2022=令和 4年 3月も、拙ブログを宜しくお願い致します。当事国双方による停戦交渉が試みられているとはいえ、ロシア国の侵攻に端を発したウクライナ問題は依然深甚なレベルの模様。この問題に関し、今日は衆院にて対露非難決議が採択に至ったのは当然といえよう。
時事通信ネット記事によれば、今日の衆院本会議にて多数決で採択された同決議は 露軍のウクライナ侵攻を「侵略」と断じ、「最も強い言葉で非難する」としたもの。国際法の深刻な違反を指摘、即時の攻撃停止と部隊撤収を求め、我国政府に対しては 国際社会と連携しての制裁を含めた「厳格な対応」を取る様促すとする。
又この決議は「力による一方的な現状変更を断じて認めず」を強調。南・東シナ海で軍事圧力を強める中国大陸を念頭に「欧州に留まらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態だ」と訴える。その上で ウクライナ国や同国民と共にある旨の連帯姿勢も明らかにする。どうも今一つ腰の据わらぬ感ある岸田政権。不安は拭えぬも、気概があるなら蛮勇を振るってこの決議と真摯に向き合って頂きたい。
本題です。前述情勢とも関連が指摘される所だが、先月末から 我国を代表する自動車メーカー、トヨタの関連で大きなサイバー攻撃事案が生じ、今日などは同社の国内全工場が 関連のダイハツ、日野両社を含め操業停止のやむなきとなった由。我国トップ企業がサイバー犯罪対策を怠っていたとは思いたくないが、是非今回の件を重い教訓にして頂きたいもの。以下 今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。
「サイバー攻撃『ウクライナ情勢でリスク高まっている』松野官房長官」
松野博一・内閣官房長官は 3/1午前の記者会見で、トヨタ自動車(関連)で発生したシステム障害について「原因はサイバー攻撃だと承知している」と述べた。「ウクライナ情勢を含む昨今の情勢から サイバー攻撃のリスクは高まっている」として、企業などに注意を呼びかけた。
松野氏は、同社仕入れ先の小島プレス工業で 2/28にシステム障害が発生し 国内全 14工場が稼働停止した原因について サイバー攻撃だとし、経済産業省や警察庁、内閣サイバー・セキュリティセンター(NISC) などが情報集約や分析を始めたと明らかにした。
ロシアのウクライナ侵攻などの情勢を挙げて「DDos攻撃(=標的のウェブ・サイトやサーバーに対し、過剰なアクセスやデータを複数のコンピュータにより大量に送りつける攻撃) や ランサム・ウェア攻撃(標的のデータを一方的に暗号化して使えなくし、復元と引き換えに身代金を要求したり脅し取ろうとする攻撃) などの被害が発生する懸念が強まっている」としたが、攻撃の実行者については「予断を持ってお答えすることは差し控える」と述べるにとどめた。
政府は先月、ウクライナ情勢が緊迫化する中、産業界にサイバー・セキュリティー強化を要請していた。松野氏は「攻撃を直接受けた企業だけでなく、取引先を含めたサプライ・チェーンに広く影響を及ぼす可能性がある」と重ねて注意喚起した。(引用ここまで)
前述の対主要企業サイバー攻撃は、既に欧米で見られた様だが「遂に我国でも」という所かも知れない。しかも トップの代表企業だけを狙うのでなく、その企業製品の中枢に関わる関連企業を狙って 連鎖的に深甚なダメージを及ぼそうとした様に見受けられる所が、これまでとは異なる悪質さを感じる所だ。
考えたくはないが、今後もこうした類似の事案は生じ得るのではないか。トヨタを初め 大手企業は既に取り組んでいる事と思うが、我国産業の大半を占める中小企業レベルとなると サイバー・セキュリティ対策は必ずしも望ましいレベルとはいい難い所もある様だ。予算面や人員面など、企業自体でカバーしきれない所も多々あるのではないか。
政府の注意喚起もそれは必要だろうが、ここは多くの中小企業でも対策を速く進められる様 政治行政主導でより強い施策を行う必要がありはしないか。勿論相応の予算も必要だ。「又ぞろ補助金のバラ撒きになりかねない」との批判や揶揄は承知だが、是非一度 サイバー・セキュリティ対策が進め易くなる様、中小企業向けの政策検討を速やかに願いたいものだ。中小企業中には、社内に IT面に明るい人員が手薄な所もあろう。そうした所もフォローし得る様、専門家や業者との連携を取り持つ配慮も必要だろう。
サイバー・セキュリティ問題の対策につき、少しでも多くの中小企業に陽が当たる施策を望みたいものだ。半導体を含む主要産品の国産比率を高めたり、特許技術の保全などを図る経済安保策も重要は分かるが、企業の大小を問わぬ幅広いサイバー・セキュリティ策の充実も 又重要だろう。今回画像は、先月中頃 当地愛知・安城市内にての、新大阪方面へ赴く 東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。
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