「野合」再編か？

再来年春に再度の上方改定が決まっている消費税の上方改定のあり方につき、与党合意がほぼ固まった様だ。現状8%の課税割合を、新制度では原則10%、食品関係のみ連立与党　公明党の案を容れて軽減税率8%に据え置く模様だ。酒類と外食は、原則税率となる方向。ただ、今の小売店の実態は、持ち帰りの買い物と、外食の境界が曖昧で線引きの難しい業態も多く(一部の店舗で見られる、購入した商品を店内で食せるイート・インやファスト・フード店などでの店内飲食と持ち帰り販売の併用などが代表例)、各企業店舗の事務面をも含め、新制度施行まで1年半を切る期間で周到に実施準備ができるのか、些か懸念が持たれるのも事実である。又、広範囲の軽減税率の実施には当然財政負担を伴い、総額は\1兆超とも言われるが、安倍政権には財源手当ての構想がどの様であるかも、早めに明らかにして頂きたい。

今回は、財源の見通しが先送りされたが、批判の多い赤字国債での手当も懸念され、もし高額ともなれば、民主党を初め野党勢力の格好の攻撃材料ともなりかねない。同党の安倍政権攻撃の先頭に立つ菅～枝野ラインは、情宣上手な日本共産党の勢力と通じているとも言われるだけに、結構軽視する訳には行かない面もある様だ。軽減税率は、低所得層の生活を守る視点より、不可欠の制度である所は分るが、ともすれば来夏の国政選挙向けの施策ではないかとの批判や憶測が付き纏うのも事実。当たり前かもだが「財源はゼロサム」の視線を持つ位の姿勢でこの問題に取り組んで頂きたいし、税務事務の負担が明らかに増える経済界の不興を買う事も予想される。それらの所にも配慮しながら、この難題に向き合う様お願いしたい所である。これらの対応を誤ると、批判する側ではないが、来夏の国政選挙にて思わぬ不覚を取る可能性もあるからだ。

前置きが長くなったが本題へ。今秋成立の安全保障関連法制に続き、消費税制改定のあり様をも難癖をつける様に批判する民主党。岡田執行部は党全体の統制力を失い、例えば安保法制成立の折には、党内左翼とも言える菅～枝野ラインの暴走を抑えきれず、党内保守勢力より出されていた対案作成・提案の動きを阻む結果となった。つまり、共産党主導の「対案より廃案」路線に簡単に迎合したと言う事だ。

民主党は更に、この所は「維新の党」松野執行部派との接近も強め、統一会派発足へも動いている。この動きについても、俺の所感は「YES BUT」だ。
「おおさか維新の会」に帰った橋下元代表下の同党は、日本国憲法改正にも前向きだったし、安保関連法制についても、積極的に対案を打ち出そうとしていた。残念ながら松野執行部には、そうした党のインパクトは見られない。民主・岡田執行部との統一会派の話にしても、国民向けの強い政治信条も独自姿勢も全くなし。これではただの迎合、数合わせと見られても仕方あるまい。中身のないただの合流では「岡田執行部はオカラ(お空)執行部」と揶揄されるのもむべなるかである。
民主、維新の両党は、生活の党・山本太郎となかまたちや左派野党の共産、社会民主、若手政治組織SEALDs、それに安保法反対の若手母親集団「ママの会」とも連携して、来春予定の安全保障法制施行を阻止する挙にも出る様だが、これ又「烏合の寄せ集め」の印象を免れない。今は同調を得られても、所詮は上辺だけの「予定調和」の様なもの。時が立てばそれぞれが勝手な主張を繰り広げて瓦解、来夏の国政選挙までもたないと俺は見ている。

ただ単に、数欲しさの数合わせだけで、大きな問題は解決できない事は民主党政権の初期、鳩山由紀夫元大臣の大失敗と言う絶好の反面教科書があるではないか。俺個人は、鳩山由元大臣は我国憲政史上最低の、無能な内閣総理大臣として蔑視の対象にすらなっているが、その同氏からさえ何も学んでいないとは、岡田・民主執行部の見識が限りなく疑われると思うのだが。勿論、こんな党にどんな形であれ、大きな連携の先頭に立てる力量など初めからないと心得る。何よりも、事実上離反した政敵とも言える小沢元民主党幹部や、根本路線の異なる日本共産党との連携など無理、と言う定説を未だ受け入れようとしない未成熟は如何ともし難いもの。まあそれが、他から何も学べない菅～枝野ラインのスタイルなのかもだが。
今回画像は、厳しさが募る冬の日本海岸の模様。気候は元より、出没する野生動物の農産物被害などの試練とも向き合いながら、強く生きるこの土地の方々の暮らしが果たしてこれら政党や集団の連中にできるのか？甚だ疑問であります。