厚生年金基金の95%は、なんらかの積立不足となっています。
H22年度末を基準として見た場合、
595基金のうち、
95%は、解散した時の上乗せ給付が不足しています。←非継続基準75%は、企業年金（上乗せ給付）の支給に支障が出ています。←継続基準
「代行割れ」している基金は35%に上ります。
代行割れ基金のうち、81基金が指定基金です。
健全な基金は、わずか5%に過ぎません。
基金への負担が、多かれ少なかれ、企業経営を圧迫しています。
厚生年金基金の今後の在り方としては、最近まで、解散がベストな方法で、解散後は、
企業の実情に応じて、加算部分の代わりとなる退職給付制度を作っていくほうがいい
と、考えていました。
脱退は、資金の余裕のある企業では可能ですが、それが難しいという企業が多いです。
しかし、つい最近ある厚生年金基金の常務理事とお話をする機会があり、代行返上という
ことも選択肢の一つだということが分かりました。
その基金では、代行返上を視野に入れて、運営を行いたいというお考えでした。
適格退職年金の移行では、他の企業年金に移行できたのは適年の3割ということです。
その轍は踏みたくないですよね。
基金の今後の在り方としては、解散や脱退が最終目標ではありません。
それは、解散、脱退後に、基金の実情に合わせた退職給付制度を再構築することです。
代行返上、そう、この方法もありです。
基金の今後あり方としては、脱退、解散、代行返上ということになります。