コナサン、ミンバンワ！依然続く残暑だが、朝晩は、流石に少し凌ぎ易くなって来た。明後日頃、降雨の予報だが、これからは一雨毎に、季節が進んで徐々に秋らしくなって行くのだろう。又、そうあって欲しい所だ。海の向うの米合衆国は、我国の台風に当たる大型ハリケーンが続いて襲来、同国南部をメインに、深甚なダメージを被り、多数の人的被害も生じている様だ。一言、お見舞いの意を表したい。
振り返って我国では、減少傾向とは言え、各種の事件事故が相変わらず多い。その内、国民市民レベルでの信頼を揺るがす出来事が相次いだので、少し触れて参りたい。一つは昨日、当地東郊 岡崎市付近の新東名高速道で生じた、JR系の長距離高速バス火災事故。車両後方 機器系統の大きな不具合から出火に至った模様で、車両は焼失も、乗務の方の適切な対応もあって、人的被害は皆無。まずは、乗客乗員の沈着冷静なご行動を称え、もしも我々が、同様の事態に遭遇した場合の教科書にしたいものだ。
事故当該のバス車両は、三菱ふそうの高速バス仕様車「エアロ・エース」で、2014=平成26年に投入された由。大型バス火災事故は、一頃欧州からの輸入車両でしばしば深刻な事案を生じ、問題化したものだが、国産車では、経年の高い旧型車では例があるも、今回の様に、数年も経っていない新車並みのグループでは例がない。法令違反の危険物が持ち込まれていなかったか否かの確認と共に、メカニカルな不具合の可能性大なら、事故検証と調査を、製造側、整備側共徹底して行い、強い姿勢での信頼回復努力を願いたい。曖昧な結果では、我国の長距離高速バス全体への不信を招きかねかず、低価格で快適に移動できる手段が大きく損なわれる事となりかねないからだ。
もう一つ、身の毛もよだつ様な高速バス火災事故より深甚なダメージを自ら招いているのが、報道メディアの社局だろう。同じ昨日、首都圏のTV局 東京放送ことTBSの、報道番組のあり様が大きく偏向しているとして、同局本社辺りで、数百人の有志各位が抗議のデモ行動をされた由。
先の東京都議選において、終盤に応援遊説に入った安倍総理大臣の言動を、所謂「切り取り」などの手法で歪曲して報じたのは有名な話だ。四国の加計学園問題にしても、土地取得などの疑惑を主張する側ばかりに肩入れし、疑惑ではないとする側の言説は、徹底無視黙殺したとされる。又、先の北鮮による、弾道弾発射に際しての警報 Jアラート発砲についても、TBSは不当な扱いをしたとされ、これらの所業は、放送法第4条違反に該当するとして、国民市民有志がデモ行動に及んだもの。
前述の高速バス火災事故と違って、報道事故に際しての、メディア各社の出方は、確信犯とも言うべきレベルなので、通り一篇の抗議では、動じない可能性も大きくある。昭和末期以来の、所謂「慰安婦報道」を巡る、朝日新聞勢力の、面従腹背的不良対応が好例ではないか。つい近年、ようやく仕方なしにと言う風情で、不適切を認めて謝罪したは良いが、あくまで我国内向けだけで、もう一方の「大いなる被害があった」と自称する、大韓民国他向けの、目立った謝罪はされぬまま。この辺りに、朝日新聞勢力の「その内なかった事になる」などとする不良意図が垣間見える気がする。放置すれば、又同じ主張をしかねない。我々は、この様な「アサヒる」不良勢力への監視を、続けて行う必要があろう。
TBSとそれに近い報道勢力は、拙者の身近でも、事実を歪曲して伝えんとする不良意図を曝け出している。もう余り関心事ではないが、今月初 投票が行われた民進党代表選でも、保守側の前原誠司候補に対し、「リベラル側」の枝野幸男候補として紹介、結局 最後まで見直される事はなかった。はっきり申せば、枝野候補は「リベラル系」ではなく、明確な「左派系」候補であった。国政選挙勝利の為だけに、対日共連携を画策したり、今も関係が深いとされる、JR東日本系労組は、極左過激勢力 革マル派の影響力が残ったまま。憲法など一連の問題でも、左派容共姿勢が見え見えで、こんな輩を「リベラル」呼ばわりとは、報道社局の見識が疑われる。
今夏、菅内閣官房長官の記者会見上、類似質問を繰り返して騒ぎ立て「会見場荒らし」を指摘された、望月某とか言う女性記者が話題になったが、「反権力の行動が認められないなら、ジャーナリズムへの冒涜」などと暴言を張ったんだと。望月某は、自身が国民市民の代弁者などと錯覚しているのではないか。それは実は「国民市民になりすましたバカサヨ勢力」の代弁者に過ぎないのではないか。嘘と欺瞞に塗りたてられた、ジャーナリズムは冒涜されない方がおかしい、と言うのが拙所感だ。
新聞・雑誌ジャーナリズムも、左傾的不心得者共のせいで、随分病的になってしまったが、それ以上に深刻レベルのTV報道のあり様。今夏の、内閣改造前、高市前総務省は、TBS停波の寸前まで措置されたとの話も聞いた。その直後の改造での、野田現総務相への交代で、対TBS停波措置はなかった事になったのか。森加計問題以上に、そちらの疑惑を追及して欲しい気もするのだが。まあ、野党は総じて乗り気ではないだろう。
とに角、TV社局の不良姿勢は、国民市民の強い意志と声によって、糾されなければならない。欧米諸国他では一般化している、電波オークション制によって、放送コストの負担適正化と健全な競争に、報道社局を追い込む事も必要だし、TV報道には、必ず後世まで証拠資料が残る、アーカイブ制度を義務化して、各社局の姿勢がどの様であったかを、国民市民が追える態勢を作る事も必要だろう。つまりこれは、国民市民による「事後検閲」の機能もあるのだ。
「検閲」と言うと、直ぐ警戒する向きもあろうが、それが禁止規制されるのは、行政権力による場合であり、国民市民レベルのそれは、世界的に広く認められている権利であり、むしろ国民市民の幸福と国益に資するものだろう。法制化するまでの当面は、デジタル放送の双方向性を活かして、おかしな番組には、直ちに非難を集中するとか、スポンサー企業に働きかけ、番組支援を降板願うなどの行動も、徐々に認められる様にするべきだ。欲を言えば、新聞各社が必ず出す、過去の縮刷版に目を通せる方々が増えれば、もっと良いと心得る。
巨大報道メディアは「第四の権力」であり、記者を初め、各社局の関係者は、皆その片棒を担いでいる。我々国民市民は、行政権力を見るのと同様の厳しい視線で、報道メディアとも対峙しなければならないと強く思う。今回画像は、当地東郊の豊橋市内、秋口の豊川(とよがわ)を渡る、名古屋鉄道の特急列車「パノラマ・スーパー」の模様。進行中の、車体リニューアルが確実に進み、画像の、当初の姿での走行も、後僅かです。以下に、今回拙記事の関連資料を載せます。 https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_prm1709090028/?ptadid=
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