Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

道路特定財源制度をどう見るか

2006-12-10 23:06:00 | インポート
コナサン、ミンバンワ!

昨夜予告の通り、今夜は今、安倍政権下にて見直しが始められようとしている道路特定財源制度につき、少し触れて参ろうかと思います。
道路を車で走行していますと、時折「この道路はガソリン税、及び自動車重量税で造られています」との看板を見かける事があります。主にこの2つの税金が、道路特定財源の主な中身を構成する「双璧」と言えます。

道路特定財源制度は戦後間もない1953=昭和28年頃、当時は極めて劣悪であった我国の主要道路の整備を期す為、戦前にもあったガソリン税こと揮発油税制度を近代化する形で発足した様です。
その後1973=昭和48年頃、当時の道路整備5ヶ年計画の途上、財源が大きく不足する事が判明、本則の税率より実に2倍もしくはそれ以上の所謂暫定税率が課せられる様になり、当時は数年にて本則に戻す予定が、結局は高い暫定税率のまま、現在に至る結果となっています。
因みにこの税制の発足に大きく関与したのが、後に内閣総理大臣となる田中角栄さんでした。ここからは私の憶測も入りますが同氏は1969=昭和44年頃、前述の道路整備等の為に自動車新税構想を打ち出そうとしましたが果せず、あるいはその代替として暫定税率化が実施された側面があるのかも知れません。

安倍政権は、この高い税率のまま道路特定財源の内、道路整備に要する額を差し引いた残額を一般財源化する方針を打ち出そうとしていますが、この姿勢には疑問を感じざるを得ません。
既にJAF=日本自動車連盟が明らかにしている見解でありますが、一般財源化に当っては、1度暫定税率を本則税率に戻し、その上で新たな課税を模索するのが筋と言うものではないでしょうか。

道路財源は、地方にあっては依然不足していると言われます。この事への対応は必要としても、現状の一旦国税として中央に集めた資金を地方に分配する様な仕組みはそろそろ終わらせ、もっと都道府県や市町村単位に税源移譲を進めた方が良い様な気がします。中央に税源が集中する為に、所謂道路族と呼ばれる国会議員や建設官僚の利権保持に結びついてしまっている面は否めないからであります。勿論、必要不可欠な分野にあっては国税部分を残した上での話であります。

又、一部では既に実施されている事ですが、道路整備を狭い次元で捉えずに、長時間の通過待ちや重大事故の温床ともなっている踏切解消へ向けた立体交差化、道路に係る通信網整備(これは高速道路での自動通行料収受装置、所謂ETCの普及には不可欠でしょう)や都市市街地での安全度向上の為、路面電車の路盤整備(電車の軌道が中央分離帯代わりとなって保安度が向上。更に電停の安全地帯設置により、運転者の高速走行願望を抑止できる)なども視野に入れた、新しい道路整備の価値基準を打ち立てる必要もあるでしょう。*(車)*

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困った体質~もう1題

2006-12-10 00:35:04 | 日記・エッセイ・コラム

コナサン、ミンバンワ!

OCN Cafeの表日記にて、外務省のお困り体質につき触れたので、当雑記帳にては問題野党、社会民主党の難点について触れてみる事としたい。

現党首、福島瑞穂さんは恐れながら、俺が好感を持てない女性の筆頭格だ。何を考えているか皆目解らぬ表情、好悪による落差の大きい視線、そして時と場合をわきまえない態度等々、同女史の印象は誠に好ましくない。

その福島党首、先日の自由民主党幹部や安倍内閣閣僚による我国の核武装想定論議に関する発言を捉え、同内閣の不信任案提出を他の野党に働きかける意向だと言う。いやはや短絡的な事で・・・呆。

核武装に関する論議は、確かに一面では刺激が強すぎるかも知れない。特に世界唯一の被爆体験国たる我国の経緯を考えれば、その発言には厳に慎重を期さなければならないのは事実だろう。自由民主党幹部や内閣閣僚の発言は、些かの軽率な印象は免れないかも知れない。その一方で、例え政権党と言えども言論の自由や政策研究の権利を有するのも又事実である。その事をあげつらい、ほんの些細な事でも直ちに不信任とは如何なものか。そも安倍内閣総理大臣が万が一にも退陣する事態となったら、他に適任となる人材があるとでも言うのだろうか。福島党首のこの言動は、誰がどう見ても感情論ではないのか。

同党首は昨年も、国民投票法制定への動きに対し「国民投票法非制定は国民の総意」と言い放って憚らなかった。それも薄笑いを浮かべながらだ。「何をべらぼうな!」と言うのが我が素直な感想である。

福島女史のみならず、社会民主党は旧社会党左派の流れを汲んでいるのは良く知られる所。その左派の巣窟だったのは、俺が我国史上最も必要のない政治組織と信じて疑わない、今は無き社会主義協会だった。同会は今から30~40年前の学園紛争の陰の指南役であり、又今はその多くが地下化した極左各勢力と繋がっていたとも言われている。そんな会派の末裔の言動を、断じて認める訳には参らない。今回の内閣不信任案構想はどうせ頓挫するだろうし、是非そうあって欲しい所である。

Dscn1927

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