今回の、衆院選投票日まで後一日となった。各党代表も、今日は最後の追い込み遊説で、全国を駆け回っている様だ。それと、南方に控える 大型台風第21号の、風雨の影響が懸念される事もあって、島嶼(とうしょ)部では、投票日を今日に繰り上げたりする動きも一部で見られ、又、各地の期日前投票が過去最高の件数となった由。投票場所によっては、1Hを超える待ち時間となり、今日の投票を諦めた有権者各位もあった様で、今後の選挙運営に課題を残したのではないだろうか。願わくば、今日の期日前投票叶わなかった各位が、明日の本投票に、一人でも多く赴いて頂きたいと願う所であります。
今回の本題も、衆院選関連。投票日直前のこのタイミングで、全国紙 産経新聞が、万一 北鮮情勢が有事の様な状況となった時、拉致被害の方々の救出などにつき、10党にアンケート調査を実施した由。救出の具体的検討に触れる回答が、過半を占めた。危機が高まっているとの認識が、各党に広がっている事を窺わせたが、現行法制の限界も浮き彫りになった由。以下、記事を引用しながら、見て参りたい。
「[衆院選]拉致被害者救出 各党アンケート 自衛隊の活動、見解分かれる」
質問は、拉致問題について (1)公約で言及しているか (2)担当する党内組織があるか (3)これまで、どのように被害者救出な取り組んできたか (4)今後どのように取り組むか (5)有事の際、自衛隊の救出活動を認めるべきか・・・の 5点。
全党が、一刻も早い拉致問題解決の重要性で一致。大地を除く 9党が、公約で拉致問題に言及した。一方で (5)については見解が分かれた。
自民は、憲法上、自衛隊の活動は限界があり、有事には米国の協力を得る重要性を強調したが、対策に検討の余地もあるとした。公明も「仮定の質問に対する回答は控えたい」としながらも、同様の意見。希望は、可否に言及しなかったが、検討する意向を示した。
社民は、活動に反対で、外交での危機回避を主張。共産は、外交が被害者帰国につながるとし、活動の可否に言及しなかった。立憲民主は、外交力で有事を防ぐとした一方、(拉致)被害者救出では、自衛隊が憲法の範囲内で活動すると主張した。
大地は「あくまで他の手段を尽くした上での、最終手段でなくてはならない」とし、外交努力優先の姿勢を強調。一方、維新は、超法規的な自衛隊の活動に反対しつつ、立法議論を始めることに、積極的賛成だとした。
これに対し、日本のこころは、現行法制上でも自衛隊の活動は可能と判断。幸福は「憲法 9条の適用除外により、直ちに自衛隊を北朝鮮に派遣し、被害者救出を図るべきだ」と主張した。現行法では、自衛隊が被害者を救出するには、北朝鮮の同意が必要で、現地で邦人を捜索する権限もない。
政府は、有事の被害者保護では、米国に情報提供し、救出の協力を求める立場。北朝鮮政権が崩壊し、国連決議で設置される可能性がある、暫定統治機構の同意に基づき、米軍などの第三者が保護した被害者を救出する案も検討している。自衛隊は、武器使用が制限されるため、(現状では)作戦実行や被害者の安全確保でも、米側に大きく依存する事になる。(引用ここまで)
投票日を控え、とても有意義な各党アンケート調査だと思う。企画実行した 産経新聞には、一言敬意と労いの意を表すものだ。又、目立つ拒否や隠蔽をする事なく、率直に見解を返した各政党も、今回は前向きに評価したく思う。この調査は、明日の本投票に臨む上での、大切な根拠を捉えていると、拙者は思う。今回画像は、拙者が年一、二度は訪れ、拉致被害各位の無事帰国を祈念する、新潟県下の日本海岸。通る列車は、JR羽越線特急「いなほ」。今回記事の末尾に、各党の見解記事をリンク致します。 https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1710210024.html
アクセス
トータル
ランキング
