この国会で審議されている、厚生年金基金制度を改正する法案は、厚生年金基金
制度を事実上廃止する内容となっています。
この法案が、国会で可決され、施行されると、現存する基金の約9割が、解散すること
になりそうです。
基金の財政状況にもよりますが、解散時に事業主が負担する不足金は、結構な金額
となると思われます。
その負担を減らすための手段として、標準報酬月額を下げる、退職してもらい、雇用
形態を変更する、といった方法を実行する？
上記のようなやり方は、リスクが伴うということを、まず認識してください。
お気持ちは分かりますが、私はあまりお勧めしません。
そのようなやり方に、不自然な点があると、基金事務局との間でもめることになります。
解散に伴う不足金の金額の計算根拠をめぐって、事業主と基金事務局の争いになった
場合、厚生労働省は、基金事務局の言い分を擁護すると思います。
私のところにも、問い合わせがあるのですが、「意図的なやり方は、しないほうがいい。」
と、お答えしています。