新聞は生活必需品ではありません！！！！！

昨日から消費税が８%から１０%に引き上げられた。

今朝のニュース等でも、「あまり混乱は見られなかった」というような報道をしていた。

軽減税率が適用されたり、ポイント還元制度が導入されたり、いろいろとややこしいので、かなり混乱するかと思われたが・・・みたいな感じだった。

でも、消費者がたいして混乱しないのは当たり前だろう。

いちいちモノを購入する際に「えっ～と、これは軽減税率が適用されるから買うけど、こちらは適用されないから買わない」などと考えながら買い物をするわけがない。

今回の増税で、一番混乱している被害者は小売業者だろう。

まず、専用のレジスターを用意するなど、軽減税率が適用される商品とそうでないものとを区別するための環境を整えなければいけない。

これが結構大変な作業らしい。

せっかく準備したのに、実際にバーコードを読み取ってみるとエラーが出てしまう、ということも起こっているらしい。

中には「消費税０%」と表示されることもあるそうだ。

これでは、落ち着くまでにしばらく時間がかかりそうだ。

この混乱の原因は、もちろんわけのからない区分だろう。


https://www.huffingtonpost.jp/entry/tax-increase_jp_5d91616fe4b0019647aa9b06

同じ食料品でも、持ち帰り・出前・宅配などは軽減税率が適用されて８%のまま、一方で外食・ケイタリングなどは新税率となる。

同じ商品でも、持ち帰るなら８%だけど、店内で食べると１０%だとか、常軌を逸しているとしか思えない。

これを考えた連中というのは、実際に必要なものかどうか、という視点で区別したのではなく、単に面白がって区別しただけ、ではなかろうか。

普通に考えたら、こんないいかげんな制度ってありえないもの。

間違いなく混乱が起こる、ということがわかっていても、新聞などメディアは一切批判しない。

それはもちろん、定期購読されている新聞についてのみ、軽減税率が適用されているからだ。

基本的に「生活必需品」のみに適用されるはずなのに、どうして必需品どころか、今や「有害図書」と化されている新聞だけが優遇されているのか。

新聞社は、当然のことながら「新聞は必需品だ」と強弁しているが、そんなことを真に受けている国民などいるはずがない。

財務省としても、消費税増税を何としても達成したいので、メディアを抑え込んで、これを黙らせることにしたのだろう、という予想はつく。

自分たちも同じ消費者のくせに、たぶん特権意識の塊なんだろうから、「８から１０に上がったくらいでゴタゴタ言うことはない」と思っているのだろうか。

いずれにしても、メディアが絶賛する(または批判をしない)制度は、日本にとっていいものではない、という証明が、また一つ増えたことになる。