厚生年金基金の「特例解散」は、昨年8月10日に成立した、「年金確保支援法」に
盛り込まれています。
これは、基金の保有資産（純資産額）が国の厚生年金の代行部分を賄う金額＝
最低責任準備金に満たない基金に適用されます。
積立不足に悩む、総合型の基金の解散を促す法律といえます。
基金の保有資産（純資産額）が国の厚生年金の代行部分を賄う金額＝最低責任
準備金に満たない基金としては、「指定基金」があります。
「指定基金」とは、
・年度末における保有資産（純資産額）が最低責任準備金の9割を、３事業年度
連続して下回っている基金
・直近に終了した事業年度末における保有資産（純資産額）が最低責任準備金の
8割をを下回っている基金
のいずれかの要件に該当した場合に、厚生労働大臣により指定されます。
この指定基金は、昨年11月末で81に及んでいます。（基金総数：582）
指定基金は、当然「特例解散」を検討すべきですが、それ以外の基金でも同じこと
がいえます。
基金の解散には、通常の解散と特例解散があります。
通常の解散では、解散時に最低積立基準額と保有資産（純資産）との差額を一括
拠出することになり、事業主が負担します。
特例解散では、最低責任準備金（あるいは減額責任準備金）と保有資産（純資産）
との差額を穴埋めすればいいので、通常の解散より事業主の負担は少なくなります。
昨年からの欧州の債務危機により、運用環境は悪化しています。
基金の積立金の運用は、マイナス運用になっていると思われます。
基金の積立金が減少するのは、いいことではありませんが、「特例解散」ができる
可能性があるということになります。
ご加入している基金の現状分析について、是非ご相談ください。
04-2955-3407
