な～に言ってんだか

国民の関心が集中していた立憲民主党の代表が決まったらしい。

おそらくほとんどの人たちが、誰が候補者で何を主張していたのか覚えていない（もともと知らない人！？）と思うので、４人の候補者がいろいろと質問を受けていた中で、「若者に一番伝えたいものは？」という質問に対する回答を挙げてみる。

逢坂誠二　「教育のコスト徹底的に下げる」
小川淳也　「社会保障の世代間格差、気候変動、教育支援」
泉健太　「育休の政策」
西村智奈美　「選択的夫婦別姓とＬＧＢＴ法案」と回答していた。

ものの見事に、経済・外交・防衛等に関する主張がない。

逢坂も小川も教育について回答しているが、「若者に伝えたいこと」っていう質問の趣旨は、別に「あなたたち若者をどう育てていくか」ということではないだろう。

「あなたたちが将来政権を担当することになった場合、その時に社会の中心にいるであろう若い人たちに対して、いったい何を訴えますか？」という意味だと思うのだが、違うのか？

西村なんて、さらに的外れで、どう考えても経済政策や外交・安全保障よりも優先すべき問題ではない。

泉などは、「育児」ではなく「育休」に限定しているが、どうしてこんなピンポイントのことしか言えないのだろう。

いずれにしても、こいつらの主張していることは、国家の運営にとって重要な経済・外交・防衛等の政策をしっかりと実施していった上で、それに付帯する政策として考えるべき課題であって、少なくとも最優先事項ではない。

どうして、こういうことしか言えないのか。

まずは、質問の趣旨を理解していない、ということもあるだろうが、たぶん皆経済・外交等の問題について、な～んにも答えられないからではなかろう。

つまり、何をどうすればいいか考えたこともないし、もちろん現状どうなっていて、何が問題なのかもわかっていない。

だから、とりあえず「若者受け」しそうなことばかりを言ってみて、どうせ一般の有権者にはまったく関係のない一野党の代表選だし、主張の内容とは関係のない人気投票みたいなものだから、こんなことしか言わない。

それで結局勝ったのは「育休の政策」だった。

新しい代表となった泉健太は、さっそく代表選を戦った他の３人を執行部に入れることを宣言したそうだ。

この４人が党の執行部に入ったら、経済・外交等はいったい誰が考えるんだろう。

まあ、政権を取るつもりなんか全然ないのだから、別に考えなくても問題はないんだけどね。

それと「執行部の半数は女性にする」んだって。

調べてみたら、今年の9月時点で、立憲民主党の議員153名のうち、女性議員は28名らしい。

仮に、何だかんだと役職をつけて（民主党時代から、やたらと役職名が多かったような・・・）執行部に50名ほど入るとしたら、女性議員はほぼ全員入ることになるな。

これだと役職のない女性議員は肩身が狭いんじゃないの？

単に「女性議員も執行部にどんどん入ってもらう」程度でいいと思うのだけど、何でこんなアホなことを言うかねえ。