マイナンバー対策

ＣＩＣで、北尾美帆弁護士の講演「特定秘密保護法と適正評価制度」がありました。
12月1日より、機密を扱える人物かどうかの適正評価を受け、問題がないとされた職員だけに限定されることになり、平成27年3月30日までに95790人が受けることになります。そのうち2200人は、民間だそうです。
問題点①国籍を問うアンケートが多く、きちんと本当のことを書くだろうか。
　　　②アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは配偶者までだが、日本の場合、配偶者の父母、同居者など範囲が広すぎる。
　　　③情報がもれないような情報管理こそが大切
　　　④行政機関の長、国務大臣など適正評価を受けない。
　　　⑤５年ごとにするが、変化に対応できるか。
今、会計検査院が調査しようとすると、この法律を糧に拒否されている。安田淳平さんの情報を岸田大臣が公表しないなど、早くも国民の知る権利が阻害されているので危険です。

マイナンバー制の質問が多く出ていました。
真の目的・・・単なる行政事務の効率化
問題点①漏洩の危険性・・民間、行政いずれからも漏れる危険性大
　　　②監視国家…名寄せ、データーマッチングの危険性
　　　③成りすましの危険性…勝手にクレジッドカードを作られそう
　　　④プライバシーの権利に反する…性同一障害の人、戸籍名でなく仕事をしている人、ＤＶ被害者が困る　

１２月１日全国８か所で提訴されています。
マイナンバーを知らせたくない理由を一筆書けば、証券会社、銀行、会社、確定申告もＯＫ．罰則はない。就業規則を変える過剰な会社が出てくるのが問題。その時は労働組合が闘うしかない。
マイナンバーを受け取らなくて困った時、番号つきの住民票を取ればよい。
確定申告で、みんながナンバーを書くようになり、徹底されていくのが怖い。

大変ためになる講演でした。