二重基準？

コナサン、ミンバンワ！2011=平成23年6月も早折り返し点。梅雨らしい雨の夜の当地名古屋であります。

今春の大災禍、東日本大震災に伴って生じたT電力、福島第一原子力発電所事故は、一見世界、それも主要先進国の間で「脱原発」への動きが進んでいる様に見受けられます。特に先月来、ドイツ&スイス両共和国の原発の将来的全廃方針と、イタリー国の原発再導入反対の国民投票結果が紹介され、福島にての大事故を想うとやむを得ない一面はあると思います。ただ、両国共に地続きたる欧州の国々。「脱原発」とは言っても、事はそう単純ではない様です。
この問題を取り上げた先日のネット記事を引用し、少し考えてみたく思います。

「イタリーの選択　欧州の原発依存は変わらない」

スイスやドイツに続いて、イタリーが「脱原発」の継続を選択した。

欧州ではその一方で、原発大国英・仏両国他の、北欧・東欧諸国の多くが原子力発電を推進している。
原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できると言う欧州ならではの事情がある。実態として、欧州の原発依存は変わらない。

イタリーの国民投票で原発の再導入を目指す同国政府の方針が、94%の反対で拒否された。ベルルスコーニ首相は「結果を受け入れる」と原発との訣別を約束した。
ドイツに比べてイタリーは、風力や太陽光などの再生可能なエネルギーの開発、普及が遅れている。代替エネルギー開発をどう進めて行くのか、同国政府は早急に明らかにする責任があろう。

2008=平成20年発足のベルルスコーニ現政権が原発再開を目指したのは、電力供給体制の脆弱さを痛感したからだった。
イタリーは1986=昭和61年の旧ソ連　チェルノブイリ発電所事故後、国民投票で原発廃止の道を選び、1990=平成2年には主要国で唯一、稼働原発のない国となっていた。
だが、電力需要のほぼ15%を輸入に頼る上、総発電量の8割以上を占める火力発電の燃料の高騰で、産業用電力の価格はフランスの約2倍になった。隣接諸国とを結ぶ送電線の事故で大停電も経験した。

イタリーでは過去10年間、先進国GDPも労働生産性も低下した。財政赤字は膨らみ、経済は低迷している。将来、ユーロ圏経済の波乱要因になりかねないと指摘されている。
この為、原発4基を新設し、西暦2020年までに稼働させる方針を掲げたのだが、福島第一発電所事故と言う逆風に晒された。

原発再開を起点にしたベルルスコーニ政権の成長戦略は抜本的な変更を迫られている。もし、イタリーが過去10年の負の遺産を解消して行く事ができなければ、景気回復の足かせとなる。欧州経済への打撃も大きい。その影響は、欧州を重大な輸出市場とする日本にも、当然及んで来よう。
日本は震災からの復興に向け、自国のエネルギー戦略を再構築すると共に、欧州諸国のエネルギー政策も注視する必要がある。

この記事を、皆様はどうお感じになりますか？
「脱原発」とか「反原発」などと表向きは声高に叫んでみても、その一方で、電力不足の埋め合わせに原発大国、フランス共和国より原発にて起した電力を輸入していたのでは、そうした主張も価値の軽い説得力の薄いものとの印象を免れ得ない。そうした事をも一切やめ、原発の間接的利用をも排除してこそ、「脱原発」「反原発」の主張は成り立つと私は心得ます。「二重基準」とも言えるこの現実、ともすれば欧州の動きに追従しがちなそうした運動を主導する、我国内の所謂プロ市民の何人が、そこの所を正しく理解しているか、甚だ疑問ある所であります。

島国たる祖国日本は、海外よりの送電網を自由に利用できる立地にない為、欧州の様な基準をそのままあてはめるのは不適切であるのは事実。
ただ、原子力発電の比率を将来的に縮小する必要のある事を考えると、風力や太陽光など再生可能エネルギーなどを立地や資金などとも相談の上、少しでも多く普及させる必要があるのも事実でしょう。
これに加え、火山国の特性でもある地熱利用の発電を、できる所より規制緩和して容易にするとか、環境負荷も少ない天然ガスLNGを使った高効率の新方式火力発電所の展開を考えるなど、欧州を超える「脱原発」の実現も、その気になれば将来的には可能であると心得ます。*(日本)*