新型感染症禍～若い世代への啓蒙発信不足は、外交発信不足と同根だろう

東京五輪も早や会期後半。東京都内の新型コロナ・ウィルス感染者数は　インド他由来の変異ウィルス「デルタ型」の台頭もあって、平日などは感染日計が 4000人超となる日も出てきた。周辺各県を含め、又もの緊急事態宣言発出に至るレベルの感染者増勢。

一部左派勢力が喚き騒ぐ　もうここまできての大会中断はないにしても、どうかくれぐれも感染抑止策の徹底を図り、つつがない閉会へと繋いで頂きたい。それまでの我国代表への声援も、これまでと同じく送り続けるつもりでいる。

本題です。「第五波」の指摘もある今回流行も、多くは20代、30代の若い世代である事はよく聞く所。半分は　こうした「若い現役世代」へのワクチン接種が全国レベルで遅れている事も大きいのだが、もう一つの大きな所として、先回拙者も指摘した様に　これまで余りにも便利過ぎ、手軽過ぎる生活に慣れ切ってしまった若い世代向けに、自らが被るのと他人や周囲にも悪影響を及ぼす双方向の「感染症リスク」についての　政府による適切な注意喚起や危機意識涵養への努力が不足しているとの指摘が度々起こされてきた。拙者もここの所は同感だ。以下　昨日付の「アベマ・タイムズ」ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「政府に『危機感が足りない』との指摘。若者に危機感を持たせる具体的な広報戦略は『聞こえてこない』」

政府は 7/30、埼玉・千葉・神奈川・大阪の 4府県に緊急事態宣言を発出することを決定した。期間は 8/2 から 8/31 までで、7/22までが期限の東京と沖縄についても　合わせて延長する。

「安全・安心」を謳った東京五輪が開催されている中、新型コロナ・ウィルスの新規感染者は各地で過去最多を更新している。専門家が独自に医療逼迫 (ひっぱく) へのメッセージを発信するなど、政府の危機感の乏しさも指摘されているが TV朝日政治部の　野中里紗記者は次のように話す。

「7/28 に閉会中審査が行われ、国会で尾身　茂・分科会々長も危機感が必要だという発言をしていた。政府も危機感が足りないという指摘を再三受けていたので、ここ数日　危機感を持っているという発信をし始めた印象がある。

今回　緊急事態宣言を拡大・延長することについて、政府関係者は『このまま感染者数が増え続けたら、病床が埋まってしまうというイメージなんだ』と話していて、専門家の強い意見も踏まえて　病床逼迫が今後起こることがないようにしたいという姿勢に方向転換したといえる」

65歳以上の高齢者は　ワクチン接種が進んでいることから重症者は減っており、今の課題は 40 代 50 代の感染者数・重症者数の増加だという。「政府関係者も『今　重症化リスクの一手になっているのは 40～50 代だ』と話していて、特に今後 1カ月、40～50 代へのワクチン接種をいかに早く進めるかが課題になっていく」

東京では　一日の感染者数のうち 30 代以下が 7 割を占めるなど、若者が感染拡大の中心にいるが、若者に緊張感を持たせるような施策を政府は考えているのか。(ネット影響力の大きい) インフルエンサーを使って SNS などで呼びかける方法などは考えているのだろうか。

「若者への呼びかけというのは非常にポイントとなってくると思うが、今のところ　政府から具体的な広報戦略は聞こえていないのが現状だ。1 年程前を振り返ってみると、同居しているおじいちゃん・おばあちゃんを感染させないために若者が外出を控えるといった傾向があったが、今は逆に　高齢者がワクチン接種を受け終わっているので、そういった心配もなく　若者が外出してしまう状況に変わっている。その中で、どうやって若者に外出を控えてもらうかは課題だと思う」(引用ここまで)。

政府と菅(すが)現政権の危機感不足は確かにあるかも知れないが、その表れにせよ　政府の発信力は今回の問題にしても圧倒的に不足だと拙者も思う。昨年初の新型感染症流行初期から　感染の主流は若い世代で、この世代は軽症に留まる事が多くても、周囲の高齢者に遷(うつ)すと　時に命に関わる重症化を招く可能性も早くから分かっていた。若い世代向けの基本予防策などの広報啓蒙の必要性も、早い段階で把握できたはずだ。菅政権のこれまでの対策を　全て無意味とは決して思わず、遅れはしたも　特にワクチン調達などでは一定の力を尽くした事も評価すべきとは思う。

それらを踏まえるも　菅政権の広報発信力は明らかに弱く、このままでは若い世代が新型感染症リスクに対する危機感を共有できる可能性は残念ながら薄いだろう。この事は　これまで再三指摘されてきた、諸々の外交問題に関する発信力不足と根は同じと拙者などは思ってしまう。外交面の「弱い発信力」を改める事なく放置していては、相手国や周辺諸国に「日本は圧せば屈する国」との間違った信号を送る事となりかねず　国益は勿論、国民生活の安全も守れない事となってしまいかねない。

そこでの対外発信は　危機感を以て行われなければならないが、流行続く新型感染症禍も形こそ違え「当たらずと雖も遠からじ」で　感染の主流を成す事が分っている若い世代向けの危機感の涵養と共有を目指し、この世代に人気や支持のある若い発信者 (インフルエンサーもその範疇だろう) らを　政権与党関係者達の心象と合わずとも大胆に採用して発信についてのアイデアを貪欲に採り入れ、政府広報の先頭に出す位の「謙虚な気概」を表す努力を要する事だろう。

価値観の古い　政権与党幹部にこうした受け入れができるかは疑問だが、できなければ結局は同じ事の繰り返しに終わるだろう。与党の一部や、全国知事会などから要望のある　非常時都市封鎖・ロックダウンの法的根拠に基づく手法の議論も必要だろう。今回画像は　少し前、JR名古屋駅西方の近畿日本鉄道名古屋線を　同線名古屋駅を発って大阪なんばへと向かう　新型特急列車「ひのとり」の様子を。