ことがない人達ですが、この導入時のセミナーは結構興味を持って聞いて
くれることが多いです。今まで関係ないと思っていたこと、セミナー代を
払わないと聞けない“お金”に関する情報に接することができるからです。
新聞もスポーツ欄だけでなく、経済面もみるようになります。
国と会社に任せておけば安心という世の中ではありません。
確定拠出年金は、社員の自立を促す制度なのです。