自社で加入している厚生年金基金は、今後どう付き合ったらいいか？
既に基金から方針が出ているところもありますが、大半はまだだと思います。
そうすると、自社ではどうしたらいいか、なかなか決められないということになります。
6月1日現在の基金数は、555あります。
そのうち、約1割は、健全な基金です。
代行割れしていて、基金の改正法施行後（来年4月を予定）から5年以内に「特例解散」
することになる基金は、約3割です。
以前は4割でしたが、計算基準の見直しや運用環境の好転により、厚生労働省の推計
では、3割＝約150基金になりました。
残りの約6割の基金は、改正法施行後5年以内に、基金の「存続基準」※を満たす必要
があります。それが難しい場合には、5年以内に通常の解散をすることになります。
※「存続基準」に関しては、先週のブログをご覧下さい。
自社で加入している基金と、どう付き合うべきか？
「代行割れ」基金では「特例解散」となりますが、「存続基準」を満たしているか、そうで
ないかは、基金の決算書を検討する必要があります。
基金の事業年度は、4月から翌年3月です。
大方の企業と同じですので、基金の決算書は、大体出来上がっています。
9月の代議員会で公表されますが、それ以前に入手することもできます。
決算書と最新の規約を取り寄せて、今後の付き合い方を、是非検討してください。
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