こんな「給付金」は嫌だ！

コナサン、ミンバンワ！この所、米合衆国の金融危機のあおりもあって、急激に落ち込んでいる我国の景気刺激策として、政府与党より2兆円規模の減税が画策されているのはご存じの事と思う。確かに減税は、それ自体は国民各位の消費に回せる所謂可処分所得の増大に繋がり、一定の効果は見込めるだろう。が、しかし・・・

問題はその実施方法。通常の減税では法的手続きなどの関係にて直ちに実施できない為、国民の預金口座に現金を振り込む等の所謂給付金と呼ばれる方式によって行う予定であると言う。これにはちと疑問がある。

麻生内閣総理大臣は、とに角今年度中の実施に執着していらす様だが、国民サイドからすれば、必ずしも今年度中の実施にはこだわらないと言うのが正直な所ではないか。今年度中の線は、早く国民の希望に沿うとの思いやりに見せかけた、来年途中までに必ず行われる事が既定の衆議院総選挙に向けた人気取り対策ではないのか？そう揶揄されても仕方がないと思う。

高額所得者に向けた給付制限のあり方を巡っての動きにも、それが表れている。与謝野経済財政相のコメントにもある様に、財務当局の意向としては、中低所得層への支援を確実にする為に、制度としての給付を実効のあるものにしたいとの事で、これは大いに得心できるものであるが、自治体の給付事務作業負担が増すとかで、結局制限を行うかどうかは自治体判断と言う事になりそうだ。これでは本来の給付金の意味が減退し、富裕層にも平等に給付と言うのでは「法の下の平等」の観点から印象は良いが、経済格差の緩和にならないどころか、富裕層に向けた選挙対策と見られてもおかしくない。

給付金は国民一人当たり12000円の支給を保障するものだが、この程度の金額ではその効果が疑問視される由。結局は、数年前に実施された金券「地域振興券」の二の舞いになり下がるのではないか。そんな事ならその2兆円を来年度よりの国庫負担増が既定の国民年金の財源に充てるとか、近年その深刻さを増す医療危機への対応に充てた方が選挙を睨んでも得策と思うがどうだろう。その方が税金の無駄な投入も防げそうだが・・・。

なぜ、禁止薬物が出回るのか

コナサン、ミンバンワ！

大変遺憾な事ですが、近頃大学生を初め、若者達の間で大麻などの禁止薬物が出回っている様です。昨日も東京都内の有名処、W大学の学生3名が大麻不法所持容疑にて逮捕、その少し前には大阪府下のD大学にて女子学生が同容疑にて逮捕されています。又同じ頃、北九州の港に停泊する貨物船より大量の禁止薬物が隠されていたのが摘発されています。
この所、こうした禁止薬物の絡む事件が増えているのは大変遺憾であります。

なぜ、国内法規によって厳禁されている有害薬物が簡単に出回ってしまうのでしょうか？
主な原因の一つは、今の若者達は以前に比べ、禁止薬物に対する抵抗感が希薄になっている事が挙げられる様です。

以前は大麻や覚せい剤などの心身への有害性が声高に叫ばれた事もあって、又国民各自の当時は高かった倫理意識にも助けられ、薬物に関わる事への禁忌の気持ちが確立されていたと思うのです。
それが最近では、そうした意識が薄れて禁止薬物を使う事への抵抗も薄らいでしまった。以前より留学生や一般の外国人渡航者も増え、国によっては薬物規制が甘い所もあり、そうした国よりの渡航者よりその様な薬物が広まってしまった可能性はあると思います。
又我国の大学は、基本的には構内が部外者も自由に出入りできる「オープン・キャンパス」が原則につき、外国よりの薬物売人が大学内に立ち入る事はそう難しくないものと思われます。加えて周りの留学生も使っているとなれば「周りが使うから自らも」と言う事態は当然あり得るものと考えられます。
後、インター・ネットの発達に伴い、この様な違法な物品であっても容易に入手できてしまう実態もあるやに聞いております。

各大学の当局と、監督省庁の文部科学省はこの事実を重く受け止め、速やかに薬物の蔓延への対応を強力に打ち出すべきでしょう。やむを得ないとなれば、一般人の大学構内立ち入りがある程度規制されるのも仕方がないと思いますね。
禁止薬物の常用は心身への悪影響を及ぼすのは確実であり、時には過度の興奮状態から服用者が凶暴化し、以前にも見られた多くの人的犠牲被害を伴う凶悪事件へと発展する可能性も強いのです。

まずは大学当局、そして文部科学省が強い対応を示し、学生達を禁止薬物から遠ざける努力が必要でしょう。同時に服用経験者の行動に注意し、こうした人物が犯罪に繋がる行動をしない様、厳しく管理する姿勢も大切でしょう。それと並行して、警察当局による引き続いての禁止薬物取締への強い姿勢が求められるでしょう。
事件が起きてからではもう遅い禁止薬物の問題。ここはやはり、関係省庁や学校などが従来の縦割りの枠にこだわらず、眼前の深刻な事態にどう立ち向かうか、一般国民に向けた強い姿勢を見せるべきであると思いますね。*(SOS)*