国政の最重要課題？

トランプ大統領が、就任早々「チャイナへの１０％関税を検討」や「ロシアへ停戦を勧告、拒否すれば経済制裁」など、矢継ぎ早に政策を進めようとしている。

すでに「パスポートへの表記は男女のみとし、Ｘ表記は廃止する」とする大統領令に署名をしており、動きの速さは、さすがはビジネスマンというところだろうか。

一方の日本はと言うと、石破首相が一昨日所信表明演説を行った。

「楽しい日本」への列島改造を目指すらしいが、「ちょっと、何言ってるのかよくわからない」というところだろうか。

メディアは「ヤジも拍手もない、極めて静かな演説だった」と伝えていたが、これまで所信表明演説で野党がヤジを飛ばしていたことが異常なのであって、そんな伝え方しかできないメディアの「終わりの始まり」は、いよいよ本格的になりそうだ。

フジテレビへのＣＭ差し止めは、すでに７０社を超えたとのこと。

２４日に行った港社長による記者会見が、閉鎖的そのものだったことから批判が殺到し、まったくの失敗に終わったこともあって、改めて２７日にもう少しオープンな形で開催することにしたそうだ。

すべてが後手後手で、巷で言われているように、ガバナンスがまったくできていない企業であることが露呈している。

だいたい「部屋が狭いから」というのが記者を入れない理由になると思っている時点で、謝罪する気なんてゼロだろう。

さて、そんな現状に対して「アメリカは、自国のための政策がどんどん進もうとしているというのに、日本はこんな芸能ネタで盛り上がっているなんて何ごとだ！」という批判が出ているようだけど、ちょっと違うだろう。

日本の政治がおかしくなっている大きな理由の一つに、この「メディアがクソだから」というのがあると思う。

とにかく偏向報道はするし、野党（自民党以外の）の不祥事やバカ発言は一切報じない。

つまり、有権者に対しては「自民党は悪、それに対抗する反日野党は善」という極端な思想をすり込もうと必死で、そのためにオールドメディアはお互いに相手局に対して批判はしない。

だからこそ、野党特に立憲民主党の連中は、調子に乗ってどんどんアホなことばかり言っているし、批判をされても学習もしなければ、成長もしていない。

今の野党にはロクな議員がいないということも、ネットがなかったら誰にも知られなかったかも知れない。

メディアが、もっと「野党は何でこんなにバカなの？」ということを伝えていれば、日本の政治はかなりよくなっていたのに違いない、と思うわけだ。

そういう意味でも、中居正広事件に端を発したフジテレビ問題は、今の日本にとって最重要課題と言ってもいいのではないか、と思う。