厚生年金基金の解散に伴い、その上乗せ部分ををどうするか？
検討している会社も多いと思います。
企業年金・退職金制度の改定は、労使で協議して決めてください。
事業主と金融機関で決めるのは、好ましくありません。
というより、金融機関主導で行うのは、やめるべきです。
行き詰ってしまう制度は、大抵、金融機関が導入させた制度です。
厚生年金基金制度の今後は、どうなるのか？
ブログの閲覧傾向をみると、基金が解散した後はどうなるのか？
ということに関心が多いようです。
企業に余裕がある場合、金融機関から基金解散後の制度について
“売り込み”があると思います。
それが本当にその企業にあっているかは、？？？です。
企業にあっていない、金融機関主導の制度は、結局のところ、事業主と
従業員へしわ寄せがいきます。
最終的には、従業員へ
事業主は、無駄なお金を使ったことになります。
一方、金融機関は、手数料をしっかり稼いでいます。
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