やはり陰影付き纏う 北京五輪

先年来流行の　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症が、一度は状況の落ち着いていた我国内にて再び拡大する気配だ。最新ウィルス・オミクロン変異型の台頭が顕在化。米軍基地内集団感染クラスタ―から広まったとされる沖縄県内では　遂に数百人超の感染規模に至った様だ。

同様の事態は　規模こそ小さくも山口県下の岩国米軍基地辺りでも見られる様で、米軍と我国政府はこの状況につき　是非とも我々国民に　感染実態とその対策を説明願いたいものだ。誠実な説明を行わず　実態を伏せ続ける様なら、国民的信頼を損ねるのみならず　反政府与党・反米軍志向の左派容共勢力に利用され、大きく言質を取られる事ともなりかねない。

尤も　その左派容共側にも大きな失態があった様だ。今回末尾に関連記事をリンク致すが「そちら系」の香ばしい面々がよく出演のネット・メディアに第一野党・立憲民主党から多額の資金提供が行われていた疑いが持たれる様だ。

流石に出演者連中は「報道倫理抵触」を理由に抗議の挙に出た様だが、そりゃそうだ。立憲民主党からの資金疑惑を伏せたまま放置していては、対政府与党攻勢を仕掛けた所で「どうぜブーメラン」として一笑に付されるのがオチだろう。つまり、与党側へのどんな批判や攻勢も、無力化するという事だ。メディア側は明 1/6にも経緯説明の報告を約し、立憲民主党側も調査に乗り出す様だが、前々から与党側の「森友・加計・桜」一連の問題への非難を繰り広げてきただけに　自勢力側のこうした問題もきっちりとした説明を行えなければおかしいというものだろう。

本題に入ります。その左派容共や媚中の各勢力が余り問題視していない風情の、間もなく開幕を迎える北京冬季五輪及び障碍五輪について。我国も岸田政権が　曲りなりの外交的ボイコットに準ずる措置を講じる様だが、一定の不満がない訳でもない。かねて欧米側が問題視している　チベット、ウィグル初め中国大陸内少数民族への人権抑圧の動向が予想以上に深刻な様だ。これで五輪開催できるのかという所だが、この件につき　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「トルコのウィグル人、中国(大陸)当局の 100人超を告発」

トルコに住むウィグル人の人々が 1/4、中国新疆ウィグル自治区でジェノサイド(民族大量虐殺) や拷問、性暴力などを行っているとして、中国共産党員や労働収容所の幹部ら 112人をトルコ・イスタンブールの検察当局に刑事告発した。ロイター通信が報じた。

北京五輪の開幕まで 1カ月を切り、中国(大陸)国内の人権弾圧に　国際的な注目を集める狙いもある様だ。

告発したのは　ウィグル人の 19人で、少なくとも 116人が中国(大陸)国内で拘束されていると主張している。国際連合の専門家や人権団体は　中国(大陸)は近年、ウィグル族を中心とするイスラム教徒の少数民族など 100万人以上が当局に身柄を拘束されたと推計している。

ウィグル族は　トルコ語に近いウィグル語を話すなど　民族的にトルコに近い。同国では　新疆ウィグル自治区などからきた約 5万人のウィグル人が暮らしている。一部のウィグル人の人々は、トルコのエルドアン政権が投資の冷え込みなどを嫌って　中国(大陸)当局への批判を控えているとして、懸念を強めている。(引用ここまで)

確かに想像を上回る深刻さかも知れない。中共政権が支配の中国大陸に、自由な人権の主張などできそうにない空気は容易に想像がつくが、それにしても　トルコ国からのこの発信は、欧米側と人権の価値観を多く共有する我々日本人も　決して看過してはならないと強く思う。岸田政権による事実上の外交的ボイコットは　しないよりは良いが、それにしても弱い印象は付き纏う事だろう。

勿論これは　来る北京五輪及び障碍五輪参加を予定の選手各位の活動に影響してはならないのも事実だが、それに留意するにしても　果たして世界の平和や望ましい人権を祈念しての開催とは思えない。前述の　中国大陸内少数民族各位は、深甚な直権問題に直面しているとの事実の主張を決して後退させるべきではない。

正当な主張は　必ずや欧米や我国の目に留まり、次代への問題課題の提起へと繋がる事だろう。我々は　その心からの声を聴いて、中国大陸・中共政府と勇気を持って対峙する必要があるのだろう。そういう問題を提起する場としての北京五輪及び障碍五輪なら、成功を願う声も又　あって良いと愚考する者だが。今回画像も以前ので恐縮。当地名古屋の北隣・一宮市内を東上する　東海道・山陽新幹線列車の様子を。以下に　冒頭の関連記事 2件をリンク致します。➀(東スポ 1/5付)　立民から資金提供のネットメディア「ＣＬＰ」が６日に経緯報告　津田大介氏らが抗議 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載 (tokyo-sports.co.jp)　➁(私的憂国の書様)　CLP事案 ～ 資金提供の説明責任を負う立民党と、報道責任を負う朝日、毎日 - 政治 (fc2.com)