昨日(10月17日）東京有明で開催された、独立行政法人中小企業基盤
整備機構と日本経済新聞社のフォーラム「事業継承シンポジウム2007」
に行って来ました。
事業継承には退職金制度の整備が不可欠ですので、その立場から参加
したのですが、大変勉強になるシンポジウムでした。
資本金一千万円以下の中小企業の社長の平均年齢が、10年前は52歳
だったのが、今は57歳だそうです。
近年、中小企業の経営者の高齢化が進展するなか、特に親族内におけ
る後継者の確保がますます困難になっています。
2006年版の中小企業白書によると、年間29万社の廃業のうち、後継者
不在を第一の理由とする廃業が約7万社あり、雇用の喪失は年間20万
から35万人に上ると推定されています。
10月16日の日本経済新聞で報道されていますが、中小企業の相続税が
8割軽減される税制改正が準備されています。
非上場の同族会社の株を相続する場合は、従業員の8割以上の雇用維
持等を条件として、同族会社株の課税価格を8割減額することにより、後
継者問題に悩む中小企業の廃業に歯止めをかけようとしています。
シンポジウムでは、事業継承を円滑に進めるためのポイントについて、税
理士・公認会計士・行政書士・AFPの城所弘明氏が、講演を行いました。
講演の内容は明日のブログで紹介します。
★ブログのジャンルはこれまで「報道→経済」にしていましたが、
来週から確定拠出年金・個人型について書いていきますので、
ジャンルを「お金→その他」に移動します。
これからも宜しくお願い致します。
