これまでで最も感染状況が深刻レベルに入ってきた、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症。今はインド発祥とされる デルタ変異型ウィルスによる感染が大きく広まり、特にワクチン接種が進んでいない 50代以下と未成年層の感染拡大が問題視される様になった。
8月も後 10日余り。間もなく 2学期を迎えるだけに、不安は尚更だろう。文部科学省によれば、今回は全国レベルの学校一斉休校は行わず、各地の状況により 自治体レベルで判断をとの方針の様だ。これを受け、一部の自治体では 1W程度の夏休み延長に踏み切る地域もみられる様だ。
その一方、都道府県レベルにては 複数の知事より、国レベルの都市封鎖ロック・ダウンに道を開く法整備を要望する声も強まっている様だ。度重なる緊急事態宣言を行っても 感染拡大の決定打となり得ない現状には、現行の「対国民要請ベース」では限界がある・・との見方も事実。西村経済再生担当相も「(罰則を伴う法的拘束力を伴う) 外出規制は、民主的な先進国でも行っている。不断の検討を進めたい」旨を表された様だ。
尤も 菅 (すが)総理は前向きでないといわれる。欧州などで感染再拡大を防げなかったのと 我国の内情に馴染まないというのが主な理由だが、拙邪推も入り恐縮も 真に近い所はやはり封鎖に伴う各業界向けの莫大な補償を要するのと、都市封鎖に必須とされる「短期決戦的措置」を確実に行い得る決意が持てないからだろう。ただ いつまでもダラダラ感の拭えない「要請ベース」の措置を長きに亘り行い続けるより、その時点では多額の補償を要するかもだが 短い期間で強い措置を行うロック・ダウンに踏み切る方が、国民的不安や不信を反って和らげられる様にも感じる者だが。
もう一つ 初動の遅れは事実だが、国民向けにワクチン接種が進んでいる事自体は認める者だ。しかしながら 医療関係各位と高齢世代向けが一応完了した状態で、現役世代と一定の未成年層への接種は これから本格化する所。その間隙を突く様に、感染力を大きく増した 前述変異型による感染再拡大を許してしまった訳でもあるが、菅総理はどうも ワクチン接種の効果を過信している節もある様に思えてならない。ワクチン接種と両輪を成す、治療薬の拡充も急務だろう。
既に重症向けの治療薬は数種が薬事承認されるも、そのほぼ全てが輸入薬で価格も高め。現状は感染症Ⅱ類とされる前述感染症で、治療やワクチン接種は前述公費負担も 結局は国民全員の税金や社保料からの拠出で相当な負担も事実。中程度向けには国産薬剤 2種類のよる「抗体カクテル療法」も厚生労働省の承認を得て徐々に普及している様だが、基本的には入院か宿泊療養に限定されている様だ。軽症向けにも 通院でも使える安価な治療薬の開発と承認、普及が強く求められる所だろう。
こうした薬剤には 我国開発のインフルエンザ薬「アビガン」が挙げられ、今も治験を拡大して承認審査途上の様だが どうも日数がかかり過ぎている様だ。インフルの時に比べ 多量の服用を要するのと、妊娠中の女性の方が服用できないなど一定の条件がある様だが、それらの障壁を乗り越え 一日も早い承認を得て頂きたい。今回の末尾に、福岡県・小坪しんや行橋市議の記された関連記事をリンク致すので ご参照を願えればとも思う。
国産故に需給の不安が少なく、かつ価格も低めに抑えられる可能性があるからだ。又 我国の研究者各位も開発に関わったとされる、本来は寄生虫病向なるも 新型感染症にも有効とされる治療薬「イベルメクチン」も一定の治験を経て薬事承認を目指す様だが、こちらも早めの承認と普及を目指して頂きたい。やはり「ワクチン偏重」であってはならず、治療薬との「両輪」の方が強いのは論を待たないのではないか。
こうした問題の裏側には、薬品業界の収益性とかの問題も絡んでいる様だ。勿論自由経済制の原則からして全否定するものではないが、薬事に関する事共は 国民の命と健康に大きく関わるのも事実。これだけ感染状況が深刻化した以上、その事も念頭に対応を進めて頂きたい。先日茨城県下で生じた、前述感染症に罹った妊娠中の女性が 対応医療機関にかかれず自宅出産のやむなきとなり、新生児の命を守れなかった遺憾な事象が続く事は 断じてあってはならないだろうから。今回画像も先年ので恐縮。静岡・浜名湖近くを行く東海道・山陽新幹線列車の様子を。以下に 前述関連記事をリンク致します。 【イベルメクチン等に関する議論】結局、金か？コロナ治療薬もワクチンも。レムデシビルの薬価、一回（５日で）３８万円。製薬会社の営利追及の指摘 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 (samurai20.jp)
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