所謂｢核共有議論」についての拙雑感

まずあり得ないと看て良いだろうが、対ウクライナ国侵略の挙に出たロシア国・プーチン大統領は　状況によっては核兵器使用も辞さずとの危険姿勢をちらつかせているとの報道もある。事実なら言語同断。多数決とはいえ採択をみた　我国会に続く国際連合総会にての対露非難決議も極めて妥当なものだろう。

この事象に際し、我国でも同盟を組む　米合衆国の核兵器影響力の共有を目指す議論をすべきではないかとの論調があるのは承知している。広島、長崎両県を初めとする　被爆者団体各位の反発や不興を買う可能性あるは覚悟だが、議論自体を否定すべきではないと心得る者だ。以下　今日の FNNプライム・オンライン記事を引用して、みて参りたい。

「日本維新の会『核共有の議論の開始』政府に提言」

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本維新の会は 3/3午前、「核共有(ニュークリア・シェアリング) の議論の開始」などを盛り込んだ提言をまとめ　政府に提出した。

提言では、ウクライナ侵攻の教訓として「現在の国際情勢下でも核保有国による侵略のリスクが現実に存在する」と指摘し、防衛費を国内総生産(GDP) の 2%まで増額することを当面の目標とした。

その上で「核共有に関する議論を開始する」ことを盛り込んだ。さらに、原子力発電所について「一定の条件の下で再稼働を検討する必要がある」とした。当初の案では「非核三原則の見直しの議論」も盛り込まれていたが「ミス・リードになっても困る」(維新の会幹部) として削除した。

提言提出後、維新の会の藤田幹事長は記者団に対し「核保有論者だとか　好戦的な姿勢は一切ない」と強調した上で、各共有について「政府は　表で議論をしたがらない。配慮も必要だと思うが、我々は　表でタブーなく議論をしながら国民の共感や合意形成を丁寧にやっていくという意味で、議論していくことを進めたい」と述べた。(引用ここまで)

核共有の議論、直接のきっかけは　先月末、安倍元総理による　某 TV報道番組の席上での表明だったとされる様だ。「被爆国として　核を廃絶する目標は掲げなければならない。それに向かって進んでいくことは大切だ」の一方で、米合衆国の核兵器受け入れ国が　使用に際して意思決定に加わる核兵器共有について「非核三原則はあるが、この世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」という事の様だ。

勿論　日本維新の会の提言が最善とは思わないが、概ね前述の安倍元総理見解を一定は反映したものである事は認めようと思う。岸田総理は現状「政府として議論をする予定はない」との事だが、我国を取り巻くこれからの安保情勢が決して芳しくなくなるだろう事を考えると、今後はやはり国会や内閣の場などでの議論の対象として留意すべきではないだろうか。一部は末尾の関連記事に譲る所もあるが、有事下などでの核共有議論は　旧民主党政権下の 2010=平成 22年頃にも行われており、安倍元総理も日本維新の会・関係各位もこうした経緯を理解した上での前述提言といえるのではないか。

非核三原則の見直しは、被爆者団体各位の反感や不興を覚悟してでも取り組んで欲しかった。前出原則中「作らず」と「持たず」は当然堅持すべきだが、もう一つの「持ち込ませず」は昨今の我国周辺情勢が危険度を上げている折だけに、適切で安全重視の健全な方向での見直しがされるべきだった。政府による議論は　少なくとも当面行われないとはいえ、自民党内での議論を目指す動きが大きくあり、そこは是非とも期待したいものだ。岸田総理は、被爆地広島が選挙区。核アレルギーの自覚は分かるが、我国の周辺情勢が険しい現状も考えての機動的配慮も願いたい所だろう。

もう一つ、防衛費の我国 GDPの 2% とする目標は　直ぐに無理は当然だが、将来的には実現し得る状況も出てこよう。今は可能性が低いとはいえ、台湾や沖縄・尖閣周辺にての有事も想定せざるを得ないのではないか。そうした場合を踏まえた　米合衆国との核共有はどうあるべきかとの議論を、今から進められる様　国民的理解を深めて行く必要があると心得る。

他の野党も、国民民主党の様に　異なる方向から核共有議論に加わろうとする姿勢を見せる所もある。議論さえ認めぬ日共、社民などの左派野党とは距離を置けばよろしい。今回の　維新の会の提言が空虚なものに終わらない、与党側の思潮にもよく響き渡る事を祈念したい。今回画像も以前ので恐縮。一昨年暮れに捉えた、浜名湖西岸辺りの　静岡県湖西市の様子を。通る線路は、天竜浜名湖鉄道線。通称・天浜線。以下に　関連記事をリンク致します。(産経新聞 3/2付)　高市氏　核持ち込み党内議論検討 - goo ニュース